8060 / プライム
キヤノンマーケティングジャパン
推計時価総額
約7600億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 10.4% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 2.6% |
| 浮動株時価総額 | 推計 2300億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.17倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 1.13平均 |
企業概要
キヤノングループの一員として日本市場で電子機器の販売、保守サービス、マーケティング活動を行うとともに、企業向けに情報技術ソリューション、産業用機器、医療分野ソリューションを提供している。主に個人の顧客向けデジタルカメラやインクジェットプリンターの販売、大企業向け入出力機器と業種別ソリューション、中小企業向け入出力機器と経営課題解決ソリューション、印刷業向け高速プリンター、半導体メーカー向け製造装置、医療機関向けITシステム開発及びネットワーク構築を手掛けている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6797億9900万円 | 6850億0000万円 | 増加+0.8%前年差 52億0100万円 |
| 営業利益 | 581億8800万円 | 600億0000万円 | 増加+3.1%前年差 18億1200万円 |
| 経常利益 | 598億3900万円 | 607億0000万円 | 増加+1.4%前年差 8億6100万円 |
| 当期純利益 | 414億5800万円 | 420億0000万円 | 増加+1.3%前年差 5億4200万円 |
| 1株当たり配当 | 170円 | 90円 | 減少-47.1%前年差 -80円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +4.0% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | — | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | PL/BS期間不一致のため参考値非表示 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- ITソリューション事業(保守・運用サービス/アウトソーシング、ITプロダクト・システム販売)の売上拡大が堅調で、当連結会計年度売上高679,799百万円(前期比4.0%増)、特にエンタープライズ・エリアセグメントで成長
- 「2026-2030 長期経営構想」及び「2026-2028 中期経営計画」により、サービス型事業(ICTを軸としたサービス型事業の拡大)を中核とした高収益企業グループの実現を目指す
- 売上計画達成(売上高計画680,000百万円に対し実績679,799百万円)、営業利益計画56,000百万円に対し実績58,188百万円と目標超過達成
主なリスク
- 市場競合・変動
- システム開発
- データセンター事業
投資・M&A・資本配分
- 「投資機能強化による新たな柱となる事業の確立、コア事業の強化」(長期経営構想基本戦略)
- 戦略的キャッシュアロケーションによる成長戦略推進(中期経営計画)
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/01/28
- 計画名
- 2026-2028 中期経営計画
- 対象期間
- 2026-2028
2030ビジョンで掲げた経営指標の早期達成に向け、2028年時点の売上7500億円、営業利益660億円を目指す。ITソリューション事業の売上を4000億円とし、特にサービス・アウトソーシング売上を1400億円まで拡大させる。キヤノン製品事業とのクロスセルやAI活用を推進し、5年間累計で成長投資2000億円、配当総額1000億円を計画する。
重点施策
- サービス型事業の拡大に向け、顧客層別に注力サービスとKPIを設定して戦略を推進する
- 価値創造インテグレーション、ビジネスプロセスサービス(BPS)、トータルセキュリティ、中小企業向けフルサポートの各領域でAI実装・AI連携を加速させる
- キヤノン製品事業ではITソリューション事業とのクロスセルによるロイヤルカスタマー拡大や、BtoCでの1to1マーケティングによるLTV向上を図る
- 専門領域・新たな事業としてAI、ヘルスケア、レジリエンス等を対象にR&B機能を強化し事業開発を行う
- 事業戦略に沿った高度人材の獲得・定着やエンゲージメント向上施策を実行する
財務目標
- 2028年売上:7500億円
- 2028年営業利益:660億円
- 2028年ITS売上:4000億円
- 2028年サービス・アウトソーシング売上:1400億円
- 2026-2030年5年間累計成長投資:2000億円
- 2026-2030年5年間累計株主還元(配当):1000億円
- 配当性向:40%以上を目途
投資・資本配分
- ITS事業拡大に向け、サービス型事業の創出や注力領域の機能強化のためのM&A・出資を実施する
- 外部パートナーとの協業を通じたオープンイノベーションを推進する
- 人材の高度化に向けた教育制度の拡充やキャリア採用、エンゲージメント向上施策に投資する
- ビジネスモデルの変革に柔軟に対応できる社内システムの構築や、社員がいきいきと働く環境整備に投資する
- 強固なキャッシュ創出力を背景に、成長投資と株主還元にキャッシュを充当する
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革
- 事業の内容(セグメント別詳細および事業系統図)
- 関係会社の状況(資本金、議決権比率、関係内容、主要損益情報)
- 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、管理職女性比率・育休取得率・賃金差異)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(長期・中期経営計画、パーパス、マテリアリティ)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標、気候変動、人的資本)
- 事業等のリスク(市場競合、システム開発、データセンター、情報管理、自然災害、貸倒れ、親会社関係)
- 生産、受注及び販売の状況(仕入実績、販売実績)
- 設備の状況(設備投資、主要設備)
- 株式等の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、株主状況、大株主)
- コーポレート・ガバナンスの状況等(基本方針、体制、役員状況、監査状況、役員報酬)
- 投資株式の保有状況
- 研究開発活動
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別:5期分詳細指標、株主総利回り、株価)
- 提出会社の経営指標等(配当性向、株主総利回り、最高・最低株価)
- 従業員の状況(連結・個別:セグメント別詳細)
- 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績詳細、キャッシュフロー、中期計画達成状況)
- セグメント情報(売上高・利益・資産・減価償却・設備投資の詳細)
- 注記事項(会計方針、見積り、リース、金融商品、有価証券、退職給付、ストックオプション、税効果)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET株式報酬型ストックオプションの発行内容確定に関するお知らせ

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- TDNET支配株主等に関する事項について

- EDINET臨時報告書
- TDNET株式報酬型ストックオプションの発行内容に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第58期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第58期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET大量保有報告書
- TDNET株式分割に関するお知らせ

- TDNET2026-2030長期経営構想及び2026-2028中期経営計画資料

株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 17.07倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | —実績不足プライム市場・商社・卸売平均: 54.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.80倍プライム市場・商社・卸売平均: 3.90倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
進行中の自社株買い
進行中
実施済 234.75億円 / 目標 300.00億円
基準日 2026/04/30
約束達成トラック
- 202678.3%進行中
- 202648.7%進行中
月次進捗
- 2026/03/01 - 2026/03/3183.57億円1,209,300株
- 2026/04/01 - 2026/04/3088.74億円2,471,200株
開示イベント
- 2026/05/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026/04/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026/01/28枠設定自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
月次進捗
- 2026/03/01 - 2026/03/3183.57億円1,209,300株
開示イベント
- 2026/04/15monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 10.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 72.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 7.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.31回 |
| 財務レバレッジ | 1.38倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
5462億5000万円
負債合計
1493億2500万円
純資産
3969億2400万円
資産
流動資産
3215億7500万円
総資産比 58.9%
- 現金及び現金同等物1308億3900万円
- 有価証券(流動)15億0000万円
固定資産
2246億7400万円
総資産比 41.1%
- 投資有価証券177億7100万円
負債・純資産
負債
1493億2500万円
総資産比 27.3%
- 有利子負債60億1600万円
- リース負債4億9500万円
純資産
3969億2400万円
総資産比 72.7%
- 純資産3969億2400万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +8.00%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | キヤノン㈱ | 51.96% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 6.76% |
3 | キヤノンマーケティングジャパングループ社員持株会 | 4.58% |
4 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 3.46% |
5 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1.69% |
6 | キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会 | 1.15% |
7 | CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 0.97% |
8 | ㈱みずほ銀行 | 0.93% |
9 | ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | 0.81% |
10 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 0.63% |
保有株式
時価 約68億円 含み損 約15億円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
オービック (4684) | 保有株数: 720,000株
帳簿額: 35億4300万円
相互保有: 無 | 時価: 約27億円
帳簿差額: -約8億円 | ・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供等における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。 |
セーフィー (4375) | 保有株数: 2,600,000株
帳簿額: 21億8900万円
相互保有: 無 | 時価: 約16億円
帳簿差額: -約5億円 | ・各セグメントにおいて、ネットワークカメラ関連のビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。 |
みずほフィナンシャルグループ (8411) | 保有株数: 101,034株
帳簿額: 5億7500万円
相互保有: 有 | 時価: 約8億円
帳簿差額: +約2億円 | ・エンタープライズセグメントにおいて、ITソリューションの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。 |
大塚商会 (4768) | 保有株数: 240,000株
帳簿額: 7億7500万円
相互保有: 無 | 時価: 約6億円
帳簿差額: -約1億円 | ・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供等における主要取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。 |
キーウェアソリューションズ (3799) | 保有株数: 600,000株
帳簿額: 7億4500万円
相互保有: 無 | 時価: 約6億円
帳簿差額: -約1億円 | ・各セグメントにおいて、ITソリューション関連のビジネス拡大・強化を図るため、継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。 |
フォーバル (8275) | 保有株数: 240,000株
帳簿額: 2億8300万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -4300万円 | ・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定性基準を充足しております。 |
キャピタル・アセット・プランニング (3965) | 保有株数: 170,000株
帳簿額: 1億4100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +10万円 | ・各セグメントにおいて、ITソリューション関連のビジネス拡大・強化を図るため、継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。 |
東海旅客鉄道 (9022) | 保有株数: 25,000株
帳簿額: 1億0800万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -2550万円 | ・エンタープライズセグメントの取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。 |
プラザホールディングス (7502) | 保有株数: 30,000株
帳簿額: 5700万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -900万円 | ・エンタープライズセグメントの取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定性基準を充足しております。 |
ヤマダホールディングス (9831) | 相互保有: 無 | 時価: - | 当事業年度において保有株式を売却しております。 |
三菱電機 (6503) | 相互保有: 無 | 時価: - | 当事業年度において保有株式を売却しております。 |
ビジョン (9416) | 相互保有: 無 | 時価: - | 当事業年度において保有株式を売却しております。 |
ノジマ (7419) | 相互保有: 有 | 時価: - | 当事業年度において保有株式を売却しております。 |
T&Dホールディングス (8795) | 相互保有: 無 | 時価: - | 当事業年度において保有株式を売却しております。 |
日本信号 (6741) | 相互保有: 無 | 時価: - | 当事業年度において保有株式を売却しております。 |
パイロットコーポレーション (7846) | 相互保有: 無 | 時価: - | 当事業年度において保有株式を売却しております。 |
SOMPOホールディングス (8630) | 相互保有: 無 | 時価: - | 当事業年度において保有株式を売却しております。 |
大日本印刷 (7912) | 相互保有: 無 | 時価: - | 当事業年度において保有株式を売却しております。 |
ハイパー (3054) | 相互保有: 無 | 時価: - | 当事業年度において保有株式を売却しております。 |
池田泉州ホールディングス (8714) | 相互保有: 無 | 時価: - | 当事業年度において保有株式を売却しております。 |
イムラ (3955) | 相互保有: 無 | 時価: - | 当事業年度において保有株式を売却しております。 |
大日光・エンジニアリング (6635) | 相互保有: 無 | 時価: - | 当事業年度において保有株式を売却しております。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
新光商事 (8141)
キヤノンマーケティングジャパンと契約がある
- キヤノンマーケティングジャパン株式会社
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都港区) | セグメントの 名称: コンスーマ、エンタープライズ、エリア
設備の内容: 営業設備
従業員数 (名): 2,692 | 帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 9,344
帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 243
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 17,318 (5,119)
帳簿価額(百万円) その他: 7,276
帳簿価額(百万円) 合計: 34,184 |
港南事業所 (東京都港区) | セグメントの 名称: コンスーマ、エリア、プロフェッショナル
設備の内容: 営業設備
従業員数 (名): 407 | 帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 943
帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 72
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 5,916 (1,837)
帳簿価額(百万円) その他: -
帳簿価額(百万円) 合計: 6,932 |
西東京データセンター (東京都西東京市) | セグメントの 名称: エンタープライズ
設備の内容: 営業設備
従業員数 (名): - | 帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: -
帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 410
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 4,013 (16,533)
帳簿価額(百万円) その他: -
帳簿価額(百万円) 合計: 4,423 |
東品川事業所 (東京都品川区) | セグメントの 名称: その他
設備の内容: 営業設備
従業員数 (名): 56 | 帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 598
帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 110
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(百万円) その他: -
帳簿価額(百万円) 合計: 709 |
熊本営業所 (熊本市中央区) | セグメントの 名称: エリア、プロフェッショナル
設備の内容: 営業設備
従業員数 (名): 8 | 帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 359
帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 0
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 341 (1,222)
帳簿価額(百万円) その他: -
帳簿価額(百万円) 合計: 702 |
秋田オフィス (秋田県秋田市) | セグメントの 名称: コンスーマ
設備の内容: 営業設備
従業員数 (名): - | 帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 303
帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 1
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 309 (14,692)
帳簿価額(百万円) その他: -
帳簿価額(百万円) 合計: 613 |
幕張事業所 (千葉市美浜区) | セグメントの 名称: コンスーマ、エリア
設備の内容: 営業設備
従業員数 (名): 268 | 帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 69
帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 111
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-)
帳簿価額(百万円) その他: -
帳簿価額(百万円) 合計: 181 |
大阪支店 (大阪市北区) | セグメントの 名称: コンスーマ、エンタープライズ、エリア
設備の内容: 営業設備
従業員数 (名): 389 | 帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 137
帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 38
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-)
帳簿価額(百万円) その他: -
帳簿価額(百万円) 合計: 176 |
沖縄データセンター (沖縄県名護市) | セグメントの 名称: エンタープライズ
設備の内容: 営業設備
従業員数 (名): - | 帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 0
帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 171
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-)
帳簿価額(百万円) その他: -
帳簿価額(百万円) 合計: 171 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31