9009 / プライム
京成電鉄
推計時価総額
約5700億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 14.6% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 2.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 2600億円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.26倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.82平均 |
企業概要
鉄道・バス・タクシー等の運輸サービスを提供し、流通・不動産・レジャー・建設分野でも事業を展開する。主に京成電鉄、新京成電鉄、北総鉄道の鉄道事業、京成バス各社のバス事業、オリエンタルランドへの出資を通じたレジャー事業を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3324億2400万円 | 3598億0000万円 | 増加+8.2%前年差 273億7600万円 |
| 営業利益 | 339億7400万円 | 310億0000万円 | 減少-8.8%前年差 -29億7400万円 |
| 経常利益 | 586億0500万円 | 505億0000万円 | 減少-13.8%前年差 -81億0500万円 |
| 当期純利益 | 480億2300万円 | 393億0000万円 | 減少-18.2%前年差 -87億2300万円 |
| 1株当たり配当 | 21円 | 22円 | 増加+4.8%前年差 1円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業収益 | +4.1% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +3.8% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 16.4% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 15.2% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | -5.6% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 1.22倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 燃料・貯蔵品の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
運輸業報告セグメント | 2050億9500万円 | 1964億6300万円 | 86億3200万円 | 4.4% | 2050億9500万円 | 1億7600万円 | 175億8600万円 | 8.6% | 28.9% | 25.8% | 5542億6300万円 | 3.2% |
流通業報告セグメント | 588億4600万円 | 576億6900万円 | 11億7700万円 | 2.0% | 588億4600万円 | 21億8000万円 | 2億5300万円 | 0.4% | 8.3% | 0.4% | 253億6400万円 | 1.0% |
不動産業報告セグメント | 312億5900万円 | 290億2200万円 | 22億3700万円 | 7.7% | 312億5900万円 | 81億0900万円 | 115億6300万円 | 37.0% | 4.4% | 17.0% | 2974億6300万円 | 3.9% |
レジャー・サービス業報告セグメント | 138億6000万円 | 130億0800万円 | 8億5200万円 | 6.6% | 138億6000万円 | 39億0400万円 | 15億0000万円 | 10.8% | 2.0% | 2.2% | 95億6500万円 | 15.7% |
建設業報告セグメント | 180億9300万円 | 169億4100万円 | 11億5200万円 | 6.8% | 180億9300万円 | 249億2000万円 | 25億9600万円 | 14.4% | 2.6% | 3.8% | 321億3300万円 | 8.1% |
その他その他 | 52億6900万円 | 62億0800万円 | -9億3900万円 | -15.1% | 52億6900万円 | 67億2300万円 | 6億6400万円 | 12.6% | 0.7% | 1.0% | 136億0800万円 | 4.9% |
報告セグメント計報告セグメント計 | 3324億2400万円 | 3193億1400万円 | 131億1000万円 | 4.1% | 3324億2400万円 | 460億1400万円 | 341億6300万円 | 10.3% | 46.8% | 50.1% | 9323億9900万円 | 3.7% |
調整額調整額 | -460億1400万円 | -387億9800万円 | -72億1600万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -460億1400万円 | -1億8900万円 | 算出不可分母が0以下 | -6.5% | -0.3% | 2494億0100万円 | -0.1% |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 3324億2400万円 | 3193億1400万円 | 131億1000万円 | 4.1% | 3324億2400万円 | —元データ不足 | 586億0500万円 | 17.6% | 100.0% | 100.0% | 1兆1818億円 | 5.0% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 成田空港の機能強化に対応した空港輸送の強化 押上駅発着の新型有料特急の導入 次期スカイライナー車両の導入 成田空港周辺の単線区間の複線化 宗吾車両基地の拡充
- 不動産業(「第2の柱」)の更なる拡大 収益賃貸物件の開発・取得(例
主なリスク
- 自然災害等(地震、台風、大雪、感染症流行等)による需要減退、施設被害、コスト増加
- 少子・高齢化による地域人口減少、需要低下、労働力確保の困難
- 国際情勢等(テロ、紛争、感染症流行、原油高騰)による空港利用客の減少、コスト増加
投資・M&A・資本配分
- M&A・再編 2024年9月、関東鉄道株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。 2025年4月、完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併。 バス事業、タクシー事業、茨城県下事業の中間持株会社体制への移行(2024年11月~2025年3月に新体制開始)。 イオン株式会社との資本業務提携(2024年10月締結)
- 投資計画 中期経営計画「D2プラン」(2025~2027年度)において、約3,000億円の投資計画を設定。 主な投資分野
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/01/30 から 2026/05/08
前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想を「据え置き」とし、今後の修正について「必要と判断した場合は速やかに公表」とするやや前向きな姿勢を示していた。一方、直近の通期決算短信では、前期比で営業利益▲5.6%、経常利益▲5.1%、親会社株主に帰属する当期純利益▲31.4%と大幅な減益を確定させている。次期見通しについても、営業利益▲8.8%、経常利益▲13.8%、純利益▲18.2%とさらなる減益を見込んでおり、業績に対するトーンは弱まっている。配当は次期に22円へ増額する方針を示しているが、これは利益還元の基本方針に基づくものであり、業績の強さを示すものではない。
- 前回:「2026年3月期の連結業績予想については、当第3四半期の業績を踏まえ検討した結果、2025年5月21日に公表した数値を据え置いております。今後の動向を踏まえ、連結業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに公表いたします。」
- 直近:「2027年3月期の営業収益は、運輸業における成田空港輸送の増加や不動産業での増収等により3,598億円(前期比8.2%増)を見込んでおります。営業利益は310億円(前期比8.8%減)、経常利益は505億円(前期比13.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は393億円(前期比18.2%減)となる見込みです。」
- 直近:「親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の減少により、480億2千3百万円(前期比31.4%減)となりました。」
- 直近:「当期の期末配当金は、上記の基本方針に基づき、1株につき12円(中間配当金を含む年間配当金は21円)を予定しております。また、次期の配当につきましては、年間配当金22円(中間配当金11円、期末配当金11円)を予定しております。」
- 直近:「営業利益は339億7千4百万円(前期比5.6%減)となりました。」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第183期(2025/04/01-2026/03/31)
- EDINET発行登録書(株券、社債券等)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第182期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第182期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET訂正有価証券報告書-第180期(2022/04/01-2023/03/31)
- EDINET有価証券報告書-第181期(2023/04/01-2024/03/31)
- EDINET有価証券報告書-第180期(2022/04/01-2023/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 13.50倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 11.05倍プライム市場・運輸・物流平均: 10.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.92倍プライム市場・運輸・物流平均: 0.60倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 14.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | 3.6%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 48.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | 0.64倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 14.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.28回 |
| 財務レバレッジ | 2.05倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
1兆1818億円
負債合計
6061億9500万円
純資産
5756億0500万円
資産
流動資産
1108億7600万円
総資産比 9.4%
- 現金及び現金同等物343億8600万円
固定資産
1兆0705億円
総資産比 90.6%
- 投資有価証券2812億0900万円
負債・純資産
負債
6061億9500万円
総資産比 51.3%
- 有利子負債3404億8000万円
- リース負債289億3400万円
純資産
5756億0500万円
総資産比 48.7%
- 純資産5756億0500万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | -24.53%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 15.61% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 8.64% |
3 | Palliser Capital Master Fund Ltd(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 4.40% |
4 | 日本生命保険相互会社 | 3.85% |
5 | 株式会社オリエンタルランド | 3.61% |
6 | 株式会社みずほ銀行 | 3.00% |
7 | イオン株式会社 | 2.14% |
8 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 1.52% |
9 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.51% |
10 | 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行退職給付信託口) | 1.38% |
保有株式
時価 約165億円 含み損 約14億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
東日本旅客鉄道 (9020) | 保有株数: 797,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 28億9000万円
相互保有: 有 | 時価: 約27億円
帳簿差額: -約1億円 | 成田空港輸送で取引・協力関係にあるほか、運輸業での共同誘客や成田空港の機能拡張による需要拡大への対応などで取引・協力関係を維持強化するため、当事業年度において新たに株式を取得しております。 ※2 |
三井不動産 (8801) | 保有株数: 1,230,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 20億3600万円
相互保有: 有 | 時価: 約18億円
帳簿差額: -約1億円 | 不動産業、流通業での建物賃貸借のほか、運輸業における同社施設への輸送受託等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2 |
松竹 (9601) | 保有株数: 172,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 20億3500万円
相互保有: 有 | 時価: 約17億円
帳簿差額: -約3億円 | 運輸業における映画と連携したイベントの開催や広告展開のほか、共同顧客誘致策の実施、不動産事業における連携など、取引・協力関係を維持強化するため、当事業年度において新たに株式を取得しております。 ※2 |
京浜急行電鉄 (9006) | 保有株数: 1,228,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 18億7300万円
相互保有: 有 | 時価: 約17億円
帳簿差額: -約1億円 | 相互直通運転を行っており、運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2 |
戸田建設 (1860) | 保有株数: 1,062,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 15億3800万円
相互保有: 有 | 時価: 約17億円
帳簿差額: +約1億円 | 建設業での受注応対等のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 関係強化による収益拡大、ノウハウ共有等が見込めると判断し当事業年度において新たに株式を取得しております。 ※2 |
千葉銀行 (8331) | 保有株数: 490,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9億7800万円
相互保有: 有 | 時価: 約12億円
帳簿差額: +約2億円 | 借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。<br /> ※2 |
東武鉄道 (9001) | 保有株数: 369,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 10億5200万円
相互保有: 有 | 時価: 約11億円
帳簿差額: +1926万円 | 運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。<br /> ※2 |
西武ホールディングス (9024) | 保有株数: 317,700株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 13億8800万円
相互保有: 無 ※3 | 時価: 約10億円
帳簿差額: -約4億円 | 運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2 |
めぶきフィナンシャルグループ (7167) | 保有株数: 651,690株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億7700万円
相互保有: 無 ※3 | 時価: 約9億円
帳簿差額: +約1億円 | 借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。<br /> ※2 |
ANAホールディングス (9202) | 保有株数: 245,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億8700万円
相互保有: 有 | 時価: 約7億円
帳簿差額: +4890万円 | 運輸業、レジャー業での共同誘客のほか、不動産業での建物賃貸借等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2 |
ナガワ (9663) | 保有株数: 133,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億4100万円
相互保有: 有 | 時価: 約7億円
帳簿差額: -7450万円 | 建設業での受注応対等のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2 |
西日本鉄道 (9031) | 保有株数: 204,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億1300万円
相互保有: 有 | 時価: 約6億円
帳簿差額: -4180万円 | 運輸業での共同誘客、不動産業等の共通する事業における収益拡大のほか、ノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2 |
日本信号 (6741) | 保有株数: 309,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億9500万円
相互保有: 有 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +20万円 | 運輸業において、安全対策や旅客機器等の導入のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。<br /> ※2 |
京王電鉄 (9008) | 保有株数: 211,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8億1500万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -約6億円 | タクシー事業で業務提携をしており、運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2 |
イオン㈱<br /> ※4 | 保有株数: 11,863,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 223億5700万円
相互保有: 有 | 時価: - | ともに千葉県に本社を置いており、街づくりを通じた地域活性化に貢献することを目的に協業を進め、両社間で安定した信頼関係を構築するために保有しております。 ※2 |
住友不動産㈱ ※4 | 保有株数: 428,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 18億8100万円
相互保有: 有 | 時価: - | 運輸業での運営施設輸送、不動産業での賃貸物件の紹介のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2 |
南海電気鉄道㈱(現 ㈱NANKAI) | 保有株数: 365,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 11億2200万円
相互保有: 有 | 時価: - | 運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2 |
<span style="font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;">㈱セブン&アイ・ホールディングス ※5</span> | 保有株数: 208,071株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億4100万円
相互保有: 有 | 時価: - | 流通業・不動産業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2 |
三菱地所㈱ ※1 | 保有株数: 70,740株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億0500万円
相互保有: 無 | 時価: - | 不動産業・運輸業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2 |
東京地下鉄㈱ ※1 | 保有株数: 158,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億5600万円
相互保有: 無 | 時価: - | 運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2 |
㈱京葉銀行<br /> ※1 | 保有株数: 111,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億2400万円
相互保有: 有 | 時価: - | 借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2 |
三井住友トラストグループ㈱ ※1 | 保有株数: 15,846株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7700万円
相互保有: 無<br /> ※3 | 時価: - | 借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ<br /> ※1 | 保有株数: 25,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6600万円
相互保有: 無<br /> ※3 | 時価: - | 借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2 |
㈱オリエントコーポレーション ※1 | 保有株数: 60,350株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5700万円
相互保有: 有 | 時価: - | 提携カードを発行しており、不動産業・その他の事業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。<br /> ※2 |
㈱みずほフィナンシャルグループ ※1 | 保有株数: 7,937株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4800万円
相互保有: 無 ※3 | 時価: - | 借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2 |
㈱京三製作所<br /> ※1・5 | 保有株数: 46,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2800万円
相互保有: 有 | 時価: - | 運輸業において、安全対策や旅客機器等の導入のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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