8060 / プライム

キヤノンマーケティングジャパン

推計時価総額

約7600億円

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE10.4%
配当利回り(今期予想)2.6%
浮動株時価総額推計 2300億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.17倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア1.13平均

企業概要

キヤノングループの一員として日本市場で電子機器の販売、保守サービス、マーケティング活動を行うとともに、企業向けに情報技術ソリューション、産業用機器、医療分野ソリューションを提供している。主に個人の顧客向けデジタルカメラやインクジェットプリンターの販売、大企業向け入出力機器と業種別ソリューション、中小企業向け入出力機器と経営課題解決ソリューション、印刷業向け高速プリンター、半導体メーカー向け製造装置、医療機関向けITシステム開発及びネットワーク構築を手掛けている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高6797億9900万円6850億0000万円増加+0.8%前年差 52億0100万円
営業利益581億8800万円600億0000万円増加+3.1%前年差 18億1200万円
経常利益598億3900万円607億0000万円増加+1.4%前年差 8億6100万円
当期純利益414億5800万円420億0000万円増加+1.3%前年差 5億4200万円
1株当たり配当170円90円減少-47.1%前年差 -80円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/04/28 15:30公開
資料名
2026年12月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)(監査法人による期中レビューの完了)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
1716億6600万円
会社予想
6850億0000万円
達成率
25.1%
累計実績
185億2600万円
会社予想
600億0000万円
達成率
30.9%
累計実績
128億0000万円
会社予想
420億0000万円
達成率
30.5%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+4.0%前年同四半期
売上原価前年同四半期
粗利率当期PL
販管費前年同四半期
販管費率当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FYPL/BS期間不一致のため参考値非表示
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/04/28 15:30:00
セグメント情報は確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • ITソリューション事業(保守・運用サービス/アウトソーシング、ITプロダクト・システム販売)の売上拡大が堅調で、当連結会計年度売上高679,799百万円(前期比4.0%増)、特にエンタープライズ・エリアセグメントで成長
  • 「2026-2030 長期経営構想」及び「2026-2028 中期経営計画」により、サービス型事業(ICTを軸としたサービス型事業の拡大)を中核とした高収益企業グループの実現を目指す
  • 売上計画達成(売上高計画680,000百万円に対し実績679,799百万円)、営業利益計画56,000百万円に対し実績58,188百万円と目標超過達成

主なリスク

  • 市場競合・変動
  • システム開発
  • データセンター事業

投資・M&A・資本配分

  • 「投資機能強化による新たな柱となる事業の確立、コア事業の強化」(長期経営構想基本戦略)
  • 戦略的キャッシュアロケーションによる成長戦略推進(中期経営計画)

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/01/28
計画名
2026-2028 中期経営計画
対象期間
2026-2028

2030ビジョンで掲げた経営指標の早期達成に向け、2028年時点の売上7500億円、営業利益660億円を目指す。ITソリューション事業の売上を4000億円とし、特にサービス・アウトソーシング売上を1400億円まで拡大させる。キヤノン製品事業とのクロスセルやAI活用を推進し、5年間累計で成長投資2000億円、配当総額1000億円を計画する。

重点施策

  • サービス型事業の拡大に向け、顧客層別に注力サービスとKPIを設定して戦略を推進する
  • 価値創造インテグレーション、ビジネスプロセスサービス(BPS)、トータルセキュリティ、中小企業向けフルサポートの各領域でAI実装・AI連携を加速させる
  • キヤノン製品事業ではITソリューション事業とのクロスセルによるロイヤルカスタマー拡大や、BtoCでの1to1マーケティングによるLTV向上を図る
  • 専門領域・新たな事業としてAI、ヘルスケア、レジリエンス等を対象にR&B機能を強化し事業開発を行う
  • 事業戦略に沿った高度人材の獲得・定着やエンゲージメント向上施策を実行する

財務目標

  • 2028年売上:7500億円
  • 2028年営業利益:660億円
  • 2028年ITS売上:4000億円
  • 2028年サービス・アウトソーシング売上:1400億円
  • 2026-2030年5年間累計成長投資:2000億円
  • 2026-2030年5年間累計株主還元(配当):1000億円
  • 配当性向:40%以上を目途

投資・資本配分

  • ITS事業拡大に向け、サービス型事業の創出や注力領域の機能強化のためのM&A・出資を実施する
  • 外部パートナーとの協業を通じたオープンイノベーションを推進する
  • 人材の高度化に向けた教育制度の拡充やキャリア採用、エンゲージメント向上施策に投資する
  • ビジネスモデルの変革に柔軟に対応できる社内システムの構築や、社員がいきいきと働く環境整備に投資する
  • 強固なキャッシュ創出力を背景に、成長投資と株主還元にキャッシュを充当する

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革
  • 事業の内容(セグメント別詳細および事業系統図)
  • 関係会社の状況(資本金、議決権比率、関係内容、主要損益情報)
  • 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、管理職女性比率・育休取得率・賃金差異)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(長期・中期経営計画、パーパス、マテリアリティ)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標、気候変動、人的資本)
  • 事業等のリスク(市場競合、システム開発、データセンター、情報管理、自然災害、貸倒れ、親会社関係)
  • 生産、受注及び販売の状況(仕入実績、販売実績)
  • 設備の状況(設備投資、主要設備)
  • 株式等の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、株主状況、大株主)
  • コーポレート・ガバナンスの状況等(基本方針、体制、役員状況、監査状況、役員報酬)
  • 投資株式の保有状況
  • 研究開発活動

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別:5期分詳細指標、株主総利回り、株価)
  • 提出会社の経営指標等(配当性向、株主総利回り、最高・最低株価)
  • 従業員の状況(連結・個別:セグメント別詳細)
  • 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績詳細、キャッシュフロー、中期計画達成状況)
  • セグメント情報(売上高・利益・資産・減価償却・設備投資の詳細)
  • 注記事項(会計方針、見積り、リース、金融商品、有価証券、退職給付、ストックオプション、税効果)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER17.07倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER実績不足プライム市場・商社・卸売平均: 54.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.80倍プライム市場・商社・卸売平均: 3.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当90.0円/株85.0円/株
配当利回り2.6%2.5%
配当性向45.2%48.5%
DOE4.8%4.3%
自己資本利益率-DOE差5.8%6.1%

自社株買い

  • 実施状況進行中
  • 当初期限2026/02/02〜2026/10/30
  • 予定総額300.00億円
  • 進捗234.75億円 / 78.3%

自社株買い履歴

進行中の自社株買い

進行中

進行中
予定期間2026/02/02 - 2026/10/30
予定総額300.00億円
残り期間約7ヶ月
実施金額 / 達成率78.3%

実施済 234.75億円 / 目標 300.00億円

期間経過32.2%

基準日 2026/04/30

約束達成トラック

  • 202648.7%進行中
20262026/02/02 - 2026/10/30
月次進捗
  • 2026/03/01 - 2026/03/3183.57億円1,209,300株
  • 2026/04/01 - 2026/04/3088.74億円2,471,200株
開示イベント
  • 2026/05/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
  • 2026/04/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
  • 2026/01/28枠設定自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
20262026/02/02 - 2026/10/30
月次進捗
  • 2026/03/01 - 2026/03/3183.57億円1,209,300株
開示イベント
  • 2026/04/15monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)10.4%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)72.7%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率7.5%
総資産回転率0.31回
財務レバレッジ1.38倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

3215億7500万円

総資産比 58.9%

  • 現金及び現金同等物1308億3900万円
  • 有価証券(流動)15億0000万円

固定資産

2246億7400万円

総資産比 41.1%

  • 投資有価証券177億7100万円

負債・純資産

負債

1493億2500万円

総資産比 27.3%

  • 有利子負債60億1600万円
  • リース負債4億9500万円

純資産

3969億2400万円

総資産比 72.7%

  • 純資産3969億2400万円

長期財務データ

長期財務

キヤノンマーケティングジャパン (8060) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

キヤノンマーケティングジャパンの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

キヤノンマーケティングジャパン (8060) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+8.00%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

キヤノンマーケティングジャパン (8060) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
キヤノン㈱
51.96%
2
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
6.76%
3
キヤノンマーケティングジャパングループ社員持株会
4.58%
4
㈱日本カストディ銀行(信託口)
3.46%
5
ステート ストリート バンク  アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.69%
6
キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会
1.15%
7
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
0.97%
8
㈱みずほ銀行
0.93%
9
ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
0.81%
10
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
0.63%

保有株式

時価 約68億円 含み損 約15億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
オービック (4684)
保有株数: 720,000株 帳簿額: 35億4300万円 相互保有: 無
時価: 約27億円 帳簿差額: -約8億円
・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供等における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
セーフィー (4375)
保有株数: 2,600,000株 帳簿額: 21億8900万円 相互保有: 無
時価: 約16億円 帳簿差額: -約5億円
・各セグメントにおいて、ネットワークカメラ関連のビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
みずほフィナンシャルグループ (8411)
保有株数: 101,034株 帳簿額: 5億7500万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: +約2億円
・エンタープライズセグメントにおいて、ITソリューションの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
大塚商会 (4768)
保有株数: 240,000株 帳簿額: 7億7500万円 相互保有: 無
時価: 約6億円 帳簿差額: -約1億円
・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供等における主要取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
キーウェアソリューションズ (3799)
保有株数: 600,000株 帳簿額: 7億4500万円 相互保有: 無
時価: 約6億円 帳簿差額: -約1億円
・各セグメントにおいて、ITソリューション関連のビジネス拡大・強化を図るため、継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
フォーバル (8275)
保有株数: 240,000株 帳簿額: 2億8300万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -4300万円
・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定性基準を充足しております。
キャピタル・アセット・プランニング (3965)
保有株数: 170,000株 帳簿額: 1億4100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +10万円
・各セグメントにおいて、ITソリューション関連のビジネス拡大・強化を図るため、継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
東海旅客鉄道 (9022)
保有株数: 25,000株 帳簿額: 1億0800万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -2550万円
・エンタープライズセグメントの取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
プラザホールディングス (7502)
保有株数: 30,000株 帳簿額: 5700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -900万円
・エンタープライズセグメントの取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定性基準を充足しております。
ヤマダホールディングス (9831)
相互保有: 無
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しております。
三菱電機 (6503)
相互保有: 無
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しております。
ビジョン (9416)
相互保有: 無
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しております。
ノジマ (7419)
相互保有: 有
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しております。
T&Dホールディングス (8795)
相互保有: 無
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しております。
日本信号 (6741)
相互保有: 無
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しております。
パイロットコーポレーション (7846)
相互保有: 無
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しております。
SOMPOホールディングス (8630)
相互保有: 無
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しております。
大日本印刷 (7912)
相互保有: 無
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しております。
ハイパー (3054)
相互保有: 無
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しております。
池田泉州ホールディングス (8714)
相互保有: 無
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しております。
イムラ (3955)
相互保有: 無
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しております。
大日光・エンジニアリング (6635)
相互保有: 無
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しております。

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都港区)
セグメントの 名称: コンスーマ、エンタープライズ、エリア 設備の内容: 営業設備 従業員数 (名): 2,692
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 9,344 帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 243 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 17,318 (5,119) 帳簿価額(百万円) その他: 7,276 帳簿価額(百万円) 合計: 34,184
港南事業所 (東京都港区)
セグメントの 名称: コンスーマ、エリア、プロフェッショナル 設備の内容: 営業設備 従業員数 (名): 407
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 943 帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 72 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 5,916 (1,837) 帳簿価額(百万円) その他: - 帳簿価額(百万円) 合計: 6,932
西東京データセンター (東京都西東京市)
セグメントの 名称: エンタープライズ 設備の内容: 営業設備 従業員数 (名): -
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: - 帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 410 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 4,013 (16,533) 帳簿価額(百万円) その他: - 帳簿価額(百万円) 合計: 4,423
東品川事業所 (東京都品川区)
セグメントの 名称: その他 設備の内容: 営業設備 従業員数 (名): 56
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 598 帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 110 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(百万円) その他: - 帳簿価額(百万円) 合計: 709
熊本営業所 (熊本市中央区)
セグメントの 名称: エリア、プロフェッショナル 設備の内容: 営業設備 従業員数 (名): 8
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 359 帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 0 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 341 (1,222) 帳簿価額(百万円) その他: - 帳簿価額(百万円) 合計: 702
秋田オフィス (秋田県秋田市)
セグメントの 名称: コンスーマ 設備の内容: 営業設備 従業員数 (名): -
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 303 帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 1 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 309 (14,692) 帳簿価額(百万円) その他: - 帳簿価額(百万円) 合計: 613
幕張事業所 (千葉市美浜区)
セグメントの 名称: コンスーマ、エリア 設備の内容: 営業設備 従業員数 (名): 268
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 69 帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 111 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) その他: - 帳簿価額(百万円) 合計: 181
大阪支店 (大阪市北区)
セグメントの 名称: コンスーマ、エンタープライズ、エリア 設備の内容: 営業設備 従業員数 (名): 389
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 137 帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 38 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) その他: - 帳簿価額(百万円) 合計: 176
沖縄データセンター (沖縄県名護市)
セグメントの 名称: エンタープライズ 設備の内容: 営業設備 従業員数 (名): -
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 0 帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 171 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) その他: - 帳簿価額(百万円) 合計: 171

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31