8411 / プライム
みずほフィナンシャルグループ
推計時価総額
約19兆円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 9.4% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 1.9% |
| 浮動株時価総額 | 推計 15兆円浮動株比率 75.0%(2026/03/31時点) |
| リターン/リスクスコア | 2.43やや良い |
| DOE | 3.1% |
企業概要
銀行持株会社として、国内外の個人および法人向けに銀行業務、信託業務、証券業務を中心とした金融サービスを提供する。みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券を中核とし、リテール・事業法人カンパニー、コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー、グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー等を通じて総合金融サービスを展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9兆0854億円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 営業利益 | 5585億8200万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 経常利益 | 1兆5731億円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 当期純利益 | 1兆2486億円 | 1兆3000億円 | 増加+4.1%前年差 513億6800万円 |
| 1株当たり配当 | 145円 | 150円 | 増加+3.4%前年差 5円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 経常収益 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | — | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | 対象外 | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | 対象外 | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | 対象外 | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | 対象外 | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | 対象外 | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | 対象外 | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
セグメント注記はありますが、XBRL上のセグメント別数値タグを確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 「資産所得倍増」に向けた取組み(NISAを契機とした資産形成取引の拡大、総合資産コンサルティング強化)
- 顧客利便性の徹底追求(デジタル・リモート・リアルの三位一体での利便性向上、他社連携による新たな価値提供)
- 日本企業の競争力強化支援(大企業の事業構造転換支援、中堅上場企業への戦略的アプローチ)
主なリスク
- 経営環境等に関するリスク(金融経済環境の変化、国家間の対立、法令諸規制の改正、環境・社会課題への対応、気候変動リスク、金融業界の競争激化、災害・感染症等)
- 財務面に関するリスク(信用リスク、市場リスク、流動性リスク、自己資本比率等に係る規制リスク、分配可能額等のリスク)
- 業務面に関するリスク(オペレーショナルリスク(システム障害、サイバー攻撃、事務リスク、人事リスク)、コンプライアンスリスク(個人情報漏えい、マネロン対策不備、不公正取引等)、戦略リスク、レピュテーショナルリスク、モデルリスク等)
投資・M&A・資本配分
- 米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill & Co., Inc.の完全子会社化
- 楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化(追加取得後の株式保有比率49.00%)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNETみずほ銀行及び楽天銀行による戦略的な資本業務提携及び楽天銀行の主要株主の異動(見込み)に関するお知らせ

- TDNET昨日の一部報道について

- TDNET株主提案に対する当社取締役会の意見について

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET発行登録追補書類(株券、社債券等)
- EDINET臨時報告書
- EDINET訂正発行登録書
- TDNET代表執行役の異動に関するお知らせ

- TDNET2026年3月期第3四半期における自己資本比率について

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET発行登録書(株券、社債券等)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 14.63倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 15.51倍プライム市場・銀行平均: 27.10倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.67倍プライム市場・銀行平均: 2.40倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
進行中の自社株買い
進行中
予定期間― - ―
予定総額3,000.00億円
残り期間―
実施金額 / 達成率100%
実施済 3,000.00億円 / 目標 3,000.00億円
期間経過―
基準日 2026/03/31
約束達成トラック
- 枠 7659100%進行中
月次進捗
- 2026/03/01 - 2026/03/31509.36億円7,885,800株
開示イベント
- 2026/04/10monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 9.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | 1.9%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 3.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | 1.57倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 13.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.03回 |
| 財務レバレッジ | 26.50倍 |
注意: 高ROEですが、財務レバレッジ依存が大きく、自己資本比率も低めです。
総資産
302兆2400億円
負債合計
290兆8361億円
純資産
11兆4038億円
資産
流動資産
59兆6775億円
総資産比 19.7%
- 現金及び現金同等物59兆6775億円
負債・純資産
負債
17兆8913億円
総資産比 5.9%
- 有利子負債17兆8913億円
純資産
11兆4038億円
総資産比 3.8%
- 純資産11兆4038億円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +37.02%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 15.38% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5.59% |
3 | JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 2.44% |
4 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1.97% |
5 | JPモルガン証券株式会社 | 1.87% |
6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1.83% |
7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1.47% |
8 | THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1.39% |
9 | バークレイズ証券株式会社 | 1.20% |
10 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 1.20% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31