9142 / プライム
九州旅客鉄道
推計時価総額
約5300億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 7.8% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 3.6% |
| 浮動株時価総額 | 推計 3400億円浮動株比率 65.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.70倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.70平均 |
企業概要
鉄道を中心とした運輸サービスを提供するとともに、不動産開発、ホテル運営、小売、外食、建設、機械販売などの事業を九州地域で展開する総合企業である。鉄道事業では九州新幹線を含む23路線を運営し、駅ビル管理や「ななつ星in九州」などの観光列車、不動産賃貸ではJR博多シティやJR Rブランドマンション、ホテルではJR九州ホテルズ&リゾーツが運営する宿泊施設、小売外食では銘品蔵やファミリーマートJR九州、ファーストフーズ、建設では九鉄工業が鉄道関連工事を行っている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5003億9300万円 | 5205億0000万円 | 増加+4.0%前年差 201億0700万円 |
| 営業利益 | 740億4000万円 | 750億0000万円 | 増加+1.3%前年差 9億6000万円 |
| 経常利益 | 740億3200万円 | 709億0000万円 | 減少-4.2%前年差 -31億3200万円 |
| 当期純利益 | 454億6800万円 | 516億0000万円 | 増加+13.5%前年差 61億3200万円 |
| 1株当たり配当 | 115円 | 121円 | 増加+5.2%前年差 6円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業収益 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +6.6% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 燃料・貯蔵品の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
運輸サービス報告セグメント | 1857億2400万円 | 1643億4700万円 | 213億7700万円 | 13.0% | 1857億2400万円 | 49億4400万円 | 239億7600万円 | 12.9% | 16.7% | 16.1% | 2932億1900万円 | 8.2% |
不動産・ホテル報告セグメント | 1515億1800万円 | 1383億8800万円 | 131億3000万円 | 9.5% | 1515億1800万円 | 51億7500万円 | 344億0300万円 | 22.7% | 13.6% | 23.1% | 6946億9500万円 | 5.0% |
流通・外食報告セグメント | 713億8200万円 | 666億8300万円 | 46億9900万円 | 7.1% | 713億8200万円 | 4億2700万円 | 38億7300万円 | 5.4% | 6.4% | 2.6% | 418億9100万円 | 9.3% |
建設報告セグメント | 481億1100万円 | 430億7000万円 | 50億4100万円 | 11.7% | 481億1100万円 | 629億7500万円 | 77億4000万円 | 16.1% | 4.3% | 5.2% | 988億9500万円 | 7.8% |
ビジネスサービス報告セグメント | 436億5500万円 | 419億0400万円 | 17億5100万円 | 4.2% | 436億5500万円 | 405億1000万円 | 50億3700万円 | 11.5% | 3.9% | 3.4% | 1279億2600万円 | 3.9% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 5003億9300万円 | 4543億9300万円 | 460億0000万円 | 10.1% | 5003億9300万円 | 1140億3400万円 | 750億3100万円 | 15.0% | 44.9% | 50.3% | 1兆2566億円 | 6.0% |
調整額調整額 | -1140億3400万円 | -1086億4800万円 | -53億8600万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -1140億3400万円 | -9億9100万円 | 算出不可分母が0以下 | -10.2% | -0.7% | -341億9700万円 | 算出不可分母が0以下 |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 5003億9300万円 | 4543億9300万円 | 460億0000万円 | 10.1% | 5003億9300万円 | —元データ不足 | 740億3200万円 | 14.8% | 100.0% | 100.0% | 1兆2224億円 | 6.1% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- ホテル事業の拡大・再編
- 不動産開発（特に大型プロジェクト）
- 建設事業の強化
主なリスク
- 人口減少・少子高齢化
- 自然災害
- 感染症の流行
投資・M&A・資本配分
- 当期の主な子会社化
- 中期経営計画での方針
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/05/11
- 計画名
- JR九州グループ中期経営計画2025-2027のアップデート
- 対象期間
- 2025-2027（2028年3月期）
2025年3月に公表した中期経営計画2025-2027について、2026年5月に数値目標の上方修正等のアップデートを行った。鉄道運輸収入が想定以上に増加したことにより、営業収益・営業利益・EBITDAが上方修正され、ROEは「現行水準の維持」から「10%程度」に修正された。博多駅空中都市PJは中止したが、新規開発案件の獲得と探索は継続し、株主還元方針は維持して利益成長に伴う増配を実施する方針である。
重点施策
- 運賃改定を原資に安全・安心の追求や効率的な事業運営、CX改善、社員の待遇改善等を着実に実行する
- 2027年度はトレンド増に加え、営業施策推進により更なる収入の積み上げを目指す
- TPCまくらぎ化の推進、新型車両の早期導入、人的資本投資の拡充を推進する
- 博多駅空中都市PJの中止の一方で、アサヒビール博多工場用地など新規開発案件を獲得し、福岡都市圏や豊肥本線エリアでのまちづくりを推進する
- 戦略投資も含めた成長投資の計画実行に向けて、新規開発案件の獲得と探索を継続する
- 安全投資の割合を増やす計画を推進する
財務目標
- 2027年度営業収益：当初目標5,300億円から見直し後5,640億円（+340億円）
- 2027年度営業利益：当初目標710億円から見直し後810億円（+100億円）
- 2027年度EBITDA：当初目標1,150億円から見直し後1,255億円（+105億円）
- 2027年度ROE：現行水準の維持から10%程度に修正
- 2028年3月期連結目標：営業収益564,000百万円、営業利益81,000百万円、EBITDA125,500百万円、ROE10%程度
- 配当性向35%以上の配当を実施し、機動的に自己株式取得を行う
投資・資本配分
- 維持更新投資の総額は当初想定通り1,300億円だが、安全投資の割合を700億円から800億円に増額する計画
- 戦略投資（成長投資）は2,300億円として計画実行を継続する
- 不動産物件売却は当初想定を上回る300億円〜500億円規模の見込み
- 新規開発案件の獲得と探索を継続し、将来の収益化に向けた土地取得等を推進する
- 機動的に自己株式取得を行う方針を維持する
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/10 から 2026/05/11
直近の2026年3月期決算短信では、前回の第3四半期中間決算に比べ、より積極的かつ自信に満ちた表現が目立つ。業績好調を具体的な数値とともに強調し、中期経営計画へのコミットメントを明確にし、株主還元政策をより積極的に打ち出している。一方、前回の中間決算短信は四半期累計の事実報告にとどまり、将来への言及は控えめであった。
- 「引き続き強力に推進してまいります」（直近・重点戦略に関する記述）
- 「連結配当性向35%以上の配当を実施するとともに、機動的に自己株式取得を行うこととしております」（直近・利益配分方針）
- 「策定当初からの本計画期間を『長期的な視点で持続的な成長を遂げていくための期間』とする方針に変更はございません」（直近・中期計画への言及）
- 「営業利益は前期比25.5％増の740億40百万円」など、好調な業績を具体的数値で強調（直近）
- 「５期連続の増益」「２期ぶりの増益」など事実ベースの報告にとどまり、将来への積極的なメッセージが少ない（前回）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.14倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 11.51倍プライム市場・運輸・物流平均: 10.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.06倍プライム市場・運輸・物流平均: 0.60倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 7.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 7.7%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 40.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.95倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 9.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.41回 |
| 財務レバレッジ | 2.47倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
1兆2224億円
負債合計
7275億6000万円
純資産
4948億7000万円
資産
流動資産
2477億2800万円
総資産比 20.3%
- 現金及び現金同等物442億5700万円
- 有価証券（流動）81億9900万円
固定資産
9747億0100万円
総資産比 79.7%
- 投資有価証券730億4700万円
負債・純資産
負債
7275億5900万円
総資産比 59.5%
- 有利子負債4679億2100万円
純資産
4948億7000万円
総資産比 40.5%
- 純資産4948億7000万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +9.87%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 15.21% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.87% |
3 | JP MORGAN CHASE BANK 385864
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 3.40% |
4 | JP MORGAN CHASE BANK 385632
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2.82% |
5 | 太陽生命保険株式会社 | 2.03% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 1.57% |
7 | 日本生命保険相互会社 | 1.49% |
8 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.46% |
9 | MSCO CUSTOMER SECURITIES
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1.42% |
10 | 東海旅客鉄道株式会社 | 1.32% |
保有株式
時価 約295億円 含み損 約27億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
クラフティア (1959) | 保有株数: 887,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 82億9800万円
相互保有: 有 | 時価: 約84億円
帳簿差額: +約1億円 | 電気設備工事の高い技術力及びノウハウを持つ同社との取引関係の維持・強化の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため |
東日本旅客鉄道 (9020) | 保有株数: 2,123,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 76億9700万円
相互保有: 有 | 時価: 約72億円
帳簿差額: -約4億円 | 大型観光キャンペーンの共同実施及びICカード相互利用などの営業面の他、安全・安定的な輸送サービスの提供に必要な技術面などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため |
東海旅客鉄道 (9022) | 保有株数: 1,691,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 69億0600万円
相互保有: 有 | 時価: 約56億円
帳簿差額: -約13億円 | 大型観光キャンペーンの共同実施及びICカード相互利用などの営業面の他、安全・安定的な輸送サービスの提供に必要な技術面などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため |
西日本旅客鉄道 (9021) | 保有株数: 1,620,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 50億6900万円
相互保有: 有 | 時価: 約42億円
帳簿差額: -約8億円 | 大型観光キャンペーンの共同実施及びICカード相互利用などの営業面の他、安全・安定的な輸送サービスの提供に必要な技術面などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため |
西日本鉄道 (9031) | 保有株数: 813,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 24億4700万円
相互保有: 有 | 時価: 約23億円
帳簿差額: -約1億円 | 地域交通におけるバス事業の中核を担う同社との新たなモビリティサービスの展開を見据えた業務提携の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため |
ＡＮＡホールディングス (9202) | 保有株数: 246,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億9100万円
相互保有: 有 | 時価: 約7億円
帳簿差額: +4880万円 | 鉄道事業と航空ネットワークの連携したインバウンド施策における企画商品の造成などによる当社グループの事業継続及び企業価値向上のため |
九州電力 (9508) | 保有株数: 418,700株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億5700万円
相互保有: 無 | 時価: 約7億円
帳簿差額: -8708万円 | 鉄道事業における安定的なエネルギー調達及び通信ネットワークの技術提供の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため |
ふくおかフィナンシャルグループ (8354) | 保有株数: 23,650株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億3900万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +2418万円 | 資金調達及び事業情報収集などの安定的な金融取引の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため |
西部ガスホールディングス (9536) | 保有株数: 72,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億8400万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -2472万円 | 不動産事業における住宅関連設備の提供及び安定的なエネルギー調達の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため |
西日本フィナンシャルホールディングス (7189) | 保有株数: 8,493株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3100万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +382万円 | 資金調達及び事業情報収集などの安定的な金融取引の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため |
㈱T&Dホールディングス | 保有株数: 59,950株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億3700万円
相互保有: 有 | 時価: - | 保険契約及び資金調達など安定的な金融取引による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31