9020 / プライム
東日本旅客鉄道
約3兆9704億円
約3,500円
株価チャート
企業概要
主として関東及び東北地方において鉄道による旅客運送事業を行うほか、流通サービス事業、不動産開発及びホテル運営事業、クレジットカード等の金融関連事業を展開している。鉄道事業は在来線及び新幹線を合わせた営業キロ7,302.2kmに及び、Suica、ビューカード、ルミネ・アトレ等の商業施設運営、JR東日本クロスステーションによる小売・飲食事業を行う。
参考銘柄
ひと目まとめ
- 予想PER
- ---
- 実績PER
- 17.65倍
- PBR
- ---
- ROE
- 0.1%
- 配当利回り（今期予想）
- ---
- 時価総額
- 約3兆9704億円
- ネットキャッシュ比率
- -1.04倍
- リスク/リターンスコア
- 0.70
業種平均 10.30倍
算出根拠
当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 233,663,000,000円 + 有価証券 10,000,000円 + 投資有価証券 506,182,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 4,648,645,000,000円 - リース負債 46,793,000,000円 - 預かり金 19,316,000,000円） ÷ 株価 3,500円 × （発行済株式総数 1,134,412,200株 - 自己保有株式数 0株）
平均
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
原価と販管費が揃っていないため、売上分解バーは表示していません。
利益率
会社予想修正履歴
現在の四半期進捗
2025年3月期 / Q4 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
横へスワイプして、売上高・営業利益・純利益を切り替えられます。
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 算出不可
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 算出不可
実績不足営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 算出不可
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 算出不可
実績不足純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 2242億8500万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
会社予想なし
直近の開示・報道
大量保有・その他EDINET
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決算・業績
大量保有・その他EDINET
- TDNET 簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化に関するお知らせ
- TDNET （開示事項の変更）「会社分割（簡易吸収分割）による事業の承継に関するお知らせ」の一部変更について
- EDINET 発行登録追補書類（株券､社債券等）
- EDINET 半期報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 報道 訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）
- 報道 変更報告書
- EDINET 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET 発行登録追補書類（株券､社債券等）
- EDINET 臨時報告書
- EDINET 内部統制報告書－第38期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET 有価証券報告書－第38期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET 発行登録書（株券､社債券等）
- EDINET 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET 訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）
- EDINET 変更報告書
損益計算書
| 項目 | 2025年3月期 通期 |
|---|---|
| 売上収益 | --- |
| 原価 | --- |
| 販売費ならびに一般管理費 | --- |
| 営業利益 | --- |
| 税引前利益 | --- |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2242億8500万円 |
株主還元・資本政策
開示から拾った要点
成長領域
- モビリティ分野
- 生活ソリューション分野
- 新たなビジネス成長戦略「Beyond the Border」による海外展開や事業領域の拡大
リスク
- 鉄道事業における事故等の発生（信頼低下、補償、事業中断）
- 気候変動及び自然災害等（異常気象、地震、津波、洪水、停電）
- 感染症の発生等（経済活動制限、需要減少）
投資 / M&A / 資本配分
- 設備投資計画：2023年度から2027年度まで総額3兆8,900億円の投資計画
- 成長投資
バリュエーション参考
株価指標の目安
過去3年間レンジ
過去3年間レンジ
データなし
財務状態
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
研究開発費・設備投資
通期実績の研究開発費、販管費比、設備投資、売上高比の年次推移です。
| 決算期 | 研究開発費 | 販管費比 | 設備投資 | 売上高比 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 231億0000万円 | --- | 295億0000万円 | --- |
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 2兆7392億円 | |
| 2025年3月期 | 2兆8722億円 |
1株利益の成長率
1株利益の推移
セグメント分析
--- / 2025/10/31 / --- / 160
株主・保有・関係先・設備
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 14.51% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4.23% |
3 | JR東日本グループ社員持株会 | 3.95% |
4 | 株式会社みずほ銀行
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 3.44% |
5 | 日本生命保険相互会社
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 2.12% |
6 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.88% |
7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.59% |
8 | 株式会社三井住友銀行 | 1.45% |
9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.36% |
10 | 三菱UFJ信託銀行株式会社
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 1.32% |
有報で見える強い関係
主要販売先・主要仕入先・重要契約・提携から、資本関係を除いた上位5件です。
チェンジホールディングス (3962)
提携
- パブリテック事業につきましては、地方自治体のDXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進めております。地方創生領域においては、東日本旅客鉄道株式会社が運営する「JRE MALL ふるさと納税」や株式会社カブ＆ピースが運営する「KABU＆ふるさと納税」などのOEMサービスの拡大も寄与し、当連結会計年度における寄付取扱高は前連結会計年度を上回る結果となり順調に伸展しました。また、2024年９月に東光コンピュータ・サービス株式会社を完全子会社化し、カーボンクレジットな
山梨中央銀行 (8360)
提携
- ４ 東日本旅客鉄道株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を実施しております。
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 営業DCF＋非事業資産による株主価値は、営業事業価値と非事業資産・請求権を分解した現在価値ベースの参考表示です。
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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