3289 / プライム

東急不動産ホールディングス

推計時価総額

約9400億円

  • 前回決算8月6日
  • 貸借銘柄約5倍
  • 指数日経225採用銘柄

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.8%
浮動株時価総額推計 4700億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-1.44倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 187,813,000,000円 + 有価証券 26,033,000,000円 + 投資有価証券 398,533,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,826,944,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,300円 × (発行済株式総数 719,830,974株 - 自己保有株式数 6,599,668株)
リターン/リスク偏差値55.7全銘柄平均50・平均

企業概要

不動産の開発、賃貸、管理、流通を主軸に都市開発と戦略投資、管理運営、不動産流通の4分野で事業を展開する。都市開発事業ではオフィスビルや商業施設、住宅の開発・賃貸・売却を行い、戦略投資事業では再生可能エネルギー施設や物流施設の開発・運用、不動産私募ファンドやREITの資産運用、海外不動産投資を実施する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高1兆2460億円1兆4000億円
営業利益1668億8200万円1900億0000万円
経常利益1478億0300万円1610億0000万円
当期純利益966億9700万円1000億0000万円
1株当たり配当48円50円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/06 15:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/06発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
2857億7400万円
会社予想
1兆4000億円
達成率
20.4%
累計実績
465億9300万円
会社予想
1900億0000万円
達成率
24.5%
累計実績
255億0200万円
会社予想
1000億0000万円
達成率
25.5%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高2857億7400万円-0.8%
売上原価
販管費294億8100万円+14.4%
営業利益465億9300万円+12.7%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Urban Development
31.9%
41.8%
3973億5100万円
13.9%
3488億4100万円
485億1000万円
3973億5100万円
25億9400万円
752億3500万円営業利益又は営業損失(△)
18.9%
1兆7529億円
4.3%
Strategic Investment
11.3%
7.4%
1413億0300万円
27.5%
1108億1000万円
304億9300万円
1413億0300万円
53億1900万円
132億4200万円営業利益又は営業損失(△)
9.4%
9857億3600万円
1.3%
Property Management And Operation
28.1%
15.1%
3505億8700万円
-4.2%
3658億4400万円
-152億5700万円
3505億8700万円
137億6700万円
271億7800万円営業利益又は営業損失(△)
7.8%
4697億5400万円
5.8%
Real Estate Agents
28.6%
35.8%
3568億0400万円
3.3%
3454億2100万円
113億8300万円
3568億0400万円
78億4900万円
643億7800万円営業利益又は営業損失(△)
18.0%
3314億4700万円
19.4%
調整額調整額
0円
-206億1600万円
206億1600万円
0円
-295億3100万円
-131億5100万円営業利益又は営業損失(△)
-1208億3800万円

開示情報

開示資料の要点

事業概要

不動産の開発、賃貸、管理、流通を主軸に都市開発と戦略投資、管理運営、不動産流通の4分野で事業を展開する。

成長・重点領域

  • 広域渋谷圏を中心とした都市開発事業(オフィス・商業施設、分譲マンション「BRANZ」)
  • 再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電、電力小売、O&M)
  • ホテル・リゾート事業(東急ステイ、リゾートホテル等におけるインバウンド需要の取り込み)

主なリスク

  • 投資リスク(不動産市況、景気動向、競合環境の変化による利益率低下)
  • 財務資本リスク(金利上昇、株価下落による資金調達コスト増)
  • 気候変動リスク(移行リスク

投資・M&A・資本配分

  • 再生可能エネルギー事業の強化を目的としたリニューアブル・ジャパン㈱の連結子会社化(2025年1月)
  • 再生可能エネルギー分野では、M&Aや外部パートナーとの連携によるバリューチェーン構築を推進

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/06 から 2026/05/11

直近の決算短信では、堅調な市況が継続し増収増益を計画すると自信を示し、配当も増額して株主還元を強化する姿勢が強調されています。一方、前回の決算短信では、将来見通しに対して「約束する趣旨のものではありません」という慎重な表現が中心で、配当についても増配の具体的な言及は控えめでした。

  • 「足許においても堅調な市況が継続している…増収増益を計画しております。」(直近決算短信・今後の見通し)
  • 「配当は、従来予想から1株当たり3.5円増配し、1株当たり26.0円としました。」(直近決算短信・配当)
  • 「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。」(前回決算短信・将来に関する記述)
  • 「配当性向は33.6%(対通期予想+0.1pt)となります。」(前回決算短信・配当)
  • 「国際情勢の不安定化、国内金利上昇やインフレ進行等、事業環境は不透明感が高まっているものの…」という注意喚起はあるものの、全体としては慎重なトーンが目立つ。(前回決算短信・今後の見通し)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER9.28倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER9.60倍プライム市場・不動産平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.02倍プライム市場・不動産平均: 0.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当50.0円/株48.0円/株
配当利回り3.8%3.7%
配当性向35.7%86.7%
DOE3.9%
自己資本利益率-DOE差7.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)12.4%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)1.7%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)26.8%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)1.96倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率8.9%
総資産回転率0.08回
財務レバレッジ3.74倍

キャッシュフロー推移

東急不動産ホールディングス (3289) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

東急不動産ホールディングス (3289) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

東急不動産ホールディングス (3289) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

東急不動産ホールディングス (3289) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+18.54% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
16.12%
2
東急株式会社
15.90%
3
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
8.25%
4
JPモルガン証券株式会社
2.37%
5
東急不動産ホールディングス従業員持株会
1.93%
6
三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
1.69%
7
第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
1.66%
8
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.66%
9
株式会社日本カストディ銀行(信託口4)
1.22%
10
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.18%

保有株式

時価 約189億円 含み益 約3億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 1,980,870株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 51億5000万円 相互保有: 有
時価: 約71億円 帳簿差額: +約19億円
当社及び連結子会社での金融取引や事業収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。
保有株数: 1,195,200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 43億3200万円 相互保有: 有
時価: 約42億円 帳簿差額: -約1億円
住宅事業や再生可能エネルギー事業に加え、グループ全体での事業連携を継続的に推進予定であり、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。
保有株数: 966,600株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 39億4700万円 相互保有: 有
時価: 約38億円 帳簿差額: -約1億円
東急ハーヴェストクラブ会員向けサービスや関係人口創出関連サービスに加え、グループ全体での事業連携を継続的に推進予定であり、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。
保有株数: 631,298株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 30億9400万円 相互保有: 有
時価: 約11億円 帳簿差額: -約20億円
当社及び連結子会社での金融取引や事業 情報収集等の主要関係先として、良好な 関係の維持・強化を図るため。 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。
保有株数: 332,300株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億6300万円 相互保有: 有
時価: 約9億円 帳簿差額: +約2億円
当社及び連結子会社での金融取引や事業 情報収集等の主要関係先として、良好な 関係の維持・強化を図るため。 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。
保有株数: 396,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億6300万円 相互保有: 有
時価: 約7億円 帳簿差額: +約1億円
当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。株式数の増加は株式分割によります。
保有株数: 132,650株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億5500万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +8989万円
当社及び連結子会社での金融取引や事業 情報収集等の主要関係先として、良好な 関係の維持・強化を図るため。 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。
保有株数: 41,458株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億5200万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +9210万円
当社及び連結子会社での金融取引や事業 情報収集等の主要関係先として、良好な 関係の維持・強化を図るため。 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。
保有株数: 167,920株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億3000万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +8904万円
当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。
保有株数: 5,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +918万円
当社及び連結子会社での金融取引や事業 情報収集等の主要関係先として、良好な 関係の維持・強化を図るため。 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。
保有株数: 6,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1000万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +440万円
当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。
gooddaysホールディングス株式会社
保有株数: 120,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1000万円 相互保有: 無
時価: -
ベンチャー企業出資案件である他、広域渋谷圏でスタートアップ企業集積を目的とした共同事業に取り組む等事業連携があり、良好な関係の維持・強化を図るため。 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。