9517 / プライム

イーレックス

推計時価総額

約570億円

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE	8.8%
配当利回り（今期予想）	3.0%
浮動株時価総額	推計 200億円浮動株比率 35.0%（2026/03/31時点）
ネットキャッシュ比率	-0.50倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア	-0.13平均

企業概要

再生可能エネルギーを基軸とした電力事業を展開し、発電燃料調達から小売販売までを一体化して運営している。燃料事業ではパーム椰子殻や木質ペレット等のバイオマス燃料を直接調達し、発電事業では佐伯豊前大船渡沖縄のバイオマス発電所を保有、電力小売事業ではエバーグリーン・マーケティング等を通じて法人個人向けにコーポレートPPAや市場連動型プランを提供している。

https://www.erex.co.jp/

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標	前期実績2026年3月期	今期予想2027年3月期	前期比
売上高	1691億7000万円	会社予想なし	比較不可会社予想なし前年差会社予想なし
営業利益	75億1800万円	会社予想なし	比較不可会社予想なし前年差会社予想なし
経常利益	56億3700万円	会社予想なし	比較不可会社予想なし前年差会社予想なし
当期純利益	53億3200万円	会社予想なし	比較不可会社予想なし前年差会社予想なし
1株当たり配当	22円	22円	横ばい0.0%前年差 0円

予想期: 2027年3月期
公開日時: 2026/05/12 15:30公開
資料名: 2026年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
資料リンク: 開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高	営業利益	当期純利益
累計実績 1691億7000万円会社予想 1761億8100万円達成率 96.0%	累計実績 75億1800万円会社予想 86億0100万円達成率 87.4%	累計実績 53億3200万円会社予想 34億1500万円達成率 156.1%

業績予想の修正履歴

修正履歴 1件

業績予想と1株当たり配当の修正履歴
修正日	方向	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	EPS（1株当たり利益）	1株当たり配当
2026/02/26	↑	1761億8100万円→ 据え置き (0.0%)	71億0000万円↓ -15億0100万円 (-17.5%)	—	40億0000万円↑ +5億8500万円 (+17.1%)	51.3円↑ +7.5円 (+17.0%)	—

直近四半期の変化

2026年3月期第4四半期 / 前年同期 2025年3月期第4四半期

売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。
営業利益は黒字ですが営業キャッシュフローが弱く、利益が現金収入に結びつきにくい状態です。

成長と費用の変化

指標	値	比較軸
営業収益	-1.2%	前年同四半期
売上原価	-0.7%	前年同四半期
粗利率	—	当期PL
販管費	+23.5%	前年同四半期
販管費率	8.0%	当期PL
限界販管費率	—	前年同四半期
営業利益	+5.3%	前年同四半期

売上の現金化

指標	値	比較軸
営業CF/営業利益	0.30倍	当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高	—	当期CF/PL
売上債権回転日数（DSO・TTM）	—	TTM
売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差	—	TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比	—	前期末

在庫・運転資本の重さ

指標	値	比較軸
燃料・貯蔵品の前期末比	+51.9%	前期末
棚卸資産回転日数（DIO・TTM）	6.2日	TTM
棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差	+2.1日	TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数（DPO・TTM）	—	TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM）	対象外	TTM
営業運転資本 / TTM売上高	—	TTM
在庫の季節性ギャップ	—	過去同四半期中央値

比較可能性

指標群	比較軸	状態
PL	前年同四半期	2025年3月期第4四半期
CF	前年同四半期	2025年3月期第4四半期
BS	前期末	2025年3月期 FY
回転日数	TTM vs 前期FY	2025年3月期 FY
季節性	過去同四半期の前期末比中央値	過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/12 15:30:00

セグメント情報は確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

直近開示で具体的な成長・重点領域は確認できません。

主なリスク

電気事業制度改正・エネルギー政策変更に伴う競争環境や収益構造への影響リスク
バイオマス燃料（PKS、木質ペレット等）の価格上昇リスク（需要増加、生産国での法令・税制変更等）
海外事業に伴う為替変動リスク、カントリーリクス（政情不安等）、ならびに計画通りの需要・市場環境が得られないリスク

投資・M&A・資本配分

海外における再生可能エネルギー事業への積極的な投資（ベトナムでのバイオマス発電所（出力50MW×2）の建設、カンボジアでの水力発電所（出力80MW）及びバイオマス発電所（出力50MW）・太陽光発電（出力40MW）の建設準備）
国内でのアグリゲーション事業、DR（デマンドレスポンス）等の新規電力ビジネスへの投資展開

中期経営計画

開示: TDNET / 2026/03/30
計画名: 中期経営計画「詳細版」
対象期間: 2027年3月期～2029年3月期

蓄電池・アグリゲーション事業の拡大や国内バイオマス発電を活用したAI時代の電力需要への対応など、国内外の市場を一体で推進する「相互循環型の成長モデル」を構築します。高圧・低圧・アグリゲーション・バイオマス燃料・発電といった国内事業の成長に加え、東南アジアでの発電事業やカーボンクレジット事業による海外事業の成長を目指します。これらを支える経営基盤として、強固なファイナンス体制の構築やグローバル人財の育成を進めます。

重点施策

蓄電池・アグリゲーション事業を需給調整ノウハウを基盤に拡大する
国内バイオマス発電を活用し、AI時代のデータセンター需要増への電力供給を行う
カンボジア水力および更なる小水力への展開、バイオマス発電所の開発、石炭火力へのバイオマス混焼を進める
バイオマス燃料由来のSAFなどの付加価値開発や長期安定的なサプライチェーンの確立により発電事業の安定を強化する
事業成長を支える財務基盤の強化と、国内外事業を横断して活躍するグローバル人財の育成を行う

財務目標

ネットD/Eレシオ0.6倍以下を維持する
自己資本比率40％を維持する
ROIC5.5％・ROE8％以上を目指す

投資・資本配分

パートナーシップ型投資やプロジェクトファイナンスを活用し、バランスシートへの影響を抑制した成長投資を推進する
蓄電池2案件（宮崎県串間市・千葉県（予定））をFY26運転開始予定で投資決定済みとし、大型案件に取り組むべくパートナー企業と協議する
ベトナム・カンボジアでの発電所開発（イエンバイ・トゥエンクアン・バイオマス発電＋太陽光発電など）に投資する

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績（過去分）

資本政策（過去分）

TDNET2026/05/12 15:30剰余金の配当に関するお知らせ

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER	—会社予想なし現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益）
実績PER	10.68倍プライム市場・電力・ガス平均: 26.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益）
PBR	0.81倍プライム市場・電力・ガス平均: 1.80倍株価純資産倍率

配当

項目名	今期予想	前期実績
1株当たり配当	22.0円/株	22.0円/株
配当利回り	3.0%	3.0%
配当性向		37.9%
DOE	2.4%	2.2%
自己資本利益率-DOE差		6.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）	8.8%自己資本利益率
ROIC（通期実績）	6.7%投下資本利益率
自己資本比率（通期実績）	41.4%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（通期実績）	0.49倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率	3.2%
総資産回転率	0.99回
財務レバレッジ	2.19倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

301億1400万円

現金及び現金同等物275億6900万円
在庫（棚卸商品）25億4500万円

固定資産

1062億7100万円

負債・純資産

負債

924億3000万円

有利子負債544億5800万円
リース負債13億8000万円

純資産

776億6300万円

純資産776億6300万円

長期財務データ

長期財務

従業員生産性

従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

EPS成長・推移

1株利益の推移

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位	株主名	持株比率
1	株式会社UH Partners 3	8.41%
2	DAIWA CM SINGAPORE LTD（TRUST A/C）（常任代理人　大和証券株式会社）	6.84%
3	ＪＦＥエンジニアリング株式会社	5.62%
4	戸田建設株式会社	5.62%
5	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	5.28%
6	KISCO株式会社	5.12%
7	東日本旅客鉄道株式会社	4.67%
8	株式会社九電工	4.57%
9	株式会社ＵＨ５	4.53%
10	上田八木短資株式会社	4.39%
11	ＣＢＣ株式会社	3.74%
12	三井住友ファイナンス＆リース株式会社	3.21%

保有株式

時価　約42億円　含み益　約11億円　2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄	帳簿額 / 保有株数	時価 / 差額	保有目的
住友不動産 (8830)	保有株数: 1,012,600株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 22億2300万円相互保有: 有	時価: 約35億円帳簿差額: +約13億円	<p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">住友不動産が手掛ける建設物件および所有物件への電気の供給、さらにはこれらを契機に関連不動産施設等へのCO2フリー電気の供給の機会獲得のため保有しています。</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">2026年１月１日付の株式分割（1:2）によるものであります。</p>
若築建設 (1888)	保有株数: 172,900株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7億0800万円相互保有: 有	時価: 約6億円帳簿差額: -約1億円	当社グループの佐伯、豊前、沖縄発電所建設の土木工事を請け負っており、さらなる関係強化を図り、今後の発電所建設工事においても円滑な取引を行うために保有しています。
大丸エナウィン (9818)	保有株数: 76,300株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億4400万円相互保有: 有	時価: 約1億円帳簿差額: -2192万円	当社グループの小売事業における有力販売パートナーであり、さらなる関係強化を図り、電力小売り営業の拡大を期待するために保有しています。

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名（所在地）	内容	帳簿価額
本社（東京都中央区）	設備の内容: 本社機能従業員数（人）: 138	帳簿価額建物及び構築物（百万円）: 149 帳簿価額機械装置及び運搬具（百万円）: 43 帳簿価額ソフトウェア（百万円）: 483 帳簿価額その他（百万円）: 1,607 帳簿価額合計（百万円）: 2,283
本社（大分県佐伯市）	設備の内容: 倉庫機能従業員数（人）: -	帳簿価額建物及び構築物（百万円）: 655 帳簿価額機械装置及び運搬具（百万円）: 1 帳簿価額ソフトウェア（百万円）: - 帳簿価額その他（百万円）: 6 帳簿価額合計（百万円）: 663
佐伯発電所（大分県佐伯市）	従業員数（人）: 20	帳簿価額建物及び構築物（百万円）: 1,002 帳簿価額機械装置及び運搬具（百万円）: 5,463 帳簿価額土地（百万円） (面積千㎡): - 帳簿価額その他（百万円）: 867 帳簿価額合計（百万円）: 7,334
中城発電所（沖縄県うるま市）	従業員数（人）: 10	帳簿価額建物及び構築物（百万円）: 3,594 帳簿価額機械装置及び運搬具（百万円）: 12,510 帳簿価額土地（百万円） (面積千㎡): 747 (28) 帳簿価額その他（百万円）: 17 帳簿価額合計（百万円）: 16,870
ベトナム	従業員数（人）: 7	帳簿価額建物及び構築物（百万円）: - 帳簿価額機械装置及び運搬具（百万円）: 4,058 帳簿価額土地（百万円） (面積千㎡): - 帳簿価額その他（百万円）: - 帳簿価額合計（百万円）: 4,058
ベトナム	従業員数（人）: 13	帳簿価額建物及び構築物（百万円）: 553 帳簿価額機械装置及び運搬具（百万円）: 1,186 帳簿価額土地（百万円） (面積千㎡): - 帳簿価額その他（百万円）: 23 帳簿価額合計（百万円）: 1,763

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31