8418 / プライム

山口フィナンシャルグループ

推計時価総額

約7300億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.1%
浮動株時価総額推計 4000億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)
リターン/リスク偏差値66.3全銘柄平均50・やや良い
前期配当性向40.7%

企業概要

銀行業務を中心に預金業務、貸出業務、為替業務及び有価証券業務を展開している。山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行のほか、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務も手掛ける。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高2619億4100万円会社予想なし
営業利益216億6500万円会社予想なし
経常利益450億2600万円675億0000万円
当期純利益330億0800万円450億0000万円
1株当たり配当64円96円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/07 15:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
732億2900万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
累計実績
会社予想
会社予想なし
達成率
累計実績
141億4900万円
会社予想
450億0000万円
達成率
31.4%
指標2027年度1Q時点前年同期比
経常収益732億2900万円+28.5%
売上原価532億1500万円+22.3%
販管費171億5900万円+3.2%
営業利益200億1400万円+48.7%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

銀行業務を中心に預金業務、貸出業務、為替業務及び有価証券業務を展開している。山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行のほか、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務も手掛ける。

成長・重点領域

  • 「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化を目指す中で、「同舟共命型ビジネスモデル」(融資・エクイティ・ソリューションを複合的に組み合わせた総合支援)の確立を成長の源泉として位置付け
  • 「金融ビジネスの高度化」による資本効率性の向上(ROEマネジメントの実践)
  • 「マルチバンク・シングルプラットフォーム」の深化によるDX投資や勘定系システム統合等の効率化

主なリスク

  • 信用リスク
  • 市場リスク
  • 流動性リスク

投資・M&A・資本配分

  • ベンチャーキャピタル業務を通じた投資継続(ドリームインキュベータへの出資等)
  • 成長性の高い事業分野への投資やDX投資等への資本配賦を継続

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/06 から 2026/05/08

直近決算短信では、前回(第3四半期)の「連結業績予想に変更はありません」という控えめな表現から一転、通期業績予想を上方修正し、経常利益45,0億円(前期比△14.1%)・親会社株主に帰属する当期純利益33,0億円(同△6.6%)と、第3四半期時点の予想(経常利益45,0億円・純利益31,5億円)を上回る結果を示した。また、配当予想を年間64円から96円へと大幅に引き上げるなど、株主還元に対する積極的な姿勢を明確に打ち出している。加えて、中期経営計画の初年度としてビジネスモデル転換に着手したことを強調し、地域課題解決のプラットフォーマーへの進化に向けた具体的な取り組み(YMFGグロースパートナーズの設立、脱炭素関連融資、ソーシャル・インパクト・ボンド等)を詳細に説明するなど、将来への確信度が高まっている。

  • 「2025年5月9日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません」(前回・第3四半期)
  • 「2027年3月期(予想)年間配当金96.00円」(直近・通期配当予想を64円から96円へ引き上げ)
  • 「中期経営計画の初年度である当事業年度は、将来の持続的成長及び資本コストを上回る価値創出を実現するため、ビジネスモデルの転換に着手いたしました」(直近・計画初年度の位置づけを強調)
  • 「YMGPを中心に、当社グループ会社が共同で、地域経済を牽引するお客さまへのエクイティ出資を含む成長支援を実施するなど、地域企業が抱える自社固有の経営課題解決に向けて、当社グループの多様なリソースを活用した伴走型支援を展開しております」(直近・具体的な取り組みを詳細に記載)
  • 「今後も、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々との対話を重視し、付加価値ある最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の向上を図ってまいります」(直近・前向きなコミットメントを明示)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER13.96倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER19.72倍プライム市場・銀行平均: 25.60倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.91倍プライム市場・銀行平均: 2.20倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当96.0円/株64.0円/株
配当利回り3.1%2.1%
配当性向43.2%40.7%
DOE2.8%
自己資本利益率-DOE差3.7%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/05/11〜2026/10/30 進行中100.00億円- / 100.00億円-
2025/11/27〜2026/05/01150.00億円150.00億円 / 150.00億円(100%)EDINET 2026/05/15
2024/05/13〜2025/03/24100.00億円100.00億円 / 100.00億円(100%)EDINET 2025/04/08

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)5.1%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)5.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.06倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率19.3%
総資産回転率0.01回
財務レバレッジ19.01倍

キャッシュフロー推移

山口フィナンシャルグループ (8418) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

山口フィナンシャルグループ (8418) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

山口フィナンシャルグループ (8418) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

山口フィナンシャルグループ (8418) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.24%
2
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.94%
3
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.70%
4
株式会社トクヤマ
2.35%
5
株式会社山田事務所
2.12%
6
住友生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
1.90%
7
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (UBE株式会社退職給付信託口)
1.88%
8
山口フィナンシャルグループ従業員持株会
1.72%
9
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.56%
10
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
1.48%

保有株式

時価 約16億円 含み益 約7億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 399,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億1500万円 相互保有: 有
時価: 約13億円 帳簿差額: +約6億円
同行と2020年1月に締結した「西瀬戸パートナーシップ協定」のもと、西瀬戸地域における社会・経済の発展に貢献し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。
保有株数: 46,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億5900万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: +約1億円
自動家計簿・資産管理サービスアプリの提供を同社と連携しており、「業務提携・戦略的提携関係等」に該当するため保有しております。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。