8418 / プライム
山口フィナンシャルグループ
推計時価総額
約6800億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 7.2% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 3.3% |
| 浮動株時価総額 | 推計 3700億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点) |
| リターン/リスクスコア | 2.65やや良い |
| DOE | 2.0% |
企業概要
銀行業務を中心に預金業務、貸出業務、為替業務及び有価証券業務を展開している。山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行のほか、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務も手掛ける。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 対象外 | 対象外 | 比較不可対象外前年差 対象外 |
| 営業利益 | 216億6500万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 経常利益 | 450億2600万円 | 675億0000万円 | 増加+49.9%前年差 224億7400万円 |
| 当期純利益 | 330億0800万円 | 450億0000万円 | 増加+36.3%前年差 119億9200万円 |
| 1株当たり配当 | 64円 | 96円 | 増加+50.0%前年差 32円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 経常収益 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | — | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | 対象外 | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | 対象外 | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | 対象外 | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | 対象外 | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | 対象外 | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | 対象外 | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化を目指す中で、「同舟共命型ビジネスモデル」(融資・エクイティ・ソリューションを複合的に組み合わせた総合支援)の確立を成長の源泉として位置付け
- 「金融ビジネスの高度化」による資本効率性の向上(ROEマネジメントの実践)
- 「マルチバンク・シングルプラットフォーム」の深化によるDX投資や勘定系システム統合等の効率化
主なリスク
- 信用リスク
- 市場リスク
- 流動性リスク
投資・M&A・資本配分
- ベンチャーキャピタル業務を通じた投資継続(ドリームインキュベータへの出資等)
- 成長性の高い事業分野への投資やDX投資等への資本配賦を継続
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/06 から 2026/05/08
直近決算短信では、前回(第3四半期)の「連結業績予想に変更はありません」という控えめな表現から一転、通期業績予想を上方修正し、経常利益45,0億円(前期比△14.1%)・親会社株主に帰属する当期純利益33,0億円(同△6.6%)と、第3四半期時点の予想(経常利益45,0億円・純利益31,5億円)を上回る結果を示した。また、配当予想を年間64円から96円へと大幅に引き上げるなど、株主還元に対する積極的な姿勢を明確に打ち出している。加えて、中期経営計画の初年度としてビジネスモデル転換に着手したことを強調し、地域課題解決のプラットフォーマーへの進化に向けた具体的な取り組み(YMFGグロースパートナーズの設立、脱炭素関連融資、ソーシャル・インパクト・ボンド等)を詳細に説明するなど、将来への確信度が高まっている。
- 「2025年5月9日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません」(前回・第3四半期)
- 「2027年3月期(予想)年間配当金96.00円」(直近・通期配当予想を64円から96円へ引き上げ)
- 「中期経営計画の初年度である当事業年度は、将来の持続的成長及び資本コストを上回る価値創出を実現するため、ビジネスモデルの転換に着手いたしました」(直近・計画初年度の位置づけを強調)
- 「YMGPを中心に、当社グループ会社が共同で、地域経済を牽引するお客さまへのエクイティ出資を含む成長支援を実施するなど、地域企業が抱える自社固有の経営課題解決に向けて、当社グループの多様なリソースを活用した伴走型支援を展開しております」(直近・具体的な取り組みを詳細に記載)
- 「今後も、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々との対話を重視し、付加価値ある最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の向上を図ってまいります」(直近・前向きなコミットメントを明示)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET2026年3月期末の有価証券含み損に関するお知らせ

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- TDNET(訂正)「当社およびグループ内銀行における役員異動に関するお知らせ」の一部訂正について

- TDNET当社およびグループ内銀行における役員異動に関するお知らせ

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- TDNET2026年3月期第3四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 13.28倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 18.45倍プライム市場・銀行平均: 27.10倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.89倍プライム市場・銀行平均: 2.40倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
進行中の自社株買い
進行中
実施済 ¥0 / 目標 100.00億円
基準日 ―
約束達成トラック
- 2025-2026100%完了
- 20260%進行中
月次進捗
- 2026/03/01 - 2026/03/3129.69億円1,183,300株
- 2026/04/01 - 2026/04/3029.19億円1,093,500株
開示イベント
- 2026/05/01終了告知自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
- 2026/04/13monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026/04/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
開示イベント
- 2026/05/08枠設定自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 7.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | 3.0%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 5.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | 0.07倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | — |
|---|---|
| 総資産回転率 | — |
| 財務レバレッジ | 19.67倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
13兆1804億円
負債合計
12兆5102億円
純資産
6702億3100万円
資産
流動資産
1兆6479億円
総資産比 12.5%
- 現金及び現金同等物1兆6479億円
負債・純資産
負債
474億0000万円
総資産比 0.4%
- 有利子負債474億0000万円
純資産
6702億3100万円
総資産比 5.1%
- 純資産6702億3100万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +17.34%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 12.24% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.94% |
3 | 明治安田生命保険相互会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 2.70% |
4 | 株式会社トクヤマ | 2.35% |
5 | 株式会社山田事務所 | 2.12% |
6 | 住友生命保険相互会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 1.90% |
7 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(UBE株式会社退職給付信託口) | 1.88% |
8 | 山口フィナンシャルグループ従業員持株会 | 1.72% |
9 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.56% |
10 | 日本生命保険相互会社
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 1.48% |
保有株式
時価 約10億円 含み益 約2億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
愛媛銀行 (8541) | 保有株数: 399,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億1500万円
相互保有: 有 | 時価: 約8億円
帳簿差額: +約1億円 | 同行と2020年1月に締結した「西瀬戸パートナーシップ協定」のもと、西瀬戸地域における社会・経済の発展に貢献し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
マネーフォワード (3994) | 保有株数: 46,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億5900万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +2960万円 | 自動家計簿・資産管理サービスアプリの提供を同社と連携しており、「業務提携・戦略的提携関係等」に該当するため保有しております。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31