1803 / プライム
清水建設
約2兆0067億円
約2,800円
株価チャート
企業概要
国内外において建築工事及び土木工事を主体とした建設事業並びに不動産の開発・賃貸事業を営んでいる。日本道路㈱の道路舗装事業、清水総合開発㈱の不動産開発、㈱シミズ・ビルライフケアのビルマネジメント事業、シミズ・アメリカ社を通じた北米建設事業などを展開している。
参考銘柄
ひと目まとめ
- 予想PER
- 17.26倍
- 実績PER
- 29.54倍
- PBR
- 2.10倍
- ROE
- 0.1%
- 配当利回り(今期予想)
- ---
- 時価総額
- 約2兆0067億円
- ネットキャッシュ比率
- -0.02倍
- リスク/リターンスコア
- 3.46
業種平均 17.60倍
業種平均 17.60倍
業種平均 1.70倍
算出根拠
当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 294,162,000,000円 + 有価証券 144,000,000,000円 + 投資有価証券 299,507,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 531,938,000,000円 - リース負債 1,920,000,000円 - 預かり金 148,586,000,000円) ÷ 株価 2,800円 × (発行済株式総数 716,689,413株 - 自己保有株式数 34,346,000株)
とても良い
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
- 原価1兆2596億円 売上比 88.1%
- 販管費950億8600万円 売上比 6.7%
利益率
会社予想修正履歴
| 修正日 | 売上(会社予想) | 営業利益(会社予想) | 経常利益(会社予想) | 純利益(会社予想) | EPS(会社予想) |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/04/24 | 2兆0578億円+478億0000万円 (+2.4%) | 1186億0000万円+86億0000万円 (+7.8%) | 1223億0000万円+113億0000万円 (+10.2%) | 1266億0000万円+166億0000万円 (+15.1%) | 186.66円+24.42円 (+15.1%) |
| 2026/02/05 | 2兆0100億円+1000億0000万円 (+5.2%) | 1100億0000万円+320億0000万円 (+41.0%) | 1110億0000万円+380億0000万円 (+52.1%) | 1100億0000万円+350億0000万円 (+46.7%) | 162.24円+51.62円 (+46.7%) |
現在の四半期進捗
2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
横へスワイプして、売上高・営業利益・純利益を切り替えられます。
- 71.1%
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 1兆4293億円
- 会社予想
- 2兆0100億円
- 達成率
- 71.1%
- 67.8%
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 745億3900万円
- 会社予想
- 1100億0000万円
- 達成率
- 67.8%
- 73.6%
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 809億6100万円
- 会社予想
- 1100億0000万円
- 達成率
- 73.6%
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- EDINET 臨時報告書
- EDINET 臨時報告書
- TDNET あおみ建設株式会社の第三者割当増資引受による連結子会社化に関するお知らせ
- EDINET 発行登録追補書類(株券、社債券等)
- EDINET 半期報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)
- EDINET 臨時報告書
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 報道 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 発行登録追補書類(株券、社債券等)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 臨時報告書
- EDINET 内部統制報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET 有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET 変更報告書
損益計算書
| 項目 | 2026年3月期 3Q | 2025年3月期 通期 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 1兆4293億円 | 1兆9443億円 |
| 原価 | 1兆2596億円 | --- |
| 販売費ならびに一般管理費 | 950億8600万円 | --- |
| 営業利益 | 745億3900万円 | --- |
| 税引前利益 | 1321億8700万円 | --- |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 809億6100万円 | 660億1500万円 |
株主還元・資本政策
開示から拾った要点
成長領域
- 建設事業(建築・土木)において、リニューアル、環境、防災・減災、原子力発電関連、木質建築、スマートシティ、国土強靭化、インフラ更新、再…
- 不動産開発事業では、取組みアセットの多様化、既存ビルのバリューアップ事業、グループ不動産ブランド価値向上
- エンジニアリング事業では、再生可能エネルギー・GX、先端・戦略製品の生産施設、DX、環境浄化等の成長分野、洋上風力のトップランナーとし…
リスク
- 建設市場の縮小リスク(景気後退、公共投資減少)
- 担い手不足リスク(技能労働者の高齢化)
- 建設資材価格及び労務単価の変動リスク
投資 / M&A / 資本配分
- グローバル事業の成長戦略の一環として、事業の強化・拡大に資するアライアンスやM&Aを進める方針
- 中期経営計画(2024-2026)で3年間で3,600億円の成長投資を計画
バリュエーション参考
株価指標の目安
過去3年間レンジ
過去3年間レンジ
データなし
財務状態
最新財務スナップショット
最新表示: 2026年3月期 3Q(開示日 2026-02-05)
総資産
2兆5743億円
負債合計
1兆6636億円
純資産
9107億4000万円
資産の中身
流動資産
1兆5802億円
総資産比 61.4%
- 現金及び現金同等物 2435億1200万円
- その他流動資産 1兆3367億円
固定資産
9941億6900万円
総資産比 38.6%
- 投資有価証券 2876億8200万円
- その他固定資産 7064億8700万円
負債・純資産の中身
負債
1兆6636億円
- 有利子負債 6218億7500万円
- その他負債 1兆0417億円
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
研究開発費・設備投資
通期実績の研究開発費、販管費比、設備投資、売上高比の年次推移です。
| 決算期 | 研究開発費 | 販管費比 | 設備投資 | 売上高比 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 212億7400万円 | --- | 328億0000万円 | 1.7% |
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 9480億5900万円 | |
| 2025年3月期 | 9238億0900万円 |
1株利益の成長率
1株利益の推移
セグメント分析
2026年3月期 / 2025/12/31 / --- / ---
株主・保有・関係先・設備
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 14.41% |
2 | 清水地所株式会社 | 12.12% |
3 | 社会福祉法人清水基金 | 5.68% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5.11% |
5 | 清水建設グループ従業員持株会 | 2.56% |
6 | 一般財団法人住総研 | 2.55% |
7 | 富国生命保険相互会社 | 1.99% |
8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1.91% |
9 | JP MORGAN CHASE BANK 385632
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1.47% |
10 | 住友不動産株式会社 | 1.47% |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 営業DCF+非事業資産による株主価値は、営業事業価値と非事業資産・請求権を分解した現在価値ベースの参考表示です。
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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