6454 / プライム

マックス

推計時価総額

約3400億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)2.2%
浮動株時価総額推計 1300億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.18倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 40,175,000,000円 + 有価証券 3,487,000,000円 + 投資有価証券 20,448,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 875,000,000円 - リース負債 643,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,800円 × (発行済株式総数 186,149,704株 - 自己保有株式数 7,058,476株)
リターン/リスク偏差値57.8全銘柄平均50・平均

企業概要

オフィス機器、インダストリアル機器及び福祉機器の製造販売を主な事業とする。ホッチキス、タイムレコーダ、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム、標準車いす、特殊車いすを主力製品として国内外で展開する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高996億0700万円1099億0000万円
営業利益175億7100万円199億0000万円
経常利益183億8200万円199億0000万円
当期純利益138億9100万円150億5000万円
1株当たり配当148円40円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/07/30 15:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/07/30発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
283億3400万円
会社予想
1099億0000万円
達成率
25.8%
累計実績
58億7900万円
会社予想
199億0000万円
達成率
29.5%
累計実績
43億2300万円
会社予想
150億5000万円
達成率
28.7%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高283億3400万円+16.9%
売上原価137億7500万円+15.4%
販管費86億8000万円+17.1%
営業利益58億7900万円+20.1%

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/04/30 15:30:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
オフィス機器
21.5%
15.9%
214億3800万円
-2.0%
218億7800万円
-4億4000万円
214億3800万円
0円
35億8700万円
16.7%
179億3800万円
20.0%
インダストリアル機器
75.5%
84.2%
751億5600万円
12.7%
667億0700万円
84億4900万円
751億5600万円
0円
189億5500万円
25.2%
573億6800万円
33.0%
HCR機器
3.0%
-0.2%
30億1200万円
-7.4%
32億5300万円
-2億4100万円
30億1200万円
0円
-4200万円
-1.4%
26億7800万円
-1.6%
調整額調整額
-49億2900万円
599億4400万円
-8.2%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

オフィス機器、インダストリアル機器及び福祉機器の製造販売を主な事業とする。ホッチキス、タイムレコーダ、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム、標準車いす、特殊車いすを主力製品として国内外で展開する。

成長・重点領域

  • 海外事業のさらなる成長(鉄筋結束機事業の製品競争力強化、欧米での販路拡大、ASEAN・中東での新規市場開拓)
  • 国内事業の強化(住環境機器事業のストックビジネス拡大、オフィス事業の文字表示機器拡販、機工品事業の鉄筋結束機拡販、HCR事業の黒字化)
  • 新規事業の事業化(新技術・新規事業の企画・探索)

主なリスク

  • マクロ環境リスク(国内新設住宅着工戸数の減少、世界的なペーパーレス化)
  • 為替レートの変動リスク(米ドル・ユーロ建て売上、人民元・タイバーツ建て調達)
  • 国際政治経済に関するリスク(経済安全保障政策、貿易摩擦、テロ・戦争)

投資・M&A・資本配分

  • 成長投資戦略として、事業成長の柱となる海外市場拡大を中心に、M&Aを含めた必要な投資を積極的に検討・実行する方針
  • 投資規模:当連結会計年度の研究開発費は4,365百万円(オフィス機器事業1,040百万円、インダストリアル機器事業2,237百万円、HCR機器事業52百万円、全社費用1,035百万円)

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/25
計画名
2025~2027年3月期中期経営計画
対象期間
2025年4月1日~2027年3月31日

「未来を創る」をテーマに、事業戦略、経営基盤強化戦略、成長投資戦略の3つの戦略を実践する計画です。2030年度に売上高110,000百万円超、営業利益20,000百万円超、ROE12%超、PBR2倍超、海外売上高比率55%超を目指す姿に向かうための計画として策定されました。2025年3月期の堅調な業績結果と今後の見通しから、業績指標が上方修正されています。

重点施策

  • 海外事業のさらなる成長:鉄筋結束機コネクティッド ツインタイアや特大径モデルの投入、欧米での販路拡大、オセアニア・韓国での普及拡大、ASEAN・中東での新規市場開拓
  • 国内事業の強化:住環境機器事業のストックビジネス拡大、オフィス事業の文字表示機器拡販、機工品事業の鉄筋結束機拡販、HCR事業の新製品投入と収益改善による安定黒字化
  • 新規事業の事業化:外部企業との協業を含めた新規事業の創出・探索と、将来のマックスを担う新規事業の事業化への挑戦
  • サステナビリティ経営(人的資本経営):CO₂排出量削減、環境配慮型製品開発、人権デューデリジェンス展開、女性活躍推進環境整備、人への投資や災害対応強化
  • DX推進:製品・サービスDX、生産・品質保証DX、データ・業務基盤DX、人・組織DXの4テーマに基づく戦略推進による競争優位性確立
  • 設備投資:生産規模拡大・グローバル展開や自動化による生産性向上を通じた製造基盤の強化
  • 事業拡大投資:海外市場拡大を中心とした、M&Aを含めた必要な投資の積極的な検討・実行
  • 研究開発投資:持続的な成長の基盤となる新技術・新製品などの研究開発投資の積極的推進と各事業のコア技術獲得

財務目標

  • 2027年3月期:売上高98,100百万円(前期比+4.3%)
  • 2027年3月期:営業利益15,500百万円(前期比+5.4%)
  • 2027年3月期:経常利益15,700百万円(前期比+5.4%)
  • 2027年3月期:親会社株主に帰属する当期純利益11,900百万円(前期比+5.3%)
  • 2027年3月期:売上高営業利益率15.8%
  • 2027年3月期:ROE11.0%
  • 2030年度目標:売上高110,000百万円超、営業利益20,000百万円超、ROE12%超、PBR2倍超、海外売上高比率55%超

投資・資本配分

  • 事業成長の柱となる海外市場拡大を中心に、M&Aを含めた必要な投資を積極的に検討・実行する
  • 持続的な成長の基盤となる新技術・新製品などの研究開発投資を積極的に進める
  • 事業戦略を実現するための生産規模拡大・グローバル展開や自動化による生産性向上に向けた設備投資を行う

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/03/25 から 2026/04/30

前回の第3四半期決算短信では通期業績予想据え置きで不透明感を強調していたが、今回の通期決算短信では純資産配当率の引き上げ(5.0%→6.0%)と増配(年間114円→148円)を決めたことで、株主還元への積極姿勢が明確に強まった。また、前回で「不透明な状況が続いたものの」と控えめだった世界経済の表現が「不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復基調で推移しました」とやや前向きな修飾が加えられた。配当政策の根本変更と株式分割の実施は、経営の自信の表れと読み取れる。

  • 【変更前】「連結決算を基準に、純資産配当率5.0%、配当性向50%を目安とする」→【変更後】「連結決算を基準に、純資産配当率6.0%、配当性向50%を目安とする」
  • 当期の配当は、前期から34円増配の「1株当たり年間配当金148円」を予定しています
  • 当社は、2026年4月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき4株の割合とする株式分割を実施しております
  • 前回(3Q):「米国の政策動向などにより不透明な状況が続いたものの」→通期:「米国の政策動向や中東情勢の緊迫化などにより不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復基調で推移しました」
  • 前回3Qで配当予想「1株当たり年間配当金132円」に変更はないとしていたが、通期では148円へと更に上振れさせた

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER21.09倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER23.51倍プライム市場・機械平均: 24.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR2.86倍プライム市場・機械平均: 1.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当40.0円/株148.0円/株
配当利回り2.2%8.2%
配当性向46.9%193.3%
DOE6.4%
自己資本利益率-DOE差7.2%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/05/01〜2026/12/31 進行中71.00億円¥0 / 71.00億円(0%)EDINET 2026/05/15
2025/12/3155.00億円55.00億円 / 55.00億円(100%)EDINET 2026/01/15
2025/01/06〜2025/04/3024.00億円24.00億円 / 24.00億円(100%)EDINET 2025/05/07

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)12.6%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)5.1%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)82.4%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.01倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率15.3%
総資産回転率0.21回
財務レバレッジ1.21倍

キャッシュフロー推移

マックス (6454) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

マックス (6454) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

マックス (6454) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

マックス (6454) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+22.52% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
第一生命保険株式会社
9.32%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.48%
3
日本生命保険相互会社
8.19%
4
マックス共栄会第一持株会
8.05%
5
マックス共栄会第二持株会
7.25%
6
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
6.26%
7
株式会社みずほ銀行
3.99%
8
株式会社群馬銀行
3.73%
9
マックス従業員持株会
2.54%
10
日本製鉄株式会社
2.27%

保有株式

時価 約98億円 含み益 約36億円 2025年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 1,850,688株 帳簿額: 22億7900万円 相互保有: 有
時価: 約50億円 帳簿差額: +約27億円
(保有目的)当社の取引金融機関であり、金融取引等の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注2)
保有株数: 491,153株 帳簿額: 16億5700万円 相互保有: 有
時価: 約22億円 帳簿差額: +約5億円
(保有目的)当社のインダストリアル機器セグメントにおける販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注2)
保有株数: 375,800株 帳簿額: 7億5500万円 相互保有: 無(注3)
時価: 約14億円 帳簿差額: +約5億円
(保有目的)発行会社傘下の金融機関との金融取引等の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注2)
保有株数: 109,075株 帳簿額: 4億4100万円 相互保有: 無(注4)
時価: 約9億円 帳簿差額: +約4億円
(保有目的)発行会社傘下の金融機関との金融取引等の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注2)
保有株数: 202,600株 帳簿額: 6億4700万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -約5億円
(保有目的)当社のオフィス機器セグメント及びインダストリアル機器セグメントにおける消耗品の素材の仕入先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注2)
保有株数: 41,600株 帳簿額: 4700万円 相互保有: 無(注7)
時価: 約1億円 帳簿差額: +2788万円
(保有目的)発行会社傘下の金融機関との保険取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由) 株式分割による増加
保有株数: 35,028株 帳簿額: 1億3000万円 相互保有: 無(注5)
時価: 約1億円 帳簿差額: -7045万円
(保有目的)発行会社傘下の金融機関との金融取引等の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注2)
保有株数: 22,000株 帳簿額: 1億6800万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -約1億円
(保有目的)当社のオフィス機器セグメントにおける仕入先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注2)
保有株数: 77,255株 帳簿額: 3600万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +108万円
(保有目的)当社のインダストリアル機器セグメントにおける販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由) 取引先持株会の継続加入による増加(注6)
純投資目的保有株式(上場等)
帳簿額: 8億7400万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要設備・不動産

2025年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
高崎事業所 (群馬県高崎市)
セグメントの 名称: オフィス機器 インダストリアル機器
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 171 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 94 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 864 (21,227) 帳簿価額(百万円) リース 資産: - 帳簿価額(百万円) その他: 0 帳簿価額(百万円) 合計: 1,130
藤岡工場 (群馬県藤岡市)
セグメントの 名称: オフィス機器 インダストリアル機器
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 444 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 644 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 385 (19,157) 帳簿価額(百万円) リース 資産: 10 帳簿価額(百万円) その他: 106 帳簿価額(百万円) 合計: 1,591
玉村工場 (群馬県佐波郡玉村町)
セグメントの 名称: オフィス機器 インダストリアル機器
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1,952 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 1,128 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,694 (60,799) 帳簿価額(百万円) リース 資産: 121 帳簿価額(百万円) その他: 1,051 帳簿価額(百万円) 合計: 5,948
本社東京支店 (東京都中央区)
セグメントの 名称: オフィス機器 インダストリアル機器
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1,142 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 0 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 806 (1,320) 帳簿価額(百万円) リース 資産: 160 帳簿価額(百万円) その他: 97 帳簿価額(百万円) 合計: 2,206
吉井工場 (群馬県高崎市)
セグメントの 名称: オフィス機器 インダストリアル機器
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 2,111 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 330 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,052 (71,067) 帳簿価額(百万円) リース 資産: 5 帳簿価額(百万円) その他: 72 帳簿価額(百万円) 合計: 3,572
従業員寮 (群馬県藤岡市)
セグメントの 名称: ―
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 131 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: - 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 53 (1,977) 帳簿価額(百万円) リース 資産: - 帳簿価額(百万円) その他: 0 帳簿価額(百万円) 合計: 185
その他事業所 (広島県広島市西区他)
セグメントの 名称: オフィス機器 インダストリアル機器
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 2,478 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 0 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,626 (16,534) 帳簿価額(百万円) リース 資産: 264 帳簿価額(百万円) その他: 37 帳簿価額(百万円) 合計: 4,407
本社及び 常磐 事業所 (茨城県 北茨城市)
セグメントの名称: インダストリアル機器
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 186 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 178 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 68 (15,220) 帳簿価額(百万円) リース 資産: 3 帳簿価額(百万円) その他: 10 帳簿価額(百万円) 合計: 447
本社及び 工場 (群馬県 高崎市)
セグメントの名称: オフィス機器 インダストリアル機器
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 30 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 0 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 40 (6,697) 帳簿価額(百万円) リース 資産: 4 帳簿価額(百万円) その他: 0 帳簿価額(百万円) 合計: 75
本社 (群馬県 高崎市)
セグメントの名称: オフィス機器 インダストリアル機器
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 0 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 0 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) リース 資産: 3 帳簿価額(百万円) その他: 0 帳簿価額(百万円) 合計: 4
本社 (群馬県 高崎市)
セグメントの名称: オフィス機器 インダストリアル機器
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 10 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: - 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) リース 資産: 6 帳簿価額(百万円) その他: 23 帳簿価額(百万円) 合計: 40
本社 (埼玉県 さいたま 市北区)
セグメントの名称: オフィス機器インダストリアル機器
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 0 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: - 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) リース 資産: - 帳簿価額(百万円) その他: 0 帳簿価額(百万円) 合計: 0
本社 (兵庫県 神戸市 西区)
セグメントの名称: HCR機器
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 228 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 0 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 440 (13,031) 帳簿価額(百万円) リース 資産: 43 帳簿価額(百万円) その他: 4 帳簿価額(百万円) 合計: 716
本社 (米国・ ニューヨーク州)
セグメントの名称: オフィス機器 インダストリアル機器
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 24 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 48 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) リース 資産: - 帳簿価額(百万円) その他: 107 帳簿価額(百万円) 合計: 180
本社及び 工場 (マレーシア・ケダ州)
セグメントの名称: オフィス機器 インダストリアル機器
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 46 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 83 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 16 (12,037) 帳簿価額(百万円) リース 資産: - 帳簿価額(百万円) その他: 49 帳簿価額(百万円) 合計: 196
本社及び工場(タイ・チョンブリ)
セグメントの名称: オフィス機器 インダストリアル機器
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1,977 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 1,763 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 347 (48,624) 帳簿価額(百万円) リース 資産: - 帳簿価額(百万円) その他: 708 帳簿価額(百万円) 合計: 4,796
本社及び工場 (中国・ 福建省)
セグメントの名称: HCR機器
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 43 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 228 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) リース 資産: - 帳簿価額(百万円) その他: 42 帳簿価額(百万円) 合計: 314
本社及び工場(英国・バッキンガムシャー州)
セグメントの名称: オフィス機器
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: - 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 47 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) リース 資産: - 帳簿価額(百万円) その他: 30 帳簿価額(百万円) 合計: 78
本社及び工場 (中国・ 広東省)
セグメントの名称: オフィス機器
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 9 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 149 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) リース 資産: - 帳簿価額(百万円) その他: 203 帳簿価額(百万円) 合計: 361
本社及び工場 (中国・ 江蘇省)
セグメントの名称: インダストリアル機器
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: - 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 222 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) リース 資産: - 帳簿価額(百万円) その他: 114 帳簿価額(百万円) 合計: 337

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。