6724 / プライム
セイコーエプソン
推計時価総額
約1兆円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 1.1% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 3.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 4500億円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.33倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 1.50平均 |
企業概要
印刷機器、映像表示機器および精密機器の開発、製造、販売と付帯サービスを主な事業とする。プリンティングソリューションズ事業ではインクジェットプリンターや乾式オフィス製紙機を、ビジュアルコミュニケーション事業では液晶プロジェクターやスマートグラスを、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業では産業用ロボットやウオッチを提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆4132億円 | 1兆4500億円 | 増加+2.6%前年差 367億4900万円 |
| 営業利益 | 495億5800万円 | 860億0000万円 | 増加+73.5%前年差 364億4200万円 |
| 経常利益 | -65億0700万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 当期純利益 | 182億0100万円 | 590億0000万円 | 増加+224.2%前年差 407億9900万円 |
| 1株当たり配当 | 74円 | 80円 | 増加+8.1%前年差 6円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +3.7% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +4.9% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +3.4% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 29.5% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 26.9% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | -34.0% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 2.27倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | +6.7% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | 157.9日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | +2.7日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | +9.1pt | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
プリンティングソリューションズ事業報告セグメント | 1兆0294億円 | 9800億7800万円 | 494億0500万円 | 5.0% | 1兆0294億円 | 5300万円 | 1205億7200万円 | 11.7% | 36.4% | 53.0% | 7952億3700万円 | 15.2% |
ビジュアルコミュニケーション事業報告セグメント | 1813億8800万円 | 2037億8200万円 | -223億9400万円 | -11.0% | 1813億8800万円 | 0円 | 122億5300万円 | 6.8% | 6.4% | 5.4% | 1530億3600万円 | 8.0% |
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業報告セグメント | 1968億6800万円 | 1722億1000万円 | 246億5800万円 | 14.3% | 1968億6800万円 | 91億9400万円 | 107億9700万円 | 5.5% | 7.0% | 4.8% | 2015億7600万円 | 5.4% |
報告セグメント計報告セグメント計 | 1兆4077億円 | 1兆3560億円 | 516億7000万円 | 3.8% | 1兆4077億円 | 92億4800万円 | 1436億2200万円 | 10.2% | 49.7% | 63.2% | 1兆1498億円 | 12.5% |
調整額調整額 | 55億1100万円 | 68億7300万円 | -13億6200万円 | -19.8% | 55億1100万円 | -92億4800万円 | -598億3300万円 | -1,085.7% | 0.2% | -26.3% | 3850億1900万円 | -15.5% |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 1兆4132億円 | 1兆3629億円 | 503億0700万円 | 3.7% | 1兆4132億円 | —元データ不足 | 837億8800万円 | 5.9% | 100.0% | 100.0% | 1兆5348億円 | 5.5% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- プリンティングソリューションズ事業セグメントにおける成長領域 オフィスプリンティング事業
- 生産システム分野
- 環境ビジネス分野
主なリスク
- プリンターおよび消耗品の売上変動リスク
- 競合激化リスク
- 経営環境の急激な変化リスク
投資・M&A・資本配分
- Fiery, LLCの子会社化(2024年12月、取得総額約861億円)
- 成長領域・環境関連・デジタル基盤整備などにM&Aを含む積極投資を継続する方針
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/03/13
- 計画名
- 中期経営計画 Phase1
- 対象期間
- 2026~2028年度
ROICを経営の規律として資本の最適配分を徹底し、収益基盤の構造変革と成長領域への資源集中投下を二本柱に掲げています。2028年度にROIC8%の達成を目標に、固定費や資産効率の見直し、グローバルオペレーションの再設計を推進します。3年間で約2,800億円を成長領域へ投下し、事業ポートフォリオの転換を加速させます。株主還元についてはDOE3%を配当の下限とし、機動的な自己株式取得と合わせてより積極的な還元を実施します。
重点施策
- ROICを規律にした優先順位付けと資本の最適配分の徹底
- 固定費の圧縮、既存事業の競争力強化、収益モデルの変革による収益基盤の変革
- プレシジョンイノベーション、インダストリアル&ロボティクスなどの成長領域への資源集中投下
- 新興市場での販売強化とリカーリングビジネスの拡張
- DOE3%を配当の下限とした積極的な株主還元の実施
財務目標
- 2028年度売上収益15,000億円
- 2028年度ROIC8.0%
- 2028年度ROE10.0%
- 2028年度ROS8.0%
- 2028年度産業領域事業利益構成比60%
投資・資本配分
- 3年間で成長投資として約2,800億円を投下
- 戦略投資としてM&A枠等に1,000億円を充当
- プレシジョンイノベーション領域に3年間で1,300億円を投資
- インダストリアル&ロボティクス領域に3年間で500億円を投資
- 固定費構造の変革や成長地域への資源シフトに向けた投資を実施
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/03 から 2026/05/01
直近の通期決算短信では、米国関税政策の影響が事業計画の前提を大きく揺るがすものとして明確に認識され、Fiery社ののれん減損損失が前回の第3四半期時点から大幅に拡大している。前回は「Fieryは当期の売上収益、セグメント利益にプラスの影響」と肯定的に位置づけていたが、直近では市場環境が「想定以上に悪化」し事業計画を「慎重に見直した」と表現が後退している。また、マニュファクチャリングソリューションズ事業の減損損失計上理由についても、前回の「市場回復の遅れ等により収益性の低下が継続している」から「未だ不確実性が残っている」「一定の時間を要する」へと、不確実性の認識がより強調されている。全社的な見通しについても、前回第3四半期時の業績予想(売上13,900億円、営業利益670億円)を大幅に下回る結果となり、不透明な状況が長期化する認識が示されている。
- 前回(第3四半期):「2024年12月に買収したFieryは、当期の売上収益、セグメント利益にプラスの影響となっています」
- 直近(通期):「Fiery社にかかるのれんの減損損失の計上額は259億円であります。これは、同社が手がける商業印刷および産業印刷市場において、米国における関税政策の影響等を背景に設備投資の抑制が進むなど、市場環境が想定以上に悪化しており、このような状況を踏まえ事業計画を慎重に見直したことによるものです」
- 前回(第3四半期):「マニュファクチャリングソリューションズ事業において、中国を含めた主要販売地域における市場回復の遅れ等により収益性の低下が継続していることから、減損損失△777百万円を計上しております」
- 直近(通期):「マニュファクチャリングソリューションズ事業において、将来の成長に向けて製品・ソフト等の競争力強化の投資は継続し市場シェアの伸長もみられるものの、主要販売地域における市場回復が想定より緩やかであり、また一部主要顧客の投資動向に未だ不確実性が残っているなど収益性の改善に一定の時間を要することから、減損損失13億円を計上しました」
- 前回(第3四半期)通期業績予想:売上収益13,900億円、営業利益670億円、当期利益410億円 / 直近(通期)実績:売上収益14,133億円、営業利益496億円、当期利益182億円
想定為替レート
- 開示
- TDNET / 2026/05/01
2027年3月期の通期連結業績予想の前提として、1米ドル151.00円、1ユーロ175.00円を想定為替レートとして設定している。
- 2027年3月期 / 米ドル / 1米ドル151.00円2027年3月期通期連結業績予想の前提為替レート
- 2027年3月期 / ユーロ / 1ユーロ175.00円2027年3月期通期連結業績予想の前提為替レート
- 業績予想の前提となる為替レートにつきましては、1米ドル151.00円、1ユーロ175.00円としています。
- 為替レート 1米ドル 150.69円 1米ドル 151.00円 1ユーロ 174.74円 1ユーロ 175.00円
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 14.66倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 47.53倍プライム市場・電機・精密平均: 15.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.01倍プライム市場・電機・精密平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 1.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 55.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 1.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.92回 |
| 財務レバレッジ | 1.80倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
1兆5348億円
負債合計
6812億2200万円
純資産
8536億4800万円
資産
流動資産
6833億1500万円
総資産比 44.5%
- 現金及び現金同等物2885億8200万円
- 在庫(棚卸商品)3947億3300万円
固定資産
5669億3700万円
総資産比 36.9%
負債・純資産
負債
6812億2100万円
総資産比 44.4%
純資産
8536億4800万円
総資産比 55.6%
- 純資産8536億4800万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | -40.17%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 22.19% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行
(信託口) | 8.57% |
3 | セイコーグループ株式会社 | 3.43% |
4 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 2.54% |
5 | エプソングループ従業員持株会 | 2.18% |
6 | 三光起業株式会社 | 2.18% |
7 | STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 2.11% |
8 | JPモルガン証券株式会社 | 1.97% |
9 | 第一生命保険株式会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 1.90% |
10 | 服部 悦子 | 1.34% |
保有株式
時価 約72億円 含み損 約2億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
みずほフィナンシャルグループ (8411) | 保有株数: 390,288株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 23億7500万円
相互保有: 有 | 時価: 約30億円
帳簿差額: +約6億円 | <p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">当社の安定的な資金調達先および金融サービスの提供元であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left"><span style="font-size: 12px"> </span></p> |
セイコーグループ (8050) | 保有株数: 328,816株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 35億9700万円
相互保有: 有 | 時価: 約25億円
帳簿差額: -約10億円 | 当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 取引関係がある事業セグメントは、主にマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントです。 保有効果については、取締役会(2026年5月開催)において上記②a.の方法に基づき検証しましたが、その定量的な結果などは事業運営上の内部情報に該当するため、記載しておりません(以下同じ。)。 |
大塚商会 (4768) | 保有株数: 240,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億2500万円
相互保有: 無 | 時価: 約6億円
帳簿差額: -7700万円 | 当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。取引関係がある事業セグメントは、主にプリンティングソリューションズ事業セグメントです。 |
丸文 (7537) | 保有株数: 332,640株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億6700万円
相互保有: 有 | 時価: 約6億円
帳簿差額: +約1億円 | <p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">取引関係がある事業セグメントは、主にマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントです。</p> |
Joshin (8173) | 保有株数: 65,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億8300万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +7050万円 | 当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。取引関係がある事業セグメントは、主にプリンティングソリューションズ事業セグメントです。 |
キングジム (7962) | 保有株数: 221,980株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億7900万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -585万円 | 当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 取引関係がある事業セグメントは、主にプリンティングソリューションズ事業セグメントです。 |
日本BS放送 (9414) | 保有株数: 33,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3000万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -12万円 | 同社の親会社が当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。取引関係がある事業セグメントは、主にプリンティングソリューションズ事業セグメントです。 |
NGK (5333) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 当社製品における重要な部品の調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有していました。保有の合理性を検証した結果、当事業年度においてすべて売却しました(以下同じ。)。 |
八十二長野銀行 (8359) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: - | 当社の安定的な資金調達先および金融サービスの提供元であり、取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 |
Pixelworks, Inc. | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 当社製品における重要な部品の調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
キヤノン (7751)
セイコーエプソンと契約がある
- セイコーエプソン(株)
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (長野県諏訪市) | セグメントの名称: 管理全般及びその他
設備の内容: その他設備
従業員数 (人): 362 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1,207
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 197
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,200 (42,353) [2,136]
帳簿価額(百万円) その他: 93
帳簿価額(百万円) 合計: 2,698 |
新宿事業所(本店) (東京都新宿区) | セグメントの名称: 管理全般及びその他
設備の内容: その他設備
従業員数 (人): 96 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 4,149
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 17
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-)
帳簿価額(百万円) その他: 104
帳簿価額(百万円) 合計: 4,271 |
松本南事業所 (長野県松本市) | セグメントの名称: その他
設備の内容: その他設備
従業員数 (人): 585 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 661
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 8
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 3,766 (181,226) [284]
帳簿価額(百万円) その他: 157
帳簿価額(百万円) 合計: 4,593 |
広丘事業所 (長野県塩尻市) | セグメントの名称: プリンティングソリューションズ その他
設備の内容: プリンター開発・設計及び部品生産設備 研究開発設備
従業員数 (人): 6,451 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 44,531
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 28,542
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 6,821 (225,204) [29,706]
帳簿価額(百万円) その他: 4,417
帳簿価額(百万円) 合計: 84,312 |
豊科事業所 (長野県安曇野市) | セグメントの名称: ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル
設備の内容: 液晶プロジェクター、スマートグラス及び産業用ロボット開発・設計設備
従業員数 (人): 1,397 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 3,668
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 1,251
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 840 (77,226) [34,743]
帳簿価額(百万円) その他: 961
帳簿価額(百万円) 合計: 6,723 |
諏訪南事業所 (長野県諏訪郡富士見町) | セグメントの名称: プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション その他
設備の内容: プリンター部品及び液晶パネル生産設備 研究開発設備
従業員数 (人): 827 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 6,317
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 4,821
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,443 (113,082) [28,909]
帳簿価額(百万円) その他: 696
帳簿価額(百万円) 合計: 13,279 |
千歳事業所 (北海道千歳市) | セグメントの名称: ビジュアルコミュニケーション
設備の内容: 液晶パネル生産設備
従業員数 (人): 183 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 2,108
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 1,811
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,363 (159,169)
帳簿価額(百万円) その他: 55
帳簿価額(百万円) 合計: 5,338 |
塩尻事業所 (長野県塩尻市) | セグメントの名称: マニュファクチャリング関連・ウエアラブル
設備の内容: ウオッチ開発・設計及び生産設備
従業員数 (人): 458 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1,944
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 1,592
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,073 (43,088) [9,006]
帳簿価額(百万円) その他: 165
帳簿価額(百万円) 合計: 4,775 |
伊那事業所 (長野県上伊那郡箕輪町) | セグメントの名称: マニュファクチャリング関連・ウエアラブル
設備の内容: 水晶デバイス開発・設計設備
従業員数 (人): 344 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1,136
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 2,429
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 129 (39,943) [1,502]
帳簿価額(百万円) その他: 196
帳簿価額(百万円) 合計: 3,891 |
富士見事業所 (長野県諏訪郡富士見町) | セグメントの名称: マニュファクチャリング関連・ウエアラブル その他
設備の内容: 産業用ロボット開発・設計・生産設備及び半導体開発・設計設備 研究開発設備
従業員数 (人): 873 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 6,172
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 2,432
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,911 (247,143)
帳簿価額(百万円) その他: 900
帳簿価額(百万円) 合計: 11,416 |
酒田事業所 (山形県酒田市) | セグメントの名称: マニュファクチャリング関連・ウエアラブル
設備の内容: 半導体生産設備等
従業員数 (人): 168 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 14,124
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 3,225
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 2,177 (538,830)
帳簿価額(百万円) その他: 484
帳簿価額(百万円) 合計: 20,011 |
日野事業所 (東京都日野市) | セグメントの名称: マニュファクチャリング関連・ウエアラブル
設備の内容: その他設備
従業員数 (人): 198 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1,486
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 0
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 3,221 (15,681)
帳簿価額(百万円) その他: 44
帳簿価額(百万円) 合計: 4,752 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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