9202 / プライム
ANAホールディングス
推計時価総額
約1兆5000億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 2.4% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 2.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 1兆1000億円浮動株比率 75.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.28倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.25平均 |
企業概要
航空輸送を主力とする企業集団で、旅客及び貨物の定期航空運送、空港地上支援、航空機整備、旅行商品の企画販売、商社業務等を国内外で展開している。ANA、ANAウイングス、Peach Aviationによる航空事業、ANAトラベラーズによるパッケージツアー、ANA大阪空港等による空港サービス、全日空商事による航空資材商社事業を中核としている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2兆5392億円 | 2兆7700億円 | 増加+9.1%前年差 2307億6700万円 |
| 営業利益 | 2174億3700万円 | 1500億0000万円 | 減少-31.0%前年差 -674億3700万円 |
| 経常利益 | 2196億5100万円 | 1370億0000万円 | 減少-37.6%前年差 -826億5100万円 |
| 当期純利益 | 1690億7500万円 | 960億0000万円 | 減少-43.2%前年差 -730億7500万円 |
| 1株当たり配当 | 65円 | 60円 | 減少-7.7%前年差 -5円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業収益 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +12.5% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +11.4% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 燃料・貯蔵品の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
航空事業報告セグメント | 2兆2767億円 | 2兆0198億円 | 2568億3700万円 | 12.7% | 2兆2767億円 | 365億0100万円 | 2219億2000万円 | 9.8% | 27.2% | 32.6% | 3兆6098億円 | 6.2% |
航空関連事業報告セグメント | 602億1900万円 | 554億7500万円 | 47億4400万円 | 8.6% | 602億1900万円 | 3014億0000万円 | 14億5600万円 | 2.4% | 0.7% | 0.2% | 1908億5300万円 | 0.8% |
旅行事業報告セグメント | 501億5400万円 | 558億9400万円 | -57億4000万円 | -10.3% | 501億5400万円 | 151億7800万円 | -1億4600万円 | -0.3% | 0.6% | -0.0% | 403億1000万円 | -0.4% |
商社事業報告セグメント | 1329億3300万円 | 1119億5000万円 | 209億8300万円 | 18.7% | 1329億3300万円 | 213億1600万円 | 75億5700万円 | 5.7% | 1.6% | 1.1% | 834億4800万円 | 9.1% |
その他その他 | 192億0900万円 | 186億5600万円 | 5億5300万円 | 3.0% | 192億0900万円 | 305億1900万円 | 22億7600万円 | 11.9% | 0.2% | 0.3% | 364億5400万円 | 6.2% |
報告セグメント計報告セグメント計 | 2兆5200億円 | 2兆2432億円 | 2768億2400万円 | 12.3% | 2兆5200億円 | 3743億9500万円 | 2307億8700万円 | 9.2% | 30.1% | 33.9% | 3兆9244億円 | 5.9% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 2兆5392億円 | 2兆2618億円 | 2773億7700万円 | 12.3% | 2兆5392億円 | 4049億1400万円 | 2330億6300万円 | 9.2% | 30.3% | 34.2% | 3兆9608億円 | 5.9% |
調整額調整額 | -4049億1400万円 | -3832億8000万円 | -216億3400万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -4049億1400万円 | -156億2600万円 | 算出不可分母が0以下 | -4.8% | -2.3% | -57億4600万円 | 算出不可分母が0以下 |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 2兆5392億円 | 2兆2618億円 | 2773億7700万円 | 12.3% | 2兆5392億円 | —元データ不足 | 2196億5100万円 | 8.7% | 100.0% | 100.0% | 3兆9551億円 | 5.6% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 航空事業
- 航空関連事業
- ANA経済圏拡大
主なリスク
- 最重要リスク
- 気候変動問題
- 国際情勢不安定化
投資・M&A・資本配分
- 日本貨物航空株式会社(NCA)の子会社化
- 政策保有株式
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/01/30 から 2026/04/30
前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想の修正を行わないという確信に満ちた表現が用いられていた。しかし、直近の通期決算短信では、次期(2027年3月期)の業績見通しとして営業利益31.0%減、純利益43.2%減という大幅な減益予想を提示しており、業績の先行きに対する慎重な姿勢が強く表れている。また、前回では「回復基調」と表現されていた米国関税政策の影響について、直近では「影響は大きく」「注意が必要」と警戒感を強める表現に変化している。NCAの統合効果や中期経営戦略への言及は増えているものの、全体的に不確実性への警戒が前面に出ている。
- 前回:「2025年10月30日に発表した連結業績予想の変更は行っていません。」
- 前回:「米国の関税政策により中国発北米向け三国間貨物の需要は落ち込みましたが、回復基調にあります。」
- 直近:「米国の通商政策に加え、中東情勢が当社に与える影響は大きく、特に運航に不可欠な燃油の供給や価格の動向に注意する必要があります。」
- 直近:「2027年3月期の連結業績の見通しは、売上高2兆7,700億円(前期比9.1%増)、営業利益1,500億円(同31.0%減)、経常利益1,370億円(同37.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益 960億円(同43.2%減)を見込んでいます。」
- 直近:「中東情勢については、第1四半期末までに収束することを前提とし、足元で高騰している燃油価格については第2四半期から下期にかけて、情勢悪化前の水準まで徐々に低下することを想定しています。」
想定為替レート
- 開示
- TDNET / 2026/04/30
2027年3月期の連結業績見通し算出において、米ドル円為替レートを155円としている。
- 2027年3月期(予想) / 米ドル円 / 155円2027年3月期連結業績見通し(売上高27,700億円、営業利益1,500億円、経常利益1,370億円、純利益960億円)の算出前提として設定された為替レート
- なお、算出にあたり、米ドル円為替レートは155円、航空燃油費の一指標であるドバイ原油の市場価格は1バレルあたり、第1四半期で130米ドル、第2四半期で100米ドル、下期で75米ドルとしています。また、シンガポール・ケロシンは1バレルあたり、第1四半期で200米ドル、第2四半期で120米ドル、下期で90米ドルとしています。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 14.33倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 8.37倍プライム市場・運輸・物流平均: 10.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.91倍プライム市場・運輸・物流平均: 0.60倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
進行中の自社株買い
進行中
実施済 616.28億円 / 目標 1,500.00億円
基準日 2026/04/30
約束達成トラック
- 2025-202641.1%進行中
月次進捗
- 2025/12/01 - 2025/12/3146.67億円1,553,900株
- 2026/01/01 - 2026/01/31129.92億円4,268,400株
- 2026/03/01 - 2026/03/31143.50億円4,736,000株
- 2026/04/01 - 2026/04/30174.86億円6,139,500株
開示イベント
- 2026/05/11monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026/04/13monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026/04/03monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026/02/04monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026/01/07monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 2.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | 8.1%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 38.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | 0.78倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 6.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.64回 |
| 財務レバレッジ | 2.63倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
3兆9551億円
負債合計
2兆4524億円
純資産
1兆5026億円
資産
流動資産
1兆8905億円
総資産比 47.8%
- 現金及び現金同等物7363億8500万円
- 有価証券(流動)7041億7400万円
固定資産
2兆0633億円
総資産比 52.2%
- 投資有価証券1620億9400万円
負債・純資産
負債
2兆4524億円
総資産比 62%
- 有利子負債1兆1646億円
- リース負債70億7700万円
純資産
1兆5026億円
総資産比 38%
- 純資産1兆5026億円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +3.42%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 14.94% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.79% |
3 | 名古屋鉄道株式会社 | 1.55% |
4 | 全日空社員持株会 | 1.41% |
5 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1.09% |
6 | 全日空グループ社員持株会 | 0.95% |
7 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 0.69% |
8 | 日本生命保険相互会社 | 0.62% |
9 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 0.46% |
10 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 0.45% |
保有株式
時価 約609億円 含み損 約28億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
日本空港ビルデング (9706) | 保有株数: 4,398,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 226億8000万円
相互保有: 有 | 時価: 約211億円
帳簿差額: -約15億円 | 主に羽田空港ターミナルにおける協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため |
東日本旅客鉄道 (9020) | 保有株数: 2,307,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 83億6500万円
相互保有: 有 | 時価: 約78億円
帳簿差額: -約5億円 | 主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため |
オリエンタルランド (4661) | 保有株数: 1,415,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 38億2100万円
相互保有: 有 | 時価: 約34億円
帳簿差額: -約4億円 | 主に旅行事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため |
スカイマーク (9204) | 保有株数: 7,802,190株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 29億4100万円
相互保有: 無 | 時価: 約33億円
帳簿差額: +約3億円 | 増収等の相乗効果が期待できるため(注4) |
ヤマトホールディングス (9064) | 保有株数: 1,664,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 29億0300万円
相互保有: 有 | 時価: 約30億円
帳簿差額: +9328万円 | 主に航空貨物事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため |
出光興産 (5019) | 保有株数: 1,714,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 26億4200万円
相互保有: 有 | 時価: 約21億円
帳簿差額: -約5億円 | 主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため |
東急 (9005) | 保有株数: 1,269,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 23億6200万円
相互保有: 有 | 時価: 約20億円
帳簿差額: -約3億円 | 主にマイル事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため |
シンフォニアテクノロジー (6507) | 保有株数: 117,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 12億2100万円
相互保有: 有 | 時価: 約19億円
帳簿差額: +約6億円 | 主に航空関連事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため |
東京海上ホールディングス (8766) | 保有株数: 256,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 18億7400万円
相互保有: 有(注5) | 時価: 約18億円
帳簿差額: -5285万円 | 主に保険関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため |
フジ・メディア・ホールディングス (4676) | 保有株数: 430,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 17億1900万円
相互保有: 有 | 時価: 約17億円
帳簿差額: +300万円 | 主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため |
NIPPON EXPRESSホールディングス (9147) | 保有株数: 309,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 10億9500万円
相互保有: 有 | 時価: 約16億円
帳簿差額: +約4億円 | 主に航空貨物事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため |
ENEOSホールディングス (5020) | 保有株数: 1,279,100株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 18億0400万円
相互保有: 有(注7) | 時価: 約15億円
帳簿差額: -約2億円 | 主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため |
アストロスケールホールディングス (186A) | 保有株数: 900,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億8600万円
相互保有: 無 | 時価: 約11億円
帳簿差額: +約2億円 | 主に宇宙事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため |
スターフライヤー (9206) | 保有株数: 514,700株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 10億2700万円
相互保有: 無 | 時価: 約10億円
帳簿差額: -4907万円 | 増収等の相乗効果が期待できるため(注6) |
九州旅客鉄道 (9142) | 保有株数: 267,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 10億0600万円
相互保有: 有 | 時価: 約9億円
帳簿差額: -9684万円 | 主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため |
TBSホールディングス (9401) | 保有株数: 143,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8億0200万円
相互保有: 有(注9) | 時価: 約9億円
帳簿差額: +7396万円 | 主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため |
京成電鉄 (9009) | 保有株数: 795,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9億3400万円
相互保有: 有 | 時価: 約9億円
帳簿差額: -5884万円 | 主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため |
日本テレビホールディングス (9404) | 保有株数: 317,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 10億0300万円
相互保有: 有(注8) | 時価: 約9億円
帳簿差額: -約1億円 | 主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため |
京浜急行電鉄 (9006) | 保有株数: 575,700株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8億7700万円
相互保有: 有 | 時価: 約8億円
帳簿差額: -7102万円 | 主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため |
名古屋鉄道 (9048) | 保有株数: 435,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億5200万円
相互保有: 有 | 時価: 約8億円
帳簿差額: +3244万円 | 主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため |
明海グループ (9115) | 保有株数: 900,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 12億1400万円
相互保有: 有 | 時価: 約7億円
帳簿差額: -約5億円 | 主に旅行事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため |
テレビ朝日ホールディングス (9409) | 保有株数: 222,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億6500万円
相互保有: 有(注10) | 時価: 約7億円
帳簿差額: -7556万円 | 主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため |
三愛オブリ (8097) | 保有株数: 165,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億9700万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -5050万円 | 主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため |
福山通運 (9075) | 保有株数: 50,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億6700万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +3036万円 | 主に航空貨物事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため |
コスモエネルギーホールディングス (5021) | 保有株数: 80,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億5400万円
相互保有: <p style="text-align: center">有</p><p style="text-align: center">(注11)</p> | 時価: 約3億円
帳簿差額: -5800万円 | 主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため |
テレビ東京ホールディングス (9413) | 保有株数: 30,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億2400万円
相互保有: 有 (注12) | 時価: 約1億円
帳簿差額: -2064万円 | 主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため |
<p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">Vietnam Airlines</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">(注1)</p> | 保有株数: 175,014,530株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 226億0900万円
相互保有: 無 | 時価: - | 増収等の相乗効果が期待できるため(注2) |
PAL HOLDINGS, INC. (注1) | 保有株数: 1,103,042,933株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 103億7600万円
相互保有: 無 | 時価: - | 増収等の相乗効果が期待できるため(注3) |
(株)髙島屋 | 保有株数: 714,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 13億4000万円
相互保有: 有 | 時価: - | 主に商社事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため |
(株)エージーピー | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: - | - |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
全日本空輸㈱ (東京都港区他) | セグメントの名称: 航空事業
設備の内容: 事業所、 空港施設等
(2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 14,983 | 帳簿価額(百万円): 19,604
帳簿価額(百万円): 29,556
帳簿価額(百万円): 10,173
帳簿価額(百万円): -
(2026年3月31日現在) 帳簿価額(百万円): 685
(2026年3月31日現在) 帳簿価額(百万円): 60,018 |
全日本空輸㈱ (東京都港区他) | セグメントの名称: 航空事業
設備の内容: 事業所、 空港施設等
(2026年3月31日現在) 従業員数 (人): [91] | 帳簿価額(百万円): 19,604
帳簿価額(百万円): 29,556
帳簿価額(百万円): 10,173
帳簿価額(百万円): -
(2026年3月31日現在) 帳簿価額(百万円): 685
(2026年3月31日現在) 帳簿価額(百万円): 60,018 |
㈱OCS (東京都江東区他) | セグメントの名称: 航空関連事業
設備の内容: 貨物取扱施設等
(2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 337 | 帳簿価額(百万円): 3,878
帳簿価額(百万円): 127
帳簿価額(百万円): 123
帳簿価額(百万円): 3,785
(2026年3月31日現在) 帳簿価額(百万円): -
(2026年3月31日現在) 帳簿価額(百万円): 7,913 |
㈱OCS (東京都江東区他) | セグメントの名称: 航空関連事業
設備の内容: 貨物取扱施設等
(2026年3月31日現在) 従業員数 (人): [151] | 帳簿価額(百万円): 3,878
帳簿価額(百万円): 127
帳簿価額(百万円): 123
帳簿価額(百万円): (6,640)
(2026年3月31日現在) 帳簿価額(百万円): -
(2026年3月31日現在) 帳簿価額(百万円): 7,913 |
日本貨物航空㈱ (千葉県成田市他) | セグメントの名称: 航空事業
設備の内容: 事業所、空港施設等
(2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 880 | 帳簿価額(百万円): 3,454
帳簿価額(百万円): 1,485
帳簿価額(百万円): 884
帳簿価額(百万円): -
(2026年3月31日現在) 帳簿価額(百万円): -
(2026年3月31日現在) 帳簿価額(百万円): 5,823 |
日本貨物航空㈱ (千葉県成田市他) | セグメントの名称: 航空事業
設備の内容: 事業所、空港施設等
(2026年3月31日現在) 従業員数 (人): [72] | 帳簿価額(百万円): 3,454
帳簿価額(百万円): 1,485
帳簿価額(百万円): 884
帳簿価額(百万円): [13,826]
(2026年3月31日現在) 帳簿価額(百万円): -
(2026年3月31日現在) 帳簿価額(百万円): 5,823 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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