8060 / プライム

キヤノンマーケティングジャパン

推計時価総額

約8000億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)2.5%
浮動株時価総額推計 2400億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.16倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 110,726,000,000円 + 有価証券 1,500,000,000円 + 投資有価証券 17,771,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 6,016,000,000円 - リース負債 495,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 3,600円 × (発行済株式総数 222,159,944株 - 自己保有株式数 16,164,369株)
リターン/リスク偏差値59.8全銘柄平均50・平均

企業概要

キヤノングループの一員として日本市場で電子機器の販売、保守サービス、マーケティング活動を行うとともに、企業向けに情報技術ソリューション、産業用機器、医療分野ソリューションを提供している。主に個人の顧客向けデジタルカメラやインクジェットプリンターの販売、大企業向け入出力機器と業種別ソリューション、中小企業向け入出力機器と経営課題解決ソリューション、印刷業向け高速プリンター、半導体メーカー向け製造装置、医療機関向けITシステム開発及びネットワーク構築を手掛けている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高6797億9900万円6850億0000万円
営業利益581億8800万円600億0000万円
経常利益598億3900万円607億0000万円
当期純利益414億5800万円420億0000万円
1株当たり配当170円90円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/04/28 15:30公開
資料名
2026年12月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)(監査法人による期中レビューの完了)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/04/28発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
1716億6600万円
会社予想
6850億0000万円
達成率
25.1%
累計実績
185億2600万円
会社予想
600億0000万円
達成率
30.9%
累計実績
128億0000万円
会社予想
420億0000万円
達成率
30.5%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高3397億9000万円+1.8%
売上原価2307億8900万円+1.3%
販管費765億1300万円-2.7%
営業利益324億8800万円+18.9%

事業・地域別業績

— / 2025/12/31 / — / 120

対象決算期: —対象期間: 2025/12/31 / —開示種別: 120開示日時: 2026/03/24 13:40:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Consumers
21.3%
25.9%
1447億8200万円
0.1%
1445億8800万円
1億9400万円
1447億8200万円
1600万円
137億6900万円営業利益又は営業損失(△)
9.5%
500億4500万円
27.5%
Enterprise
37.3%
36.5%
2535億0900万円
1.4%
2499億1100万円
35億9800万円
2535億0900万円
86億1200万円
193億9600万円営業利益又は営業損失(△)
7.7%
1887億5100万円
10.3%
Area
33.7%
34.5%
2290億6600万円
-1.0%
2312億7700万円
-22億1100万円
2290億6600万円
114億5100万円
183億2500万円営業利益又は営業損失(△)
8.0%
849億3700万円
21.6%
Professional
7.0%
8.6%
474億8400万円
5.9%
448億2900万円
26億5500万円
474億8400万円
12億6500万円
45億5000万円営業利益又は営業損失(△)
9.6%
313億5100万円
14.5%
その他その他
0.7%
-5.5%
49億5600万円
-60.5%
125億4300万円
-75億8700万円
49億5600万円
78億8400万円
-29億3900万円営業利益又は営業損失(△)
-59.3%
74億6300万円
-39.4%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
6797億9900万円
-0.5%
6831億5000万円
-33億5100万円
6797億9900万円
292億3100万円
531億0300万円営業利益又は営業損失(△)
7.8%
3625億4900万円
14.7%
調整額調整額
-35億4200万円
-292億3100万円
256億8900万円
-35億4200万円
-292億3100万円
2000万円営業利益又は営業損失(△)
2018億7700万円
0.0%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

キヤノングループの一員として日本市場で電子機器の販売、保守サービス、マーケティング活動を行うとともに、企業向けに情報技術ソリューション、産業用機器、医療分野ソリューションを提供している。

成長・重点領域

  • ITソリューション事業(保守・運用サービス/アウトソーシング、ITプロダクト・システム販売)の売上拡大が堅調で、当連結会計年度売上高679,799百万円(前期比4.0%増)、特にエンタープライズ・エリアセグメントで成長
  • 「2026-2030 長期経営構想」及び「2026-2028 中期経営計画」により、サービス型事業(ICTを軸としたサービス型事業の拡大)を中核とした高収益企業グループの実現を目指す
  • 売上計画達成(売上高計画680,000百万円に対し実績679,799百万円)、営業利益計画56,000百万円に対し実績58,188百万円と目標超過達成

主なリスク

  • 市場競合・変動
  • システム開発
  • データセンター事業

投資・M&A・資本配分

  • 「投資機能強化による新たな柱となる事業の確立、コア事業の強化」(長期経営構想基本戦略)
  • 戦略的キャッシュアロケーションによる成長戦略推進(中期経営計画)

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/01/28
計画名
2026-2028 中期経営計画
対象期間
2026-2028

2030ビジョンで掲げた経営指標の早期達成に向け、2028年時点の売上7500億円、営業利益660億円を目指す。ITソリューション事業の売上を4000億円とし、特にサービス・アウトソーシング売上を1400億円まで拡大させる。キヤノン製品事業とのクロスセルやAI活用を推進し、5年間累計で成長投資2000億円、配当総額1000億円を計画する。

重点施策

  • サービス型事業の拡大に向け、顧客層別に注力サービスとKPIを設定して戦略を推進する
  • 価値創造インテグレーション、ビジネスプロセスサービス(BPS)、トータルセキュリティ、中小企業向けフルサポートの各領域でAI実装・AI連携を加速させる
  • キヤノン製品事業ではITソリューション事業とのクロスセルによるロイヤルカスタマー拡大や、BtoCでの1to1マーケティングによるLTV向上を図る
  • 専門領域・新たな事業としてAI、ヘルスケア、レジリエンス等を対象にR&B機能を強化し事業開発を行う
  • 事業戦略に沿った高度人材の獲得・定着やエンゲージメント向上施策を実行する

財務目標

  • 2028年売上:7500億円
  • 2028年営業利益:660億円
  • 2028年ITS売上:4000億円
  • 2028年サービス・アウトソーシング売上:1400億円
  • 2026-2030年5年間累計成長投資:2000億円
  • 2026-2030年5年間累計株主還元(配当):1000億円
  • 配当性向:40%以上を目途

投資・資本配分

  • ITS事業拡大に向け、サービス型事業の創出や注力領域の機能強化のためのM&A・出資を実施する
  • 外部パートナーとの協業を通じたオープンイノベーションを推進する
  • 人材の高度化に向けた教育制度の拡充やキャリア採用、エンゲージメント向上施策に投資する
  • ビジネスモデルの変革に柔軟に対応できる社内システムの構築や、社員がいきいきと働く環境整備に投資する
  • 強固なキャッシュ創出力を背景に、成長投資と株主還元にキャッシュを充当する

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革
  • 事業の内容(セグメント別詳細および事業系統図)
  • 関係会社の状況(資本金、議決権比率、関係内容、主要損益情報)
  • 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、管理職女性比率・育休取得率・賃金差異)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(長期・中期経営計画、パーパス、マテリアリティ)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標、気候変動、人的資本)
  • 事業等のリスク(市場競合、システム開発、データセンター、情報管理、自然災害、貸倒れ、親会社関係)
  • 生産、受注及び販売の状況(仕入実績、販売実績)
  • 設備の状況(設備投資、主要設備)
  • 株式等の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、株主状況、大株主)
  • コーポレート・ガバナンスの状況等(基本方針、体制、役員状況、監査状況、役員報酬)
  • 投資株式の保有状況
  • 研究開発活動

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別:5期分詳細指標、株主総利回り、株価)
  • 提出会社の経営指標等(配当性向、株主総利回り、最高・最低株価)
  • 従業員の状況(連結・個別:セグメント別詳細)
  • 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績詳細、キャッシュフロー、中期計画達成状況)
  • セグメント情報(売上高・利益・資産・減価償却・設備投資の詳細)
  • 注記事項(会計方針、見積り、リース、金融商品、有価証券、退職給付、ストックオプション、税効果)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER18.08倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PERプライム市場・商社・卸売平均: 22.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.90倍プライム市場・商社・卸売平均: 2.60倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当90.0円/株85.0円/株
配当利回り2.5%2.4%
配当性向45.2%48.5%
DOE4.8%
自己資本利益率-DOE差5.8%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/02/02〜2026/10/3088.74億円234.75億円 / 88.74億円(264.5%)TDNET 2026/05/01
2026/02/02〜2026/10/3083.57億円146.01億円 / 83.57億円(174.7%)TDNET 2026/04/01
2026/02/02〜2026/10/30 進行中300.00億円234.75億円 / 300.00億円(78.3%)EDINET 2026/05/15
2026/02/02〜2026/10/30 進行中300.00億円146.01億円 / 300.00億円(48.7%)EDINET 2026/04/15
2025/10/27〜2026/01/30100.00億円99.99億円 / 100.00億円(100%)EDINET 2026/01/15
2025/07/3115.78億円10.66億円 / 15.78億円(67.6%)EDINET 2025/08/06
2024/12/3139.80億円37.19億円 / 39.80億円(93.4%)EDINET 2025/01/15

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)10.4%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)4.6%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)71.4%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.02倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率7.5%
総資産回転率0.31回
財務レバレッジ1.38倍

キャッシュフロー推移

キヤノンマーケティングジャパン (8060) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

キヤノンマーケティングジャパン (8060) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

キヤノンマーケティングジャパン (8060) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

キヤノンマーケティングジャパン (8060) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+8.00% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
キヤノン㈱
51.96%
2
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
6.76%
3
キヤノンマーケティングジャパングループ社員持株会
4.58%
4
㈱日本カストディ銀行(信託口)
3.46%
5
ステート ストリート バンク  アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.69%
6
キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会
1.15%
7
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
0.97%
8
㈱みずほ銀行
0.93%
9
ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
0.81%
10
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
0.63%

保有株式

時価 約107億円 含み益 約9億円 2024年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 720,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 33億7800万円 相互保有: 無
時価: 約33億円 帳簿差額: -6600万円
・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供等における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。・株式増加の理由は、株式分割によるものです。
保有株数: 2,600,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 20億4600万円 相互保有: 無
時価: 約17億円 帳簿差額: -約3億円
・各セグメントにおいて、ネットワークカメラ関連のビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。
保有株数: 150,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 4億0300万円 相互保有: 無
時価: 約9億円 帳簿差額: +約4億円
・エンタープライズセグメントにおいて、オフィスMFPの保守サービスの提供等における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
保有株数: 240,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 8億6600万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: -2600万円
・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供等における主要取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。・株式増加の理由は、株式分割によるものです。
保有株数: 101,034株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 3億9100万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: +約4億円
・エンタープライズセグメントにおいて、ITソリューションの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
保有株数: 955,005株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 4億3200万円 相互保有: 無
時価: 約7億円 帳簿差額: +約2億円
・コンスーマセグメントにおいて、デジタルカメラやインクジェットプリンターの販売における主要取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。
保有株数: 600,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 4億7500万円 相互保有: 無
時価: 約7億円 帳簿差額: +約1億円
・各セグメントにおいて、ITソリューション関連のビジネス拡大・強化を図るため、継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
保有株数: 300,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 3億8400万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: -5400万円
・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。
保有株数: 168,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 1億5600万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: +約1億円
・エリアセグメントにおいて、レーザープリンターの本体等の提供における取引先のグループ会社であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
保有株数: 55,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 1億5900万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: +約1億円
・エンタープライズセグメントにおいて、MFP本体や保守サービスの提供における取引先グループであり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
保有株数: 240,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 3億3900万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -9900万円
・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定性基準を充足しております。
保有株数: 170,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 1億3100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1860万円
・各セグメントにおいて、ITソリューション関連のビジネス拡大・強化を図るため、継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
保有株数: 20,475株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 8400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +5318万円
・エンタープライズセグメントにおいて、クラウドシステムやオフィスMFPの保守サービスの提供における取引先グループであり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。・株式増加の理由は、株式分割によるものです。
保有株数: 80,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 1億8300万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -7900万円
・コンスーマセグメントにおいて、デジタルカメラやインクジェットプリンターの販売における主要取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
保有株数: 25,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 7400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +2350万円
・エンタープライズセグメントの取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。
保有株数: 30,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 1億4500万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -8800万円
・コンスーマセグメントにおいて、電卓・インクジェットプリンター等の販売における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。
保有株数: 30,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 5300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -200万円
・エンタープライズセグメントの取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。
保有株数: 10,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 2200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1100万円
・エンタープライズセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 ・株式増加の理由は、株式分割によるものです。
保有株数: 21,830株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 800万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1601万円
・エンタープライズセグメントの取引先グループであり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定性基準を充足しております。
保有株数: 36,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 1000万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +188万円
・エリアセグメントにおいて、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定性基準を充足しております。
保有株数: 10,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +260万円
・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供における取引先のグループ会社であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
保有株数: 5,700株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 500万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -21万円
・プロフェッショナルセグメントにおいて、プロダクションプリンティングの顧客であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。