6951 / プライム
日本電子
推計時価総額
約3700億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 1.8% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 2200億円浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.07倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 38,949,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 16,753,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 25,170,000,000円 - リース負債 1,932,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 7,200円 × (発行済株式総数 51,532,800株 - 自己保有株式数 2,825,065株) |
| リターン/リスク偏差値 | 57.9全銘柄平均50・平均 |
企業概要
科学機器および産業用機器の開発製造販売を手掛け、研究機関や製造業向けに精密分析・加工機器を提供する。電子光学機器では透過電子顕微鏡や走査電子顕微鏡、分析機器では核磁気共鳴装置や質量分析計、産業機器では電子ビーム描画装置や電子ビーム金属3Dプリンターを主に展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1793億5300万円 | 1640億0000万円 |
| 営業利益 | 260億1700万円 | 265億0000万円 |
| 経常利益 | 286億1000万円 | 262億0000万円 |
| 当期純利益 | 220億9700万円 | 213億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 132円 | 132円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
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| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 244億6500万円 | -39.1% |
| 売上原価 | 126億9700万円 | -38.6% |
| 販管費 | 137億2900万円 | +0.5% |
| 営業利益 | -19億6100万円 | -133.9% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Scientific And Measurement Instruments | 64.8% | 40.2% | 1162億9500万円 | -6.8% | 1247億9300万円 | -84億9800万円 | 1162億9500万円 | 0円 | 130億6900万円営業利益又は営業損失(△) | 11.2% | 1228億2700万円 | 10.6% |
Industrial Equipment | 26.8% | 59.6% | 481億3100万円 | -14.8% | 564億8300万円 | -83億5200万円 | 481億3100万円 | 0円 | 193億6300万円営業利益又は営業損失(△) | 40.2% | 513億4500万円 | 37.7% |
Medical Equipment | 8.3% | 0.2% | 149億2600万円 | -3.2% | 154億1800万円 | -4億9200万円 | 149億2600万円 | 0円 | 6400万円営業利益又は営業損失(△) | 0.4% | 180億0200万円 | 0.4% |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 1793億5300万円 | -8.8% | 1966億9500万円 | -173億4200万円 | 1793億5300万円 | 0円 | 324億9700万円営業利益又は営業損失(△) | 18.1% | 1921億7600万円 | 16.9% |
調整額調整額 | — | — | — | — | — | — | — | — | -64億7900万円営業利益又は営業損失(△) | — | 498億5000万円 | -13.0% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
科学機器および産業用機器の開発製造販売を手掛け、研究機関や製造業向けに精密分析・加工機器を提供する。電子光学機器では透過電子顕微鏡や走査電子顕微鏡、分析機器では核磁気共鳴装置や質量分析計、産業機器では電子ビーム描画装置や電子ビーム金属3Dプリンターを主に展開する。
成長・重点領域
- 新中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」において、半導体・ライフサイエンス分野を重点領域に設定し成長を目指す
- 高い市場成長性が見込まれ、当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる分野
- 産業機器事業では、シングルビームマスク描画装置およびスポットビーム型電子ビーム描画装置が好調
主なリスク
- 海外での事業活動に係るリスク(予期しえない法律・規制の変更、輸出管理規制、社会的混乱等)
- 為替相場の変動リスク(連結売上高の約7割が海外)
- 金利変動リスク(有利子負債の一部が変動金利の影響を受ける)
投資・M&A・資本配分
- 新中期経営計画のもと、半導体・ライフサイエンス分野への戦略的な成長投資を継続予定
- 2025年1月6日、ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱の全株式を取得し連結子会社化(超電導線材・マグネットの製造販売)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET公開買付報告書
- EDINET公開買付届出書
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 16.64倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 16.64倍プライム市場・電機・精密平均: 11.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 2.49倍プライム市場・電機・精密平均: 0.90倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 16.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 62.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.19倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -7.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.11回 |
| 財務レバレッジ | 1.61倍 |
資産 2261億6200万円
- 現金及び現金同等物 322億3900万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 186億8300万円
負債 853億3200万円
- 有利子負債 251億7000万円
純資産 1408億2900万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+0.90% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 13.09% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 6.27% |
3 | 株式会社ニコン | 4.47% |
4 | MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
(常任代理人 香港上海銀行) | 4.06% |
5 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 2.31% |
6 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 2.19% |
7 | 日本電子共栄会 | 2.16% |
8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 2.12% |
9 | 日本生命保険相互会社 | 2.03% |
10 | MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB
(常任代理人 BOFA証券株式会社) | 1.90% |
保有株式
時価 約101億円 含み益 約13億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 876,185株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 22億7800万円
相互保有: 有 | 時価: 約32億円
帳簿差額: +約8億円 | 借入等の金融取引円滑化のため | |
保有株数: 545,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 20億3700万円
相互保有: 有 | 時価: 約22億円
帳簿差額: +約1億円 | 理科学計測機器の重要顧客であるため | |
保有株数: 447,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 16億4800万円
相互保有: 有 | 時価: 約18億円
帳簿差額: +約1億円 | (一社)日本分析機器工業会の役員企業であり、また事業連携先であるため | |
保有株数: 119,020株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億8900万円
相互保有: 有 | 時価: 約7億円
帳簿差額: +3702万円 | 構内設備の取引関係の維持による工場設備の安定性確保のため | |
保有株数: 69,510株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億0700万円
相互保有: 有 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +42万円 | 各種保険(動産、輸送等)における取引関係の維持による財務面での安全性の確保のため | |
保有株数: 147,900株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億2600万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +1770万円 | 本社を同じ地区に置く近隣企業として、多方面での関係を強化し地域貢献を図るため。(昭島環境配慮事業者ネットワークの共同参画企業) | |
保有株数: 110,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億1100万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +7500万円 | 借入等の金融取引円滑化のため | |
保有株数: 142,740株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億7000万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +7265万円 | 借入等の金融取引円滑化のため | |
保有株数: 30,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億4400万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -1300万円 | 理科学機器および産業機器における取引関係および資材調達面での協力関係の維持・発展のため | |
保有株数: 30,780株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7200万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +6651万円 | 借入等の金融取引円滑化のため なお当事業年度において保有株式の一部を売却いたしました。 | |
保有株数: 59,900株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億7400万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -約2億円 | 当社製品(理科学機器)の主要なユニットの供給パートナーであり、安定的なサプライチェーンを構築するため | |
保有株数: 42,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4100万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +3604万円 | 理科学機器等における取引関係の維持・発展のため | |
保有株数: 44,700株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4400万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +2305万円 | 借入等の金融取引円滑化のため | |
保有株数: 1,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 400万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +40万円 | 理科学機器における販売・協力関係の維持・発展のため | |
㈱トプコン | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 当事業年度において保有株式の全部を売却いたしました。 |
協栄産業㈱ | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 当事業年度において保有株式の全部を売却いたしました。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。