8802 / プライム
三菱地所
推計時価総額
約4兆7000億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 11.2% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 1.3% |
| 浮動株時価総額 | 推計 3兆1000億円浮動株比率 65.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.64倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 1.60平均 |
企業概要
オフィスビルや商業施設などの不動産開発と賃貸を主軸に、住宅販売、海外不動産、投資運用、不動産関連サービスを展開する総合不動産企業である。三菱地所グループは丸の内事業、コマーシャル不動産事業、住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業を中核に活動している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆7461億円 | 2兆0000億円 | 増加+14.5%前年差 2538億5200万円 |
| 営業利益 | 3297億3000万円 | 3700億0000万円 | 増加+12.2%前年差 402億7000万円 |
| 経常利益 | 2730億8600万円 | 2950億0000万円 | 増加+8.0%前年差 219億1400万円 |
| 当期純利益 | 2225億0700万円 | 2350億0000万円 | 増加+5.6%前年差 124億9300万円 |
| 1株当たり配当 | 46円 | 49円 | 増加+6.5%前年差 3円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +15.0% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 開発在庫の前期末比 | +6.5% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | -0.3pt | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
コマーシャル不動産事業報告セグメント | 6089億8700万円 | 5312億2800万円 | 777億5900万円 | 14.6% | 6089億8700万円 | 79億7200万円 | 1356億7700万円 | 22.3% | 11.4% | 12.9% | 2兆2728億円 | 6.0% |
丸の内事業報告セグメント | 3773億5800万円 | 3644億5900万円 | 128億9900万円 | 3.5% | 3773億5800万円 | 316億3800万円 | 975億3400万円 | 25.9% | 7.0% | 9.3% | 2兆5672億円 | 3.8% |
住宅事業報告セグメント | 4505億5700万円 | 4185億2200万円 | 320億3500万円 | 7.7% | 4505億5700万円 | 33億2300万円 | 572億8700万円 | 12.7% | 8.4% | 5.5% | 1兆1198億円 | 5.1% |
海外事業報告セグメント | 1994億0200万円 | 1606億6100万円 | 387億4100万円 | 24.1% | 1994億0200万円 | -5億4800万円 | 571億1100万円 | 28.6% | 3.7% | 5.4% | 2兆0363億円 | 2.8% |
投資マネジメント事業報告セグメント | 345億0300万円 | 379億4100万円 | -34億3800万円 | -9.1% | 345億0300万円 | 24億9700万円 | 14億3500万円 | 4.2% | 0.6% | 0.1% | 1852億4700万円 | 0.8% |
設計監理・不動産サービス事業報告セグメント | 745億4100万円 | 661億9700万円 | 83億4400万円 | 12.6% | 745億4100万円 | 138億7100万円 | 126億1400万円 | 16.9% | 1.4% | 1.2% | 835億5400万円 | 15.1% |
その他その他 | 7億9800万円 | 8億0100万円 | -300万円 | -0.4% | 7億9800万円 | 126億3900万円 | -23億2300万円 | -291.1% | 0.0% | -0.2% | 263億3000万円 | -8.8% |
報告セグメント計報告セグメント計 | 1兆7453億円 | 1兆5790億円 | 1663億3900万円 | 10.5% | 1兆7453億円 | 587億5400万円 | 3616億6100万円 | 20.7% | 32.5% | 34.4% | 8兆2650億円 | 4.4% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 1兆7461億円 | 1兆5798億円 | 1663億3600万円 | 10.5% | 1兆7461億円 | 713億9300万円 | 3593億3700万円 | 20.6% | 32.5% | 34.2% | 8兆2914億円 | 4.3% |
調整額調整額 | -713億9300万円 | -705億3000万円 | -8億6300万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -713億9300万円 | -296億0700万円 | 算出不可分母が0以下 | -1.3% | -2.8% | 2748億4600万円 | -10.8% |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 1兆7461億円 | 1兆5798億円 | 1663億3600万円 | 10.5% | 1兆7461億円 | —元データ不足 | 2730億8600万円 | 15.6% | 100.0% | 100.0% | 8兆5662億円 | 3.2% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- コマーシャル不動産事業
- 丸の内事業
- 住宅事業
主なリスク
- 自然災害、人災等によるリスク(地震、暴風雨、事故、テロなど)
- 不動産市況悪化のリスク(景気悪化に伴う賃貸オフィス市場や分譲マンション市場の変動)
- 建物の安全管理及び品質管理、工程管理に関するリスク(人身事故、火災、食中毒などの発生)
投資・M&A・資本配分
- 設備投資計画として、コマーシャル不動産事業(赤坂二・六丁目地区開発計画)、丸の内事業(大手町ゲートビル、TOKYO TORCH)、海外事業(72 Upper Ground)などの新設・改修が予定されている
- M&Aに関する具体的な見通しは記載されていない
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 19.87倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 21.45倍プライム市場・不動産平均: 11.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.64倍プライム市場・不動産平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
約束達成トラック
- 2026100%完了
月次進捗
- 2026/03/01 - 2026/03/31173.70億円3,610,300株
開示イベント
- 2026/04/14monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026/03/26終了告知自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
- 2026/02/09枠設定自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 11.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | 5.1%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 33.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | 1.24倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 12.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.20回 |
| 財務レバレッジ | 2.98倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
8兆5662億円
負債合計
5兆6886億円
純資産
2兆8775億円
資産
流動資産
2兆2766億円
総資産比 26.6%
- 現金及び現金同等物2801億3300万円
- 在庫(棚卸商品)62億4200万円
- 有価証券(流動)69億7700万円
固定資産
6兆2895億円
総資産比 73.4%
- 投資有価証券4308億4300万円
負債・純資産
負債
5兆6886億円
総資産比 66.4%
- 有利子負債3兆5819億円
純資産
2兆8775億円
総資産比 33.6%
- 純資産2兆8775億円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +17.38%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 | 16.00% |
2 | ㈱日本カストディ銀行 信託口 | 5.79% |
3 | 明治安田生命保険(相)
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 3.38% |
4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 2.99% |
5 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 1.84% |
6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 1.51% |
7 | GOVERNMENT OF NORWAY
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ) | 1.49% |
8 | ㈱竹中工務店 | 1.45% |
9 | JP MORGAN CHASE BANK 385632
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 1.33% |
10 | 清水建設㈱
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 1.18% |
保有株式
時価 約3482億円 含み損 約59億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
三菱商事 (8058) | 保有株数: 12,847,371株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 683億0900万円
相互保有: 有 | 時価: 約578億円
帳簿差額: -約104億円 | 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、共同事業を実施する等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
三菱重工業 (7011) | 保有株数: 12,772,970株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 539億4000万円
相互保有: 有 | 時価: 約485億円
帳簿差額: -約54億円 | 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
三菱電機 (6503) | 保有株数: 5,577,294株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 278億1900万円
相互保有: 有 | 時価: 約340億円
帳簿差額: +約62億円 | 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、電気設備工事の発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
大成建設 (1801) | 保有株数: 2,426,690株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 389億6000万円
相互保有: 有 | 時価: 約340億円
帳簿差額: -約49億円 | 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、工事等発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
三菱倉庫 (9301) | 保有株数: 18,327,770株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 242億1000万円
相互保有: 有 | 時価: 約275億円
帳簿差額: +約32億円 | 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306) | 保有株数: 5,808,342株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 151億0100万円
相互保有: 有(注)1 | 時価: 約192億円
帳簿差額: +約40億円 | 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、東京ビルの共同事業者であるほか、資金調達等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
日本空港ビルデング (9706) | 保有株数: 3,111,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 160億4500万円
相互保有: 有 | 時価: 約149億円
帳簿差額: -約11億円 | 丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントであり、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
信越化学工業 (4063) | 保有株数: 1,541,060株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 96億4500万円
相互保有: 有 | 時価: 約111億円
帳簿差額: +約14億円 | 丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
東日本旅客鉄道 (9020) | 保有株数: 2,571,900株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 93億2300万円
相互保有: 有 | 時価: 約87億円
帳簿差額: -約5億円 | 東京駅前の開発等において連携しており、また、東京ビルの共同事業者である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
平和不動産 (8803) | 保有株数: 3,552,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 85億7500万円
相互保有: 有 | 時価: 約82億円
帳簿差額: -約4億円 | 2011年より業務提携を実施しており、日本橋兜町での共同事業等、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため |
ニコン (7731) | 保有株数: 3,510,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 66億2600万円
相互保有: 有 | 時価: 約77億円
帳簿差額: +約10億円 | 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
大林組 (1802) | 保有株数: 2,404,961株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 90億3300万円
相互保有: 有 | 時価: 約77億円
帳簿差額: -約13億円 | グランフロント大阪及びグラングリーン大阪等の共同事業者であり、また、工事等発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
清水建設 (1803) | 保有株数: 2,738,650株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 75億9200万円
相互保有: 有 | 時価: 約68億円
帳簿差額: -約7億円 | 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、工事等発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
東海旅客鉄道 (9022) | 保有株数: 1,839,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 75億1200万円
相互保有: 有 | 時価: 約61億円
帳簿差額: -約14億円 | 主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
東宝 (9602) | 保有株数: 3,970,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 66億1800万円
相互保有: 有 | 時価: 約52億円
帳簿差額: -約14億円 | 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、国際ビル及び帝劇ビルの建替え計画における共同事業者である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
三菱HCキャピタル (8593) | 保有株数: 3,760,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 52億6700万円
相互保有: 無 | 時価: 約49億円
帳簿差額: -約3億円 | 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
千葉銀行 (8331) | 保有株数: 1,852,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 36億9600万円
相互保有: 有 | 時価: 約46億円
帳簿差額: +約9億円 | 主に安定した資金調達に資するため |
ふくおかフィナンシャルグループ (8354) | 保有株数: 621,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 36億6300万円
相互保有: 有(注)1 | 時価: 約43億円
帳簿差額: +約6億円 | 主に安定した資金調達に資するため |
セイノーホールディングス (9076) | 保有株数: 1,275,900株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 30億9500万円
相互保有: 有 | 時価: 約33億円
帳簿差額: +約2億円 | 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
めぶきフィナンシャルグループ (7167) | 保有株数: 2,340,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 27億9100万円
相互保有: 有(注)1 | 時価: 約33億円
帳簿差額: +約4億円 | 主に安定した資金調達に資するため |
弘電社 (1948) | 保有株数: 292,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 18億0100万円
相互保有: 有 | 時価: 約32億円
帳簿差額: +約14億円 | 当社オフィスビルのテナントであり、また、電気工事の発注先である等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
T&Dホールディングス (8795) | 保有株数: 660,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 26億1200万円
相互保有: 有(注)1 | 時価: 約32億円
帳簿差額: +約5億円 | 主に安定した資金調達に資するため |
百五銀行 (8368) | 保有株数: 1,509,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 22億6900万円
相互保有: 有 | 時価: 約29億円
帳簿差額: +約5億円 | 主に安定した資金調達に資するため |
しずおかフィナンシャルグループ (5831) | 保有株数: 886,750株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 22億7200万円
相互保有: 有(注)1 | 時価: 約27億円
帳簿差額: +約3億円 | 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、資金調達等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
三菱瓦斯化学 (4182) | 保有株数: 431,405株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 15億5000万円
相互保有: 有 | 時価: 約23億円
帳簿差額: +約7億円 | 丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
三菱総合研究所 (3636) | 保有株数: 447,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 20億8700万円
相互保有: 無 | 時価: 約20億円
帳簿差額: -約1億円 | 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
ぴあ (4337) | 保有株数: 680,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 22億4800万円
相互保有: 無 | 時価: 約16億円
帳簿差額: -約6億円 | 業務資本提携の上、合弁会社を設立しており、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため |
能美防災 (6744) | 保有株数: 345,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 14億1400万円
相互保有: 有 | 時価: 約14億円
帳簿差額: +3500万円 | 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、設備工事の発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
小田急電鉄 (9007) | 保有株数: 901,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 14億8200万円
相互保有: 有 | 時価: 約14億円
帳簿差額: -4040万円 | 御殿場プレミアム・アウトレットでの協業等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
日本郵船 (9101) | 保有株数: 258,363株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 14億9000万円
相互保有: 無 | 時価: 約14億円
帳簿差額: -約1億円 | 当社オフィスビルのテナントであり、また、丸の内や横浜みなとみらいエリアでの共同事業等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
NIPPON EXPRESSホールディングス (9147) | 保有株数: 268,449株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9億5100万円
相互保有: 無 | 時価: 約14億円
帳簿差額: +約4億円 | 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
ニッスイ (1332) | 保有株数: 930,100株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 12億4900万円
相互保有: 無 | 時価: 約12億円
帳簿差額: -3987万円 | 当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
クボタ (6326) | 保有株数: 359,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8億8200万円
相互保有: 有 | 時価: 約10億円
帳簿差額: +約1億円 | 当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
東海カーボン (5301) | 保有株数: 588,250株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億6500万円
相互保有: 有 | 時価: 約10億円
帳簿差額: +約4億円 | 当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
松屋 (8237) | 保有株数: 545,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9億8600万円
相互保有: 有 | 時価: 約9億円
帳簿差額: -約1億円 | 主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
三菱化工機 (6331) | 保有株数: 199,758株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億8200万円
相互保有: 有 | 時価: 約8億円
帳簿差額: +約2億円 | 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
東京會舘 (9701) | 保有株数: 131,140株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億3700万円
相互保有: 有 | 時価: 約6億円
帳簿差額: -8621万円 | 丸の内二重橋ビルの共同事業者であり、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
ジーエス・ユアサ コーポレーション (6674) | 保有株数: 73,670株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億8800万円
相互保有: 有(注)1 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +約1億円 | 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
九州フィナンシャルグループ (7180) | 保有株数: 256,410株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億8800万円
相互保有: 有(注)1 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +7097万円 | 主に安定した資金調達に資するため |
ニッキ (6042) | 保有株数: 49,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億2200万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -2973万円 | 当社が開発・運営を行う物流施設の底地人である等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
三菱製鋼 (5632) | 保有株数: 56,272株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億0000万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +2942万円 | 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
ホテル、ニューグランド (9720) | 保有株数: 24,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億3600万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -774万円 | 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
古河機械金属 (5715) | 保有株数: 12,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -342万円 | 丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
千代田化工建設 (6366) | 保有株数: 41,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3600万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -648万円 | 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
東京海上ホールディングス (8766) | 保有株数: 300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 200万円
相互保有: 有(注)1 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +13万円 | 丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
スローガン (9253) | 保有株数: 1,505株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +12万円 | 新事業創出を目的とする新事業株式となり、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため |
㈱八十二長野銀行(注)3 | 保有株数: 3,441,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 66億3100万円
相互保有: 有 | 時価: - | 主に安定した資金調達に資するため |
サクサ㈱(注)4 | 保有株数: 230,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 14億3600万円
相互保有: 無 | 時価: - | 当社オフィスビルのテナントであり、また、当社が開発を進める事業用地の売主である等、同社との良好な関係の維持・強化により企業価値向上に資するため |
品川リフラ㈱ (注)5 | 保有株数: 690,750株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 14億0600万円
相互保有: 有 | 時価: - | 主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
<p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">㈱七十七銀行</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">(注)6</p> | 保有株数: 70,687株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億4800万円
相互保有: 有 | 時価: - | 主に安定した資金調達に資するため |
㈱南都銀行(注)7 | 保有株数: 50,440株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億5500万円
相互保有: 無 | 時価: - | 主に安定した資金調達に資するため |
㈱横浜フィナンシャルグループ(注)8 | 保有株数: 120,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億6400万円
相互保有: 有(注)1 | 時価: - | 主に安定した資金調達に資するため |
gooddaysホールディングス㈱ | 保有株数: 114,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億0400万円
相互保有: 無 | 時価: - | 新事業創出を目的とする新事業株式となり、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
ブイキューブ (3681)
三菱地所と契約がある
- この度、「テレキューブ」事業の更なる発展に向けて、競争優位の強化と経営資源の効率化を図るため、ブイキューブグループと三菱地所の役割分担をより一層明確にすることといたしました。 contract: 当社は、2025年12月17日開催の取締役会決議に代わる書面決議において、連結子会社であるテレキューブ株式会社(以下「テレキューブ(株)」)及び持分法適用関連会社であるテレキューブサービス株式会社(以下「テレキューブサービス」)の事業関係と資本関係の再編について決定し、両社の共同株主である三菱地所株式会社(以下「三菱地… contract: 連結子会社テレキューブ(株)は、個室型ワークブース「テレキューブ」の筐体・エアコンの企画・製造・販売及び公共空間における「テレキューブ」のサービス運営のためのシステム提供を行っており、持分法適用関連会社であるテレキューブサービスは公共空間等における「テレキューブ」のサービス運営主体として事業展開を行っております。両社の…
オエノンホールディングス (2533)
三菱地所と契約がある
- 三菱地所(株)
ミラタップ (3187)
三菱地所と契約がある
- 三菱地所株式会社
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31