8345 / プライム
岩手銀行
推計時価総額
約1500億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 5.0% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 2.9% |
| 浮動株時価総額 | 推計 890億円浮動株比率 60.0%（2026/03/31時点） |
| リターン/リスクスコア | 4.48とても良い |
| DOE | 1.4% |
企業概要
銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスを提供している。いわぎんリース株式会社によるリース業務、株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスによるクレジットカード業務・信用保証業務、いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社によるコンサルティング業務など。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 対象外 | 対象外 | 比較不可対象外前年差 対象外 |
| 営業利益 | 対象外 | 対象外 | 比較不可対象外前年差 対象外 |
| 経常利益 | 128億5100万円 | 145億0000万円 | 増加+12.8%前年差 16億4900万円 |
| 当期純利益 | 89億1900万円 | 100億0000万円 | 増加+12.1%前年差 10億8100万円 |
| 1株当たり配当 | 208円 | 58円 | 減少-72.1%前年差 -150円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 経常収益 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | — | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | 対象外 | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | 対象外 | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | 対象外 | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | 対象外 | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | 対象外 | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | 対象外 | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
銀行業報告セグメント | 713億5800万円 | 432億6000万円 | 280億9800万円 | 65.0% | 713億5800万円 | 2億2600万円 | 127億1300万円 | 17.8% | 30.6% | 32.9% | 3兆9063億円 | 0.3% |
リース業報告セグメント | 47億7100万円 | 45億9600万円 | 1億7500万円 | 3.8% | 47億7100万円 | 1200万円 | 1億3900万円 | 2.9% | 2.1% | 0.4% | 172億6400万円 | 0.8% |
クレジットカード業・信用保証業報告セグメント | 7億1000万円 | 8億1400万円 | -1億0400万円 | -12.8% | 7億1000万円 | 3億3400万円 | -3700万円 | -5.2% | 0.3% | -0.1% | 88億3200万円 | -0.4% |
その他その他 | 6億9900万円 | 6億1300万円 | 8600万円 | 14.0% | 6億9900万円 | 1億3200万円 | 1億4700万円 | 21.0% | 0.3% | 0.4% | 11億7400万円 | 12.5% |
報告セグメント計報告セグメント計 | 768億4000万円 | 486億7100万円 | 281億6900万円 | 57.9% | 768億4000万円 | 5億7400万円 | 128億1500万円 | 16.7% | 33.0% | 33.2% | 3兆9324億円 | 0.3% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 775億4000万円 | 492億8500万円 | 282億5500万円 | 57.3% | 775億4000万円 | 7億0700万円 | 129億6300万円 | 16.7% | 33.3% | 33.6% | 3兆9336億円 | 0.3% |
調整額調整額 | -4400万円 | -1億0700万円 | 6300万円 | 算出不可分母が0以下 | -4400万円 | -7億0700万円 | -1億1200万円 | 算出不可分母が0以下 | -0.0% | -0.3% | -199億0900万円 | 算出不可分母が0以下 |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 774億9500万円 | 491億7800万円 | 283億1700万円 | 57.6% | 774億9500万円 | —元データ不足 | 128億5100万円 | 16.6% | 100.0% | 100.0% | 3兆9137億円 | 0.3% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 地域の基幹産業（自動車・半導体分野）の進出企業および地元サプライヤーへの支援体制の強化、設備投資計画の支援
- ヘルステック産業やスタートアップ企業等の成長分野に対する支援（産学官金連携体制）
- 環境ビジネスの推進（脱炭素経営支援、J－クレジット販売仲介、再生可能エネルギー循環プロジェクト参画）
主なリスク
- 地域経済の縮小（人口減少、企業の後継者不在等）
- 人材確保の困難化（人口減少を背景とした人材不足）
- サイバー攻撃に係るリスク（情報漏洩、システムダウン）
投資・M&A・資本配分
- 投資専門子会社「いわぎん未来投資」を通じたスタートアップ企業等への戦略的投資の継続（2023年10月以降、累計5先に投資）
- 2025年10月に設立を予定する「事業承継ファンド」を通じた、地域企業の円滑な事業承継支援
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/03/30
- 計画名
- 第22次中期経営計画～地域価値共創プラン・The 2nd～
- 対象期間
- 2026年4月～2029年3月（3年間）
インフレ時代に適応した経営へのシフトチェンジを基本に、事業ポートフォリオを磨き上げる「攻め」と組織の強靭化を図る「守り」の経営を両立させます。地域の成長力引上げと企業成長を両立させるため、コアビジネスの深化や地域共創の推進、事業領域の拡大などを基本戦略として掲げています。2028年度の目標として連結ROE6％以上、連結当期純利益130億円以上などの財務目標を設定しており、長期的には2032年度に連結ROE7.5％以上、連結当期純利益180億円以上を目指します。
重点施策
- 事業ポートフォリオの変革：金利ビジネスを基軸としたリスクアセットの積上げと地域シェア拡大、既参入事業の収益化と新事業のビジネスモデル化、世代に応じた金融サービス提供
- 地域の成長力の引上げ：エリアプラットフォームの中核的役割の実践、グループの人材・ノウハウ・外部ネットワークを活用した地域の「稼ぐ力」と「成長力」の引上げ
- 組織の強靭化：エンゲージメントの高い組織づくり、高い生産性と経営資源の合理的配分による変化への対応、事業リスク低減と安全・安心な金融機能提供のための経営基盤確立
- コアビジネスの深化：法人ビジネス強化、預金・リテール戦略、顧客接点強化・営業変革、資産形成ビジネス拡大、B/Sマネジメント・ALM高度化、有価証券ポートフォリオ再構築、店舗戦略・ファシリティ
- 地域共創の推進：産業クラスター×進出企業の支援、地場産業の基盤維持・競争力強化、地域・まちづくり、実装型DX×BPOによる省人化・生産性向上、気候変動対応・環境保全活動
- 事業領域の拡大：既参入事業の収益化、課題解決起点の新事業領域ビジネスモデル化、投資事業領域拡大
- ウェルビーイングの追求：安心して働ける基盤整備、やりがい向上と組織活性化、業務プロセス変革、戦略的人員配置、人材ポートフォリオ構築
- 頑健な経営基盤の構築：リスク管理態勢高度化、サイバー・セキュリティ対応、AML・金融犯罪対策、危機対応ガバナンス、内部監査態勢の強化
財務目標
- 2028年度目標：連結ROE（東証基準）6％以上
- 2028年度目標：連結当期純利益130億円以上
- 2028年度目標：単体OHR50％台半ば
- 2028年度目標：ROA（コア業務純益ベース）0.5％以上
- 2028年度目標：ROA（連結経常利益ベース）0.4％以上
- 2032年度目標（アップデート後）：連結ROE7.5％以上
- 2032年度目標（アップデート後）：連結当期純利益180億円以上
- 2035年度目標：連結ROE9％以上
投資・資本配分
- AIや人材育成、サービス高度化への戦略的投資を実施する
- 貸出を中心としたリスクアセット積上げ、M&A戦略・エクイティ投資の拡大を行う
- CVCファンドや事業承継ファンドなど、地域課題解決に資するファンド投資にリスクテイクする
- 再エネ関連事業、スマート農業、BPOプラットフォーム、観光振興プロデュースなど新事業領域への投資を進める
- 2028年度の自己資本比率の目安を10％台とし、バーゼルⅢ最終化の影響等を加味してリスクアセットをコントロールする
- 累進的配当を基本とした配当、機動的な自己株式取得により株主還元の充実を図る
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET2026年3月期末の有価証券含み損に関するお知らせ
- TDNET新中期経営計画（第22次中期経営計画）の策定について
- TDNET「株式分割」および株式分割に伴う「定款の一部変更」に関するお知らせ
- TDNET2026年3月期 第3四半期末の自己資本比率について
- TDNET2026年3月期第3四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第144期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第143期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第143期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第142期(2023/04/01－2024/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第141期(2022/04/01－2023/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 13.81倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 15.46倍プライム市場・銀行平均: 27.10倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.14倍プライム市場・銀行平均: 2.40倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 5.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 5.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | — |
|---|---|
| 総資産回転率 | — |
| 財務レバレッジ | 20.10倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
3兆9137億円
負債合計
3兆7189億円
純資産
1947億5000万円
資産
流動資産
1兆5203億円
総資産比 38.8%
- 現金及び現金同等物3876億0600万円
- 有価証券（流動）1兆1327億円
負債・純資産
純資産
1947億5000万円
総資産比 5%
- 純資産1947億5000万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +45.07%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 9.54% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.92% |
3 | QRファンド投資事業有限責任組合 | 3.98% |
4 | 岩手県企業局 | 3.51% |
5 | 岩手県 | 3.30% |
6 | 岩手銀行行員持株会 | 3.29% |
7 | 株式会社十文字チキンカンパニー | 2.63% |
8 | 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 1.93% |
9 | 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 1.72% |
10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.41% |
保有株式
時価 約127億円 含み益 8732万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
日本酸素ホールディングス (4091) | 保有株数: 1,272,849株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 70億4200万円
相互保有: 無 | 時価: 約71億円
帳簿差額: +8595万円 | 当社のグループ企業は岩手県内に営業拠点を有し、地域経済の発展に重要な役割を担っており、当社との取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。 |
東日本旅客鉄道 (9020) | 保有株数: 600,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 21億7500万円
相互保有: 有 | 時価: 約20億円
帳簿差額: -約1億円 | <span style="font-size:7.5pt;"> 当行が営業基盤とする地域に事業拠点を有し、観光面の連携により地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。</span> |
東京海上ホールディングス (8766) | 保有株数: 149,558株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 10億9200万円
相互保有: 無(注2) | 時価: 約11億円
帳簿差額: -3013万円 | 先進的な金融サービスにかかる知見の活用等、業務上の連携を通じた当行の総合金融力の強化が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
秋田銀行 (8343) | 保有株数: 151,715株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億4100万円
相互保有: 有 | 時価: 約10億円
帳簿差額: +約2億円 | 「既存事業の深堀り」「構造改革」「新事業領域の開拓」を目的とした秋田・岩手アライアンスや、相互の支店網・情報収集力を活かし法人のお客さまへのサービス向上を図る北東北三行共同ビジネスネット（Ｎｅｔｂｉｘ）の連携など、経営上の協力関係の維持・強化を通じた当行の総合金融力強化のため。 |
ＤＣＭホールディングス (3050) | 保有株数: 317,949株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億0800万円
相互保有: 無(注2) | 時価: 約5億円
帳簿差額: -3107万円 | <span style="font-size:7.5pt;"> 当社子会社は岩手県内で複数の店舗を展開し、当地域での雇用創出に貢献しており、当社との取引関係を維持・強化することにより地域経済の発展に寄与するとともに、当行の企業価値向上に資するため。</span> |
プロクレアホールディングス (7384) | 保有株数: 93,700株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億9100万円
相互保有: 無(注2) | 時価: 約3億円
帳簿差額: +3695万円 | 相互の支店網・情報収集力を活かし法人のお客さまへのサービス向上を図る北東北三行共同ビジネスネット（Ｎｅｔｂｉｘ）の連携など、経営上の協力関係の維持・強化を通じた当行の総合金融力強化のため。 |
薬王堂ホールディングス (7679) | 保有株数: 180,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億3400万円
相互保有: 無(注2) | 時価: 約3億円
帳簿差額: -4600万円 | <span style="font-size:7.5pt;"> 岩手県に本社を置く上場企業として、県内経済の発展および雇用創出に貢献しており、取引を通じて当社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与するとともに、当行の企業価値向上に資するため。</span> |
ミクニ (7247) | 保有株数: 537,684株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億0200万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -843万円 | 岩手県内に事業拠点および工場を有し、当地域での産業・雇用創出に貢献しており、取引を通じて当社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与するとともに、当行の企業価値向上に資するため。 |
キーウェアソリューションズ (3799) | 保有株数: 134,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億4900万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -1420万円 | <span style="font-size:7.5pt;"> 2025年9月24日付で当社と資本業務提携契約を締結しており、当該提携に基づく各種協業の推進、取引関係の維持・強化及び地域経済活性化への貢献が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。資本業務提携契約に基づき、市場買付により株式を取得したことから、株式数が増加しております。</span> |
三菱マテリアル (5711) | 保有株数: 25,179株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億2100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -265万円 | 当社の関係会社は当行が営業基盤とする地域に事業拠点を有し、当地域での産業・雇用創出に貢献しており、取引関係を維持・強化することにより地域経済の発展に寄与するとともに、当行の企業価値向上に資するため。 |
北日本銀行 (8551) | 保有株数: 1,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 400万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +120万円 | 県内の同業種として情報収集や協力関係の維持・強化を図るため。 |
東北銀行 (8349) | 保有株数: 2,680株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 300万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +75万円 | 県内の同業種として情報収集や協力関係の維持・強化を図るため。 |
<span style="font-size:7.5pt;">長瀬産業株式会社</span> | 保有株数: 137,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億3200万円
相互保有: 有 | 時価: - | <span style="font-size:7.5pt;"> 当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、業界内の有力企業である当社との取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。</span> |
<span style="font-size:7.5pt;">株式会社山形銀行</span> | 保有株数: 264,760株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億2500万円
相互保有: 有 | 時価: - | 東北地域での同業種として、情報交換や協力関係の維持・強化を通じた当行の総合金融力強化のため。 |
<span style="font-size:7.5pt;">オリックス株式会社</span> | 保有株数: 132,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億0900万円
相互保有: 無 | 時価: - | 当社との連携・協力関係を通じた金融サービスの向上により、当行の中長期的な企業価値向上を図るため。 |
<span style="font-size:7.5pt;">ＪＦＥホールディングス株式会社</span> | 保有株数: 200,047株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億6300万円
相互保有: 無 | 時価: - | <span style="font-size:7.5pt;"> 当社グループ会社は岩手県内に事業拠点を有し、県内経済の発展に重要な役割を担っており、当社との取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。</span> |
<span style="font-size:7.5pt;">電源開発株式会社</span> | 保有株数: 72,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億1100万円
相互保有: 無 | 時価: - | 当社は岩手県内に事業拠点を有し、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。 |
<span style="font-size:7.5pt;">カメイ株式会社</span> | 保有株数: 50,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億6300万円
相互保有: 有 | 時価: - | 当行が営業基盤とする地域に事業拠点を有し、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係の維持・拡大が、当行の企業価値向上に資するため。 |
<span style="font-size:7.5pt;">日本製紙株式会社</span> | 保有株数: 17,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2100万円
相互保有: 無 | 時価: - | <span style="font-size:7.5pt;"> 当行が営業基盤とする地域に事業拠点を有し、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。</span> |
セコム株式会社（注4） | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: - | - |
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社（注4） | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - |
<span style="font-size:7.5pt;">株式会社清水銀行</span> | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - |
サンデー (7450) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: - | - |
三菱製紙 (3864) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - |
ファインシンター (5994) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - |
純投資目的保有株式（上場等） | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31