9021 / プライム
西日本旅客鉄道
推計時価総額
約1兆2000億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 11.2% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 3.8% |
| 浮動株時価総額 | 推計 8300億円浮動株比率 70.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.97倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.78平均 |
企業概要
西日本エリアにおいて鉄道を中心とした旅客輸送サービスを提供するとともに、物販飲食、ホテル、不動産開発等の事業を展開する。鉄道カンパニーでは新幹線・在来線による都市間・都市圏輸送及び関連工事・保守事業を、物販・飲食カンパニーでは駅ナカ物販飲食及び百貨店を、ホテルカンパニーではグランヴィア等の宿泊施設を、ショッピングセンター（SC）カンパニーでは駅ビル型SCを、不動産カンパニーでは不動産販売・賃貸及び駅ビル開発を手掛ける。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆8458億円 | 1兆8290億円 | 減少-0.9%前年差 -168億4000万円 |
| 営業利益 | 1980億8100万円 | 1650億0000万円 | 減少-16.7%前年差 -330億8100万円 |
| 経常利益 | 1836億8200万円 | 1450億0000万円 | 減少-21.1%前年差 -386億8200万円 |
| 当期純利益 | 1274億9900万円 | 1000億0000万円 | 減少-21.6%前年差 -274億9900万円 |
| 1株当たり配当 | 97.5円 | 97.5円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業収益 | +8.1% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +11.0% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 14.3% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 19.0% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 燃料・貯蔵品の前期末比 | +13.5% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | +4.7pt | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
モビリティ業報告セグメント | 1兆1056億円 | 1兆0467億円 | 588億9900万円 | 5.6% | 1兆1056億円 | 402億6000万円 | 1309億2000万円 | 11.8% | 28.8% | 32.9% | 2兆4004億円 | 5.5% |
流通業報告セグメント | 2326億4100万円 | 2082億7100万円 | 243億7000万円 | 11.7% | 2326億4100万円 | 51億6100万円 | 162億6400万円 | 7.0% | 6.1% | 4.1% | 1117億0400万円 | 14.6% |
不動産業報告セグメント | 2857億6200万円 | 2326億8600万円 | 530億7600万円 | 22.8% | 2857億6200万円 | 197億0500万円 | 463億3200万円 | 16.2% | 7.4% | 11.7% | 1兆0263億円 | 4.5% |
旅行・地域ソリューション業報告セグメント | 1892億0300万円 | 1887億7800万円 | 4億2500万円 | 0.2% | 1892億0300万円 | 38億8300万円 | 5億2900万円 | 0.3% | 4.9% | 0.1% | 865億7800万円 | 0.6% |
その他その他 | 325億3900万円 | 314億1300万円 | 11億2600万円 | 3.6% | 325億3900万円 | 847億7700万円 | 54億1000万円 | 16.6% | 0.9% | 1.4% | 819億8900万円 | 6.6% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 1兆8458億円 | 1兆7079億円 | 1378億9600万円 | 8.1% | 1兆8458億円 | 1537億8700万円 | 1994億5700万円 | 10.8% | 48.0% | 50.2% | 3兆7070億円 | 5.4% |
調整額調整額 | -1537億8700万円 | -1377億0000万円 | -160億8700万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -1537億8700万円 | -13億7500万円 | 算出不可分母が0以下 | -4.0% | -0.4% | 2796億9200万円 | -0.5% |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 1兆8458億円 | 1兆7079億円 | 1378億9600万円 | 8.1% | 1兆8458億円 | —元データ不足 | 1836億8200万円 | 10.0% | 100.0% | 100.0% | 3兆9867億円 | 4.6% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 北陸新幹線金沢・敦賀間開業の効果最大化と、敦賀以西（大阪まで）の全線開業に向けた取り組み
- 2025年大阪・関西万博を契機とした関西エリアの活性化（会場アクセス整備、大阪デスティネーションキャンペーン等）
- 主要駅（大阪駅、広島駅等）周辺の大規模開発とまちづくりの推進
主なリスク
- 鉄道事故の発生（安全性の確保が最重要課題）
- 自然災害（地震、台風、豪雨等）の激甚化による被害
- 人口減少・少子高齢化、インフレ、円安等の経営環境の激変
投資・M&A・資本配分
- 主な設備投資計画:地震対策（山陽新幹線逸脱防止対策等）
- M&Aに関する具体的な見通し
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/05/01
- 計画名
- 中期経営計画2030
人起点を徹底し顧客生涯価値の最大化を追求し、人々の生活により深く寄り添うグループへの進化を目指します。安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革と、収益性・成長性の高い生活サービス・インフラソリューション分野の拡大により事業ポートフォリオの変革を図ります。戦略的に過去最大規模の投資を行い、10年後（2035年）のありたい姿である営業利益3,000億円の実現を目指します。
重点施策
- ①安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革
- ②まち・地域の持続性・魅力向上
- ③共創による顧客体験価値向上
- ④インバウンド需要の取り込み
- ⑤更なる成長に向けた領域拡大・事業創出
- 経営基盤の強化（人財・地球環境・ガバナンス）
財務目標
- 2030年度 連結営業利益 2,300億円
- 2030年度 目指す事業ポートフォリオ（営業利益割合）：モビリティ40％程度、生活サービス・インフラソリューション60％程度
- 2030年度 ROIC 5.0%程度（資本コストを超える水準）
- 2030年度 ROE 9％程度
- 2030年度 NetD/EBITDA 6倍程度
- 2030年度 モビリティ業セグメント営業利益 1,125億円
- 2030年度 生活サービス・インフラソリューション営業利益 1,350億円（営業利益に占める割合60％）
- 新中計期間の株主還元方針 DOE3.5%程度
投資・資本配分
- 戦略的に過去最大規模（5ヶ年計2.6兆円）の投資を実行
- 安全投資および成長投資を実施し、モビリティの変革と事業ポートフォリオの変革を実現
- 2026～2030年度 環境関連投資 約3,500億円
- りそなホールディングスの保有する関西みらい銀行の株式20.0%を900億円で取得（2026年度中）
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/03 から 2026/04/30
直近の通期決算短信では、前回の第３四半期決算短信と比較して、経営の確信度や前向きの姿勢がより強く表れている。第３四半期時点では業績予想を据え置いていたが、通期では売上高・営業利益・経常利益・純利益のいずれも前期比で高い伸び率を達成し、通期予想を上回る結果を報告している。また、中期経営計画を新たに策定し、「共創と挑戦」を掲げて変革への強い意志を示している。配当についても増額を決定し、株主還元の強化を明確にしている。
- 「営業収益は前期比8.1％増の１兆8,458億円、営業利益は同9.9％増の1,980億円、経常利益は同10.9％増の1,836億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.9％増の1,274億円となりました。」
- 「本日公表しました“次なる成長に向けた共創と挑戦”を掲げた「JR西日本グループ中期経営計画2030」（以下、「中期経営計画2030」）の初年度として、グループ事業の根幹である鉄道の安全・安心を基盤に、「安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革」「事業ポートフォリオの変革」に向けた取り組みを着実に推進してまいります。」
- 「当期の配当金については、当期の業績を踏まえて、2026年２月に公表した１株当たり配当予想45円50銭を７円00銭増額し、52円50銭とさせていただく予定です。」
- 「2026年４月よりスタートする「中期経営計画2030」においては、長期安定的な還元を目指し、資本効率をより意識した株主資本に基づく配当方針としており、株主資本配当率（DOE）3.5%程度を目安とした配当、中期経営計画2030の進捗を見極めながら、機会を捉えた自己株式取得を実施してまいります。」
- 「変革を実現すべくモビリティ分野、生活サービス分野、インフラソリューション分野が連携し、まち・地域の持続性・魅力向上や、顧客体験価値向上、インバウンド需要の取り込み、事業創出・領域拡大を、様々なパートナーの皆様と連携した共創と挑戦により取り組んでまいります。」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 11.83倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 9.36倍プライム市場・運輸・物流平均: 10.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.88倍プライム市場・運輸・物流平均: 0.60倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 11.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 6.9%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 33.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 1.15倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 6.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.46回 |
| 財務レバレッジ | 2.98倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
3兆9867億円
負債合計
2兆6495億円
純資産
1兆3372億円
資産
流動資産
8037億5100万円
総資産比 20.2%
- 現金及び現金同等物2348億6000万円
- 在庫（棚卸商品）2055億4900万円
- 有価証券（流動）541億0000万円
固定資産
3兆1829億円
総資産比 79.8%
- 投資有価証券1571億9200万円
負債・純資産
負債
2兆6495億円
総資産比 66.5%
- 有利子負債1兆5415億円
純資産
1兆3372億円
総資産比 33.5%
- 純資産1兆3372億円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +17.07%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 15.18% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4.67% |
3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.24% |
4 | STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.11% |
5 | 株式会社三井住友銀行 | 1.90% |
6 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 1.87% |
7 | 日本生命保険相互会社 | 1.70% |
8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.39% |
9 | JR西日本社員持株会 | 1.31% |
10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.95% |
保有株式
時価 約298億円 含み損 約9億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
東日本旅客鉄道 (9020) | 保有株数: 2,115,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 76億6600万円
相互保有: 有 | 時価: 約72億円
帳簿差額: -約4億円 | 安全で安定的な輸送サービスの提供、新幹線の自動運転、車両・電気設備をはじめとする鉄道事業の技術面における連携、及び営業面における連携の強化等に資するため。（注２） |
九州旅客鉄道 (9142) | 保有株数: 1,972,100株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 74億2100万円
相互保有: 有 | 時価: 約67億円
帳簿差額: -約7億円 | 安全で安定的な輸送サービスの提供、鉄道事業の技術面における連携、及びEXサービスの拡大等営業面における連携の強化等に資するため。（注２） |
東海旅客鉄道 (9022) | 保有株数: 1,684,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 68億7900万円
相互保有: 有 | 時価: 約56億円
帳簿差額: -約13億円 | 安全で安定的な輸送サービスの提供、鉄道事業の技術面における連携、及びEXサービスの拡大等営業面における連携の強化等に資するため。(注２) |
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306) | 保有株数: 1,168,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 30億3800万円
相互保有: 有 | 時価: 約39億円
帳簿差額: +約8億円 | 経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２) |
日本信号 (6741) | 保有株数: 2,050,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 32億8000万円
相互保有: 有 | 時価: 約33億円
帳簿差額: +32万円 | 信号システム装置に関する技術協力関係の強化、メンテナンス作業の安全性向上・効率化に関する共同開発等に資するため。(注２) |
三井住友フィナンシャルグループ (8316) | 保有株数: 490,020株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 24億5300万円
相互保有: 有 | 時価: 約32億円
帳簿差額: +約7億円 | 経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２) |
三井住友トラストグループ株式会社(注１) | 保有株数: 368,306株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 18億0500万円
相互保有: 有 | 時価: - | 経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２) |
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(注１) | 保有株数: 500,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 14億2600万円
相互保有: 有 | 時価: - | 共同して百貨店を運営することに資するため。(注２) |
近畿車輛株式会社(注１) | 保有株数: 345,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億2300万円
相互保有: 有 | 時価: - | 車両製造に関する技術協力関係の強化に資するため。(注２) |
株式会社りそなホールディングス(注１) | 保有株数: 299,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億1500万円
相互保有: 有 | 時価: - | 「地域価値循環型BaaS・決済モデル」の構築による地域経済の活性化に向けた提携の強化、経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２) |
株式会社みずほフィナンシャルグループ(注１) | 保有株数: 27,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億6600万円
相互保有: 有 | 時価: - | 経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２) |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
ギックス (9219)
西日本旅客鉄道が主要取引先である
- 西日本旅客鉄道㈱
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31