2914 / プライム
日本たばこ産業
推計時価総額
約12兆円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 38.5% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 4.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 7兆2000億円浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.10倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 1.59平均 |
企業概要
たばこ製品の製造販売、医療用医薬品の研究開発製造販売、加工食品の製造販売を主軸とするグローバル企業である。たばこ事業ではJT International S.A.を中心にウィンストン、キャメル、メビウス、LD、Ploom、Logicを展開し、医薬事業では鳥居薬品がコレクチム軟膏、ブイタマークリーム、リオナ錠、レミッチ等を、加工食品事業ではテーブルマークが冷凍うどん、パックごはん、酵母エキス調味料バーテックス等を扱う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3兆4676億円 | 3兆6970億円 | 増加+6.6%前年差 2293億2500万円 |
| 営業利益 | 8670億3800万円 | 9210億0000万円 | 増加+6.2%前年差 539億6200万円 |
| 経常利益 | 4725億6100万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 当期純利益 | 5101億7500万円 | 5700億0000万円 | 増加+11.7%前年差 598億2500万円 |
| 1株当たり配当 | 234円 | 242円 | 増加+3.4%前年差 8円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +10.1% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +7.9% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | -19.5% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 34.0% | 当期PL |
| 限界販管費率 | -89.6% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +168.1% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.59倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | +10.7% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | 254.7日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | +6.5日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | -6.9pt | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- たばこ事業が利益成長の中核かつ牽引役として位置付けられ、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率について「中長期に亘って年平均mid to high single digit成長」を目指す
- たばこ事業の総販売数量が前年比2.2%増加(Combustibles販売数量1.7%増、RRP販売数量28.0%増)
- 自社たばこ製品売上収益が前年比14.6%増、調整後営業利益が前年比20.3%増
主なリスク
- たばこ需要の減少、増税、規制強化(包装表示、広告、販売促進、受動喫煙防止)
- 主要市場(日本、ロシア、英国等)のたばこ売上収益依存、地政学リスク、カントリーリスク(ロシア市場の事業継続懸念)
- 訴訟リスク(喫煙と健康に関する訴訟142件、カナダ訴訟和解済み)
投資・M&A・資本配分
- 次期設備投資計画
- 事業拡大のための他企業買収・出資・提携を検討、期待成果が得られない場合の減損リスクを認識
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/23
「4Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、変化への対応力を高めながら各事業の成長戦略を着実に実行し、持続的利益成長と中長期にわたる企業価値の向上を目指します。食の安全管理においては「フードセーフティ」「フードディフェンス」「フードクオリティ」「フードコミュニケーション」の4視点から万全を期した事業運営を行います。また、高いマーケティング能力や商品開発能力等を有する人財の育成に向け、能力開発プログラムの策定や適切なキャリアパスの構築を図ります。
重点施策
- 「フードセーフティ」の視点では、導入済の食品安全マネジメントシステムを活用しリスクを極小化する活動を展開する
- 「フードディフェンス」の視点では、導入済のフードディフェンスプログラムを推進し意図的な攻撃を防ぐ仕組みを運用する
- 「フードクオリティ」の視点では、食品本来の品質である「おいしさ」を追求し、お問い合わせ・ご指摘情報からの継続的な改善による商品付加価値とお客様満足度の向上を目指す
- 「フードコミュニケーション」の視点では、お客様の要望に真摯に耳を傾けるとともに、当社グループの活動の「見える化」を推進するため積極的に情報を提供する
- 高いマーケティング能力や商品開発能力等様々なスキルを有する人財の育成に向け、能力開発プログラムの策定及び適切なキャリアパスの構築を図り、その実行に努める
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 専売公社から株式会社移行の経緯
- 設立後の主な変遷(工場閉鎖、事業譲渡等)の詳細年表
- 事業系統図
- たばこ事業の研究開発、調達、製造、マーケティング、販売の詳細
- 加工食品事業の研究開発、調達、製造、マーケティング、販売、食の安全の詳細
- 関係会社の状況(名称、住所、資本金、事業内容、所有割合、関係内容の表)
- 従業員の状況(セグメント別、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、多様性指標の詳細)
- 労働組合の状況
- JT Group Purpose、事業Purpose、経営資源配分方針、全社利益目標、株主還元方針
- セグメントごとの経営環境及び基本戦略(たばこ事業:Combustibles・RRP市場詳細、加工食品事業:冷凍食品市場詳細)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(マテリアリティ、Sustainability Targets、気候変動、人的資本の詳細)
- 事業等のリスク(全般・事業別・法律関連の詳細)
- 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(非GAAP指標説明、core revenue、自社たばこ製品売上収益)
- 設備投資等の概要、主要な設備の状況、設備の新設・除却等の計画
- 株式等の状況(新株予約権、発行済株式総数等推移、所有者別・大株主状況)
- コーポレート・ガバナンスの状況(取締役会・監査役会・諮問委員会の実効性評価、後継者育成)
- 役員の状況(略歴、所有株式数)
- 監査の状況(監査役監査、内部監査、会計監査)
- 役員の報酬等(決定方針、額・員数)
- 資本管理、リスク管理(信用・流動性・為替・金利)
- 研究開発活動(継続事業からの研究開発費)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 連結・個別主要経営指標の推移(キャッシュフロー、株価収益率、株主総利回り等詳細)
- たばこ事業の規模(業界3位、シェア上位ブランド、製造工場数)
- 加工食品事業の歴史(加ト吉買収、テーブルマーク等)
- 従業員数のセグメント別内訳(臨時雇用者数含む)
- 女性活躍推進法等に基づく多様性指標(連結子会社別詳細)
- 経営環境(地政学リスク、インフレ、金利動向)
- たばこ事業のRRPカテゴリ詳細(加熱式たばこ、E-Vapor等)
- コスト競争力強化(垂直統合、マルチソーシング)
- 加工食品事業の食の安全管理(フードセーフティ等4視点)
- サステナビリティ検討会の開催回数・内容、取締役会報告
- 気候変動のシナリオ分析結果(財務影響、対応策)
- 人的資本の注力テーマ(DE&I等6テーマ、KPI・実績詳細)
- 事業等のリスクの詳細(カントリーリスク、訴訟等)
- 設備投資額のセグメント別詳細
- 社外役員の独立性基準、スキルマトリックス
- 役員報酬の構成割合(基本報酬・賞与・株式報酬)
- 超インフレ調整の詳細(変換係数)
- 非継続事業の損益・キャッシュフロー詳細
- 事業譲渡の詳細(譲渡対価、資産負債内訳)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/12 から 2026/05/08
直近の第1四半期決算短信では、経営成績の概況を決算説明会資料に委ねる表現となり、自社のトーンで業績の強みを直接語る姿勢が前回(通期決算)に比べてやや後退している。一方で、為替一定ベースの調整後営業利益成長率が20.5%と高水準を記録し、通期予想の上方修正リスクを示唆する数値が示されている。カナダ訴訟やロシア事業に関する不確実性の記載は前回と同様に慎重な表現が維持されている。
- 当該内容は、本日TDnet及び当社ウェブサイトで開示した「2026年度第1四半期 決算説明会資料(CFOプレゼンテーション)」において記載しておりますので以下をご参照ください。
- 為替一定ベースの調整後営業利益 2026年12月期第1四半期(累計) 百万円309,622 %20.5
- 事態の長期化・複雑化により、安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏まえ、ロシア市場におけるたばこ事業の運営のあり方について、当社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を継続しております。
- 現時点において、今後の見通しや業績への影響については合理的に見積もることができません。
- 2025年12月期 決算短信:売上収益は、たばこ事業及び加工食品事業における増収により、前年度比13.4%増の3兆4,677億円となりました。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 18.69倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 20.88倍プライム市場・食品平均: 13.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 2.61倍プライム市場・食品平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 38.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 5.2%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 48.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.44倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 21.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.11回 |
| 財務レバレッジ | 2.03倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
8兆3512億円
負債合計
4兆2363億円
純資産
4兆1148億円
資産
流動資産
1兆7840億円
総資産比 21.4%
- 現金及び現金同等物6946億2200万円
- 在庫(棚卸商品)1兆0894億円
固定資産
4兆7638億円
総資産比 57%
負債・純資産
負債
4兆2363億円
総資産比 50.7%
- 有利子負債1兆7776億円
純資産
4兆1148億円
総資産比 49.3%
- 純資産4兆1148億円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +2.84%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 財務大臣 | 37.55% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 10.42% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.47% |
4 | SMBC日興証券株式会社 | 1.43% |
5 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD.
AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT
MOTHER FUND
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.30% |
6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.27% |
7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.90% |
8 | バークレイズ証券株式会社 BNYM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 0.84% |
9 | JPモルガン証券株式会社 | 0.84% |
10 | 日本証券金融株式会社 | 0.74% |
保有株式
時価 約129億円 含み益 約1億円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
セブン&アイ・ホールディングス (3382) | 保有株数: 2,556,000株
帳簿額: 57億5200万円
相互保有: 無 | 時価: 約49億円
帳簿差額: -約8億円 | 同社は、国内におけるたばこ事業の最重要チャネルであるコンビニエンスストア業界の重要顧客であるため、新商品に係る販売促進活動等の観点で長期的安定的な取引・協力関係を構築・維持することを目的として保有しております。なお、具体的な販売促進活動上の協力関係とは、同社店舗におけるたばこ製品の陳列やプロモーション等に関する事項となります。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。 |
ドトール・日レスホールディングス (3087) | 保有株数: 1,320,000株
帳簿額: 34億2900万円
相互保有: 無 | 時価: 約34億円
帳簿差額: +300万円 | 国内におけるたばこ事業の喫煙環境整備に係る協賛店舗の更なる拡大及びプロモーション活動の拠点としての活用、飲食/カフェ業界における喫煙環境整備への理解醸成と価値向上の推進を企図した長期的、安定的な取引・協力関係の維持・強化を目的として保有しております。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。 |
NIPPON EXPRESSホールディングス (9147) | 保有株数: 519,120株
帳簿額: 17億4000万円
相互保有: 有 | 時価: 約26億円
帳簿差額: +約9億円 | 国内におけるたばこ事業の物流に係る協力会社として、商品の運搬等、継続的に取引を行っており、同社と長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的として保有しております。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。なお、当事業年度において普通株式1株につき3株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。 |
日本空港ビルデング (9706) | 保有株数: 400,000株
帳簿額: 17億5400万円
相互保有: 無 | 時価: 約19億円
帳簿差額: +約1億円 | 国内におけるたばこ事業の分煙環境整備に関する協業並びに同社を通じた空港免税店及び市中免税店におけるたばこ製品の販売において継続的に取引を行っており、同社と長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的として保有しております。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。 |
㈱ | 保有株数: 602,000株
帳簿額: 8億4200万円
相互保有: 無 | 時価: - | 国内におけるたばこ事業の物流に係る協力会社として、商品の運搬等、継続的に取引を行っており、同社と長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的として保有しております。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
塩野義製薬 (4507)
日本たばこ産業と契約がある
- また、当社は、2025年5月7日開催の取締役会において、塩野義製薬との間で、①塩野義製薬が実施する当社の連結子会社である鳥居薬品株式会社(以下、「鳥居薬品」)の普通株式(以下、「鳥居薬品株式」)に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」)に、当社が所有する鳥居薬品株式のすべてを応募しないこと、②本公開買付け成立後に、鳥… contract: 当社グループがこれまで培ってきた創薬力を更に発展させ、医薬品をより多くの患者様に届けるためには、当社の医薬事業と鳥居薬品について双方の価値を見出し、かつ新薬創出に重点を置く製薬企業である塩野義製薬の下で事業展開を行うことが最善の選択と判断いたしました。 contract: 5【重要な契約等】当社は、2025年5月7日開催の取締役会において、会社分割(簡易吸収分割)により、当社の医薬事業を塩野義製薬株式会社(以下、「塩野義製薬」)へ承継すること(以下、「本吸収分割」)に関し、塩野義製薬との間で本吸収分割に係る合意書(以下、「本吸収分割合意書」)を締結することを決議し、本吸収分割合意書を締結…
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
北関東工場 (栃木県宇都宮市) | セグメントの名称: たばこ事業
設備の内容: たばこ製造設備 | 帳簿価額(百万円) 土地 面積 (千㎡): 150
帳簿価額(百万円) 土地 金額: 2,062
帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 6,137
帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 18,110
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 588
帳簿価額(百万円) 合計: 26,897 |
東海工場 (静岡県磐田市) (注)1 | セグメントの名称: たばこ事業
設備の内容: たばこ製造設備 | 帳簿価額(百万円) 土地 面積 (千㎡): 223
帳簿価額(百万円) 土地 金額: 2,309
帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 6,215
帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 8,732
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 464
帳簿価額(百万円) 合計: 17,720 |
関西工場 (京都府京都市伏見区) | セグメントの名称: たばこ事業
設備の内容: たばこ製造設備 | 帳簿価額(百万円) 土地 面積 (千㎡): 116
帳簿価額(百万円) 土地 金額: 5,831
帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 6,704
帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 17,267
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 735
帳簿価額(百万円) 合計: 30,537 |
たばこ中央研究所 (神奈川県横浜市青葉区) (注)1 | セグメントの名称: たばこ事業
設備の内容: 研究開発設備 | 帳簿価額(百万円) 土地 面積 (千㎡): 34
帳簿価額(百万円) 土地 金額: 644
帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 1,707
帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 6
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 3,177
帳簿価額(百万円) 合計: 5,534 |
本社 (東京都港区) | セグメントの名称: 会社全般の 管理業務
設備の内容: その他設備 | 帳簿価額(百万円) 土地 面積 (千㎡): -
帳簿価額(百万円) 土地 金額: -
帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 12,817
帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 52
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 1,343
帳簿価額(百万円) 合計: 14,212 |
支社(47支社) (各都道府県) (注)2 | セグメントの名称: たばこ事業 (管理業務を含む)
設備の内容: その他設備等 | 帳簿価額(百万円) 土地 面積 (千㎡): 39
帳簿価額(百万円) 土地 金額: 875
帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 2,539
帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 942
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 464
帳簿価額(百万円) 合計: 4,820 |
TSネットワーク㈱ 本社他24物流基地等 (本社・東京都台東区) (注)2 | セグメントの名称: たばこ事業
設備の内容: 物流設備 | 帳簿価額(百万円) 土地 面積 (千㎡): 40
帳簿価額(百万円) 土地 金額: 648
帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 13,199
帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 1,484
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 584
帳簿価額(百万円) 合計: 15,914 |
日本フィルター工業㈱ 本社他2工場 (本社・東京都墨田区) | セグメントの名称: たばこ事業
設備の内容: 材料製造設備 | 帳簿価額(百万円) 土地 面積 (千㎡): 100
帳簿価額(百万円) 土地 金額: 583
帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 3,845
帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 4,001
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 287
帳簿価額(百万円) 合計: 8,717 |
テーブルマーク㈱ 本社他5工場等 (本社・東京都中央区) | セグメントの名称: 加工食品事業
設備の内容: 冷凍食品生産設備 | 帳簿価額(百万円) 土地 面積 (千㎡): 171
帳簿価額(百万円) 土地 金額: 4,266
帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 10,117
帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 7,828
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 288
帳簿価額(百万円) 合計: 22,498 |
JTI Polska Sp. z o. o. (ポーランド) | セグメントの名称: たばこ事業
設備の内容: たばこ製造設備 | 帳簿価額(百万円) 土地 面積 (千㎡): 531
帳簿価額(百万円) 土地 金額: 383
帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 16,950
帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 64,857
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 1,047
帳簿価額(百万円) 合計: 83,237 |
LLC Petro (ロシア) (注)2 | セグメントの名称: たばこ事業
設備の内容: たばこ製造設備 | 帳簿価額(百万円) 土地 面積 (千㎡): 194
帳簿価額(百万円) 土地 金額: 157
帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 6,344
帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 10,459
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 3,400
帳簿価額(百万円) 合計: 20,360 |
JTI Tütün Ürünleri Sanayi A.Ş. (トルコ) | セグメントの名称: たばこ事業
設備の内容: たばこ製造設備 | 帳簿価額(百万円) 土地 面積 (千㎡): 232
帳簿価額(百万円) 土地 金額: 124
帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 1,907
帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 12,347
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 234
帳簿価額(百万円) 合計: 14,612 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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