9021 / プライム
西日本旅客鉄道
推計時価総額
約1兆3000億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 3.4% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 9200億円浮動株比率 70.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.87倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 234,860,000,000円 + 有価証券 54,100,000,000円 + 投資有価証券 157,192,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,541,599,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 2,900円 × （発行済株式総数 455,561,300株 - 自己保有株式数 477,523株） |
| リターン/リスク偏差値 | 41.5全銘柄平均50・平均 |
企業概要
西日本エリアにおいて鉄道を中心とした旅客輸送サービスを提供するとともに、物販飲食、ホテル、不動産開発等の事業を展開する。鉄道カンパニーでは新幹線・在来線による都市間・都市圏輸送及び関連工事・保守事業を、物販・飲食カンパニーでは駅ナカ物販飲食及び百貨店を、ホテルカンパニーではグランヴィア等の宿泊施設を、ショッピングセンター（SC）カンパニーでは駅ビル型SCを、不動産カンパニーでは不動産販売・賃貸及び駅ビル開発を手掛ける。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1兆8458億円 | 1兆8290億円 |
| 営業利益 | 1980億8100万円 | 1650億0000万円 |
| 経常利益 | 1836億8200万円 | 1450億0000万円 |
| 当期純利益 | 1274億9900万円 | 1000億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 97.5円 | 97.5円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 4244億0300万円 | -0.6% |
| 売上原価 | 3060億3800万円 | +1.0% |
| 販管費 | 623億7500万円 | +2.6% |
| 営業利益 | 559億8900万円 | -11.7% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Mobility | 59.9% | 65.6% | 1兆1056億円 | 1.5% | 1兆0896億円 | 160億0600万円 | 1兆1056億円 | 402億6000万円 | 1309億2000万円営業利益又は営業損失（△） | 11.8% | 2兆4004億円 | 5.5% |
Logistics | 12.6% | 8.2% | 2326億4100万円 | 8.9% | 2135億5200万円 | 190億8900万円 | 2326億4100万円 | 51億6100万円 | 162億6400万円営業利益又は営業損失（△） | 7.0% | 1117億0400万円 | 14.6% |
Real Estate | 15.5% | 23.2% | 2857億6200万円 | 14.3% | 2500億5200万円 | 357億1000万円 | 2857億6200万円 | 197億0500万円 | 463億3200万円営業利益又は営業損失（△） | 16.2% | 1兆0263億円 | 4.5% |
Travel And Regional Solutions | 10.3% | 0.3% | 1892億0300万円 | -1.7% | 1925億3600万円 | -33億3300万円 | 1892億0300万円 | 38億8300万円 | 5億2900万円営業利益又は営業損失（△） | 0.3% | 865億7800万円 | 0.6% |
その他その他 | 1.8% | 2.7% | 325億3900万円 | -67.4% | 998億1400万円 | -672億7500万円 | 325億3900万円 | 847億7700万円 | 54億1000万円営業利益又は営業損失（△） | 16.6% | 819億8900万円 | 6.6% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 1兆8458億円 | 0.0% | 1兆8456億円 | 1億9600万円 | 1兆8458億円 | 1537億8700万円 | 1994億5700万円営業利益又は営業損失（△） | 10.8% | 3兆7070億円 | 5.4% |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -1377億0000万円 | 1377億0000万円 | 0円 | -1537億8700万円 | -13億7500万円営業利益又は営業損失（△） | — | 2796億9200万円 | -0.5% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
西日本エリアにおいて鉄道を中心とした旅客輸送サービスを提供するとともに、物販飲食、ホテル、不動産開発等の事業を展開する。
成長・重点領域
- 北陸新幹線金沢・敦賀間開業の効果最大化と、敦賀以西（大阪まで）の全線開業に向けた取り組み
- 2025年大阪・関西万博を契機とした関西エリアの活性化（会場アクセス整備、大阪デスティネーションキャンペーン等）
- 主要駅（大阪駅、広島駅等）周辺の大規模開発とまちづくりの推進
主なリスク
- 鉄道事故の発生（安全性の確保が最重要課題）
- 自然災害（地震、台風、豪雨等）の激甚化による被害
- 人口減少・少子高齢化、インフレ、円安等の経営環境の激変
投資・M&A・資本配分
- 主な設備投資計画:地震対策（山陽新幹線逸脱防止対策等）
- M&Aに関する具体的な見通し
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/05/01
- 計画名
- 中期経営計画2030
人起点を徹底し顧客生涯価値の最大化を追求し、人々の生活により深く寄り添うグループへの進化を目指します。安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革と、収益性・成長性の高い生活サービス・インフラソリューション分野の拡大により事業ポートフォリオの変革を図ります。戦略的に過去最大規模の投資を行い、10年後（2035年）のありたい姿である営業利益3,000億円の実現を目指します。
重点施策
- ①安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革
- ②まち・地域の持続性・魅力向上
- ③共創による顧客体験価値向上
- ④インバウンド需要の取り込み
- ⑤更なる成長に向けた領域拡大・事業創出
- 経営基盤の強化（人財・地球環境・ガバナンス）
財務目標
- 2030年度 連結営業利益 2,300億円
- 2030年度 目指す事業ポートフォリオ（営業利益割合）：モビリティ40％程度、生活サービス・インフラソリューション60％程度
- 2030年度 ROIC 5.0%程度（資本コストを超える水準）
- 2030年度 ROE 9％程度
- 2030年度 NetD/EBITDA 6倍程度
- 2030年度 モビリティ業セグメント営業利益 1,125億円
- 2030年度 生活サービス・インフラソリューション営業利益 1,350億円（営業利益に占める割合60％）
- 新中計期間の株主還元方針 DOE3.5%程度
投資・資本配分
- 戦略的に過去最大規模（5ヶ年計2.6兆円）の投資を実行
- 安全投資および成長投資を実施し、モビリティの変革と事業ポートフォリオの変革を実現
- 2026～2030年度 環境関連投資 約3,500億円
- りそなホールディングスの保有する関西みらい銀行の株式20.0%を900億円で取得（2026年度中）
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/03 から 2026/04/30
直近の通期決算短信では、前回の第３四半期決算短信と比較して、経営の確信度や前向きの姿勢がより強く表れている。第３四半期時点では業績予想を据え置いていたが、通期では売上高・営業利益・経常利益・純利益のいずれも前期比で高い伸び率を達成し、通期予想を上回る結果を報告している。また、中期経営計画を新たに策定し、「共創と挑戦」を掲げて変革への強い意志を示している。配当についても増額を決定し、株主還元の強化を明確にしている。
- 「営業収益は前期比8.1％増の１兆8,458億円、営業利益は同9.9％増の1,980億円、経常利益は同10.9％増の1,836億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.9％増の1,274億円となりました。」
- 「本日公表しました“次なる成長に向けた共創と挑戦”を掲げた「JR西日本グループ中期経営計画2030」（以下、「中期経営計画2030」）の初年度として、グループ事業の根幹である鉄道の安全・安心を基盤に、「安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革」「事業ポートフォリオの変革」に向けた取り組みを着実に推進してまいります。」
- 「当期の配当金については、当期の業績を踏まえて、2026年２月に公表した１株当たり配当予想45円50銭を７円00銭増額し、52円50銭とさせていただく予定です。」
- 「2026年４月よりスタートする「中期経営計画2030」においては、長期安定的な還元を目指し、資本効率をより意識した株主資本に基づく配当方針としており、株主資本配当率（DOE）3.5%程度を目安とした配当、中期経営計画2030の進捗を見極めながら、機会を捉えた自己株式取得を実施してまいります。」
- 「変革を実現すべくモビリティ分野、生活サービス分野、インフラソリューション分野が連携し、まち・地域の持続性・魅力向上や、顧客体験価値向上、インバウンド需要の取り込み、事業創出・領域拡大を、様々なパートナーの皆様と連携した共創と挑戦により取り組んでまいります。」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 13.20倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 10.44倍プライム市場・運輸・物流平均: 21.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.97倍プライム市場・運輸・物流平均: 0.60倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 11.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 1.9%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 34.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 1.14倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 9.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.11回 |
| 財務レバレッジ | 2.88倍 |
資産 3兆8999億円
- 現金及び現金同等物 1999億1500万円
- 在庫 2386億8100万円
- 投資有価証券 1660億8800万円
負債 2兆5457億円
- 有利子負債 1兆5415億円
純資産 1兆3542億円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+17.07% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 15.18% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4.67% |
3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.24% |
4 | STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.11% |
5 | 株式会社三井住友銀行 | 1.90% |
6 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 1.87% |
7 | 日本生命保険相互会社 | 1.70% |
8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.39% |
9 | JR西日本社員持株会 | 1.31% |
10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.95% |
保有株式
時価 約321億円 含み益 約13億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 2,115,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 76億6600万円
相互保有: 有 | 時価: 約74億円
帳簿差額: -約2億円 | 安全で安定的な輸送サービスの提供、新幹線の自動運転、車両・電気設備をはじめとする鉄道事業の技術面における連携、及び営業面における連携の強化等に資するため。（注２） | |
保有株数: 1,972,100株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 74億2100万円
相互保有: 有 | 時価: 約69億円
帳簿差額: -約5億円 | 安全で安定的な輸送サービスの提供、鉄道事業の技術面における連携、及びEXサービスの拡大等営業面における連携の強化等に資するため。（注２） | |
保有株数: 1,684,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 68億7900万円
相互保有: 有 | 時価: 約66億円
帳簿差額: -約3億円 | 安全で安定的な輸送サービスの提供、鉄道事業の技術面における連携、及びEXサービスの拡大等営業面における連携の強化等に資するため。(注２) | |
保有株数: 1,168,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 30億3800万円
相互保有: 有 | 時価: 約42億円
帳簿差額: +約11億円 | 経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２) | |
保有株数: 2,050,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 32億8000万円
相互保有: 有 | 時価: 約37億円
帳簿差額: +約4億円 | 信号システム装置に関する技術協力関係の強化、メンテナンス作業の安全性向上・効率化に関する共同開発等に資するため。(注２) | |
保有株数: 490,020株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 24億5300万円
相互保有: 有 | 時価: 約33億円
帳簿差額: +約8億円 | 経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２) | |
三井住友トラストグループ株式会社(注１) | 保有株数: 368,306株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 18億0500万円
相互保有: 有 | 時価: - | 経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２) |
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(注１) | 保有株数: 500,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 14億2600万円
相互保有: 有 | 時価: - | 共同して百貨店を運営することに資するため。(注２) |
近畿車輛株式会社(注１) | 保有株数: 345,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億2300万円
相互保有: 有 | 時価: - | 車両製造に関する技術協力関係の強化に資するため。(注２) |
株式会社りそなホールディングス(注１) | 保有株数: 299,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億1500万円
相互保有: 有 | 時価: - | 「地域価値循環型BaaS・決済モデル」の構築による地域経済の活性化に向けた提携の強化、経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２) |
株式会社みずほフィナンシャルグループ(注１) | 保有株数: 27,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億6600万円
相互保有: 有 | 時価: - | 経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２) |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
ギックス (9219)
西日本旅客鉄道が主要取引先である
- 西日本旅客鉄道㈱
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。