8306 / プライム
三菱UFJフィナンシャル・グループ
推計時価総額
約39兆円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 15.3% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 2.9% |
| 浮動株時価総額 | 推計 27兆円浮動株比率 70.0%(2026/03/31時点) |
| リターン/リスクスコア | 1.95平均 |
| DOE | 4.1% |
企業概要
銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中核に、クレジットカード業務、消費者金融業務、リース業務、資産運用業務を国内外で展開する総合金融グループである。三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、アコム、ウェルスナビ、三菱UFJアセットマネジメント等の関係会社を通じて金融商品・サービスを提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14兆6208億円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 営業利益 | 1兆3997億円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 経常利益 | 3兆4101億円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 当期純利益 | 2兆4272億円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 1株当たり配当 | 86円 | 96円 | 増加+11.6%前年差 10円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 経常収益 | +7.3% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | — | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | 対象外 | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | 対象外 | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | 対象外 | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | 対象外 | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | 対象外 | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | 対象外 | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
セグメント注記はありますが、XBRL上のセグメント別数値タグを確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 国内リテール顧客基盤の強化(カスタマーエクスペリエンスの進化によるLife Time Value最大化)
- 法人×ウェルスマネジメントビジネスモデルの強化(事業・資産承継ニーズ対応等)
- グローバルCIB・市場一体ビジネスモデルの進化(プライマリー機能とセールス&トレーディング機能の相互連携強化)
主なリスク
- 資本余力低下/リスクアセット増加リスク(金利上昇等による債券評価損等)
- 外貨流動性リスク(市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコスト増)
- 与信費用増加リスク(経済失速等に伴う与信費用増加)
投資・M&A・資本配分
- MUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limitedの子会社化(年金運営管理事業等の海外展開加速)
- アジアプラットフォームの強靭化(Partner Bank連携強化、「アジア×デジタル」拡大等)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | —会社予想なし現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 15.48倍プライム市場・銀行平均: 27.10倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.57倍プライム市場・銀行平均: 2.40倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 15.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | 3.2%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 5.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | 0.86倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 16.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.03回 |
| 財務レバレッジ | 18.18倍 |
注意: 高ROEですが、財務レバレッジ依存が大きく、自己資本比率も低めです。
総資産
431兆7315億円
負債合計
407兆9873億円
純資産
23兆7441億円
資産
流動資産
90兆0455億円
総資産比 20.9%
- 現金及び現金同等物90兆0455億円
負債・純資産
負債
20兆4299億円
総資産比 4.7%
- 有利子負債20兆4299億円
純資産
23兆7441億円
総資産比 5.5%
- 純資産23兆7441億円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +30.77%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 16.71% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5.85% |
3 | THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2.54% |
4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.48% |
5 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.03% |
6 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(明治安田生命保険相互会社・退職給付信託口) | 1.51% |
7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.45% |
8 | 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 1.23% |
9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.15% |
10 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 1.07% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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