2914 / プライム

日本たばこ産業

約11兆6000億円

約5,800円

  • 次回決算5月8日
  • 貸借区分貸借
  • 信用倍率約20倍

株価チャート

企業概要

たばこ製品の製造販売、医療用医薬品の研究開発製造販売、加工食品の製造販売を主軸とするグローバル企業である。たばこ事業ではJT International S.A.を中心にウィンストン、キャメル、メビウス、LD、Ploom、Logicを展開し、医薬事業では鳥居薬品がコレクチム軟膏、ブイタマークリーム、リオナ錠、レミッチ等を、加工食品事業ではテーブルマークが冷凍うどん、パックごはん、酵母エキス調味料バーテックス等を扱う。

ひと目まとめ

予想PER
18.07倍

業種平均 14.10倍

実績PER
20.18倍

業種平均 14.10倍

PBR
2.50倍

業種平均 1.20倍

ROE
---
配当利回り(今期予想)
---
時価総額
約11兆6000億円
ネットキャッシュ比率
-0.08倍
リスク/リターンスコア
1.87

平均

決算・業績のいま

直近決算概要

2025年12月期 2025年12月期 通期実績

売上高を 100% とした比較

売上内容と利益率のバーグラフ

売上高 前年同期比(前年同粒度の値なし) ―
3兆4676億円
  • 原価
    1兆5190億円 売上比 43.8%
  • 販管費
    1兆1781億円 売上比 34.0%
  • 営業利益
    8670億3800万円 売上比 25.0%
利益率
純利益 5101億7500万円
売上比 14.7% 前年同期比 +184.63%
発表日 2026-02-12

会社予想修正履歴

修正なし

現在の四半期進捗

2025年12月期 / Q4 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。

注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。会社予想がレンジ開示のときは中間値を使います。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。

直近の開示・報道

損益計算書

項目 実績 / 開示日 2026-02-12 2025年12月期 通期 実績 / 開示日 2025-03-26 2024年12月期 通期
売上収益 3兆4676億円 ---
原価 1兆5190億円 ---
販売費ならびに一般管理費 1兆1781億円 ---
営業利益 8670億3800万円 ---
税引前利益 7397億8600万円 ---
親会社の所有者に帰属する当期利益 5101億7500万円 1792億4000万円

株主還元・資本政策

配当

  • 一株あたり配当 ---
  • 今期配当予想 未定
  • 配当利回り(今期予想) ---
  • 昨期実績配当性向 ---
  • 昨期実績DOE ---
  • 昨期実績ROE-DOE差 ---

開示から拾った要点

成長領域

  • たばこ事業が利益成長の中核かつ牽引役として位置付けられ、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率について「中長期に亘って年平均mid t…
  • たばこ事業の総販売数量が前年比2.2%増加(Combustibles販売数量1.7%増、RRP販売数量28.0%増)
  • 自社たばこ製品売上収益が前年比14.6%増、調整後営業利益が前年比20.3%増

リスク

  • たばこ需要の減少、増税、規制強化(包装表示、広告、販売促進、受動喫煙防止)
  • 主要市場(日本、ロシア、英国等)のたばこ売上収益依存、地政学リスク、カントリーリスク(ロシア市場の事業継続懸念)
  • 訴訟リスク(喫煙と健康に関する訴訟142件、カナダ訴訟和解済み)

投資 / M&A / 資本配分

  • 次期設備投資計画
  • 事業拡大のための他企業買収・出資・提携を検討、期待成果が得られない場合の減損リスクを認識
有報と短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 専売公社から株式会社移行の経緯
  • 設立後の主な変遷(工場閉鎖、事業譲渡等)の詳細年表
  • 事業系統図
  • たばこ事業の研究開発、調達、製造、マーケティング、販売の詳細
  • 加工食品事業の研究開発、調達、製造、マーケティング、販売、食の安全の詳細
  • 関係会社の状況(名称、住所、資本金、事業内容、所有割合、関係内容の表)
  • 従業員の状況(セグメント別、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、多様性指標の詳細)
  • 労働組合の状況
  • JT Group Purpose、事業Purpose、経営資源配分方針、全社利益目標、株主還元方針
  • セグメントごとの経営環境及び基本戦略(たばこ事業:Combustibles・RRP市場詳細、加工食品事業:冷凍食品市場詳細)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(マテリアリティ、Sustainability Targets、気候変動、人的資本の詳細)
  • 事業等のリスク(全般・事業別・法律関連の詳細)
  • 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(非GAAP指標説明、core revenue、自社たばこ製品売上収益)
  • 設備投資等の概要、主要な設備の状況、設備の新設・除却等の計画
  • 株式等の状況(新株予約権、発行済株式総数等推移、所有者別・大株主状況)
  • コーポレート・ガバナンスの状況(取締役会・監査役会・諮問委員会の実効性評価、後継者育成)
  • 役員の状況(略歴、所有株式数)
  • 監査の状況(監査役監査、内部監査、会計監査)
  • 役員の報酬等(決定方針、額・員数)
  • 資本管理、リスク管理(信用・流動性・為替・金利)
  • 研究開発活動(継続事業からの研究開発費)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 連結・個別主要経営指標の推移(キャッシュフロー、株価収益率、株主総利回り等詳細)
  • たばこ事業の規模(業界3位、シェア上位ブランド、製造工場数)
  • 加工食品事業の歴史(加ト吉買収、テーブルマーク等)
  • 従業員数のセグメント別内訳(臨時雇用者数含む)
  • 女性活躍推進法等に基づく多様性指標(連結子会社別詳細)
  • 経営環境(地政学リスク、インフレ、金利動向)
  • たばこ事業のRRPカテゴリ詳細(加熱式たばこ、E-Vapor等)
  • コスト競争力強化(垂直統合、マルチソーシング)
  • 加工食品事業の食の安全管理(フードセーフティ等4視点)
  • サステナビリティ検討会の開催回数・内容、取締役会報告
  • 気候変動のシナリオ分析結果(財務影響、対応策)
  • 人的資本の注力テーマ(DE&I等6テーマ、KPI・実績詳細)
  • 事業等のリスクの詳細(カントリーリスク、訴訟等)
  • 設備投資額のセグメント別詳細
  • 社外役員の独立性基準、スキルマトリックス
  • 役員報酬の構成割合(基本報酬・賞与・株式報酬)
  • 超インフレ調整の詳細(変換係数)
  • 非継続事業の損益・キャッシュフロー詳細
  • 事業譲渡の詳細(譲渡対価、資産負債内訳)

バリュエーション参考

株価指標の目安

実績PER20.18倍

過去3年間レンジ

12.9221.37
PBR2.50倍

過去3年間レンジ

データなし

財務状態

最新財務スナップショット

最新表示: 2025年12月期 通期(開示日 2026-02-12)

総資産

8兆4192億円

負債合計

4兆3038億円

純資産

4兆1153億円

資産の中身

流動資産

3兆7110億円

総資産比 44.1%

  • 現金及び現金同等物 8311億3500万円
  • 在庫(棚卸商品) 1兆0601億円
  • その他流動資産 1兆8198億円

固定資産

4兆7081億円

総資産比 55.9%

  • 投資有価証券 225億2100万円
  • その他固定資産 4兆6856億円

負債・純資産の中身

負債

4兆3038億円

  • 有利子負債 1兆6786億円
  • その他負債 2兆6251億円

長期財務

営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。

日本たばこ産業 (2914) の長期財務チャート

研究開発費・設備投資

通期実績の研究開発費、販管費比、設備投資、売上高比の年次推移です。

決算期 研究開発費 販管費比 設備投資 売上高比
2025年12月期 524億0200万円 --- 74億0000万円 0.2%
2024年12月期 786億1400万円 --- 61億0000万円 0.2%

純資産の推移

決算期 純資産 グラフ
2021年12月期 1兆3446億円
2022年12月期 1兆3686億円
2023年12月期 1兆1795億円
2024年6月期 3兆7666億円
2024年12月期 3兆7666億円
2025年12月期 4兆0869億円

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績) +2.84% 年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

日本たばこ産業 (2914) のEPS・利益率推移チャート

セグメント分析

--- / 2025/12/31 / --- / 120

docId: S100XSSA 開示: 2026/03/23 16:00:00
セグメント注記はありますが、XBRL上のセグメント別数値タグを確認できませんでした。

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
財務大臣
37.55%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.42%
3
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.47%
4
SMBC日興証券株式会社
1.43%
5
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD.  AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT  MOTHER FUND  (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.30%
6
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.27%
7
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.90%
8
バークレイズ証券株式会社 BNYM (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.84%
9
JPモルガン証券株式会社
0.84%
10
日本証券金融株式会社
0.74%

保有株式

時価 約112億円 含み損 約14億円   2024年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
セブン&アイ・ホールディングス (3382)
保有株数: 2,556,000株 基準日: 2024-12-31 帳簿額: 63億5700万円 相互保有: 無
近似価格: 約1,900円 時価: 約49億円 帳簿差額: -約15億円
国内におけるたばこ事業のたばこ販売及び販売促進活動上の協力関係等、継続的に取引を行っており、同社と長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。なお、当事業年度において普通株式1株につき3株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
ドトール・日レスホールディングス (3087)
保有株数: 1,320,000株 基準日: 2024-12-31 帳簿額: 30億8700万円 相互保有: 無
近似価格: 約2,800円 時価: 約37億円 帳簿差額: +約6億円
国内におけるたばこ事業の分煙環境整備に関する協業等において継続的に取引を行っており、同社と長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。
日本空港ビルデング (9706)
保有株数: 400,000株 基準日: 2024-12-31 帳簿額: 20億0000万円 相互保有: 無
近似価格: 約5,000円 時価: 約20億円 帳簿差額: ±0円
国内におけるたばこ事業の分煙環境整備に関する協業並びに同社を通じた空港免税店及び市中免税店におけるたばこ製品の販売において継続的に取引を行っており、同社と長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。
NIPPON EXPRESSホールディングス (9147)
保有株数: 173,040株 基準日: 2024-12-31 帳簿額: 12億4200万円 相互保有: 有
近似価格: 約3,800円 時価: 約7億円 帳簿差額: -約5億円
国内におけるたばこ事業の物流に係る協力会社として、商品の運搬等、継続的に取引を行っており、同社と長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。
保有株数: 602,000株 基準日: 2024-12-31 帳簿額: 8億4700万円 相互保有: 有
時価: -
国内におけるたばこ事業の物流に係る協力会社として、商品の運搬等、継続的に取引を行っており、同社と長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。
ヨシムラ・フード・ホールディングス (2884)
相互保有: 無
近似価格: 約680円 時価: -
企業価値向上の観点から人財交流及び各種情報交換等を行っており、同社と長期的安定的に協力関係を維持・強化することを目的として保有しておりましたが、取締役会において保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。

注記 / 定義 / 算出式

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  • 営業DCF+非事業資産による株主価値は、営業事業価値と非事業資産・請求権を分解した現在価値ベースの参考表示です。
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026-04-28T16:02:06.610730068+00:00