9517 / プライム
イーレックス
推計時価総額
約680億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 2.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 240億円浮動株比率 35.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.47倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 25,491,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 55,772,000,000円 - リース負債 1,285,000,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 870円 × （発行済株式総数 78,161,608株 - 自己保有株式数 134,930株） |
| リターン/リスク偏差値 | 48.3全銘柄平均50・平均 |
企業概要
再生可能エネルギーを基軸とした電力事業を展開し、発電燃料調達から小売販売までを一体化して運営している。燃料事業ではパーム椰子殻や木質ペレット等のバイオマス燃料を直接調達し、発電事業では佐伯豊前大船渡沖縄のバイオマス発電所を保有、電力小売事業ではエバーグリーン・マーケティング等を通じて法人個人向けにコーポレートPPAや市場連動型プランを提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1691億7000万円 | 2406億9300万円 |
| 営業利益 | 75億1800万円 | 78億0700万円 |
| 経常利益 | 56億3700万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | 53億3200万円 | 54億0900万円 |
| 1株当たり配当 | 22円 | 22円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 485億4000万円 | +31.0% |
| 売上原価 | 448億0100万円 | +35.1% |
| 販管費 | 28億1800万円 | +2.1% |
| 営業利益 | 6億3100万円 | -56.6% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
再生可能エネルギーを基軸とした電力事業を展開し、発電燃料調達から小売販売までを一体化して運営している。
主なリスク
- 電気事業制度改正・エネルギー政策変更に伴う競争環境や収益構造への影響リスク
- バイオマス燃料（PKS、木質ペレット等）の価格上昇リスク（需要増加、生産国での法令・税制変更等）
- 海外事業に伴う為替変動リスク、カントリーリクス（政情不安等）、ならびに計画通りの需要・市場環境が得られないリスク
投資・M&A・資本配分
- 海外における再生可能エネルギー事業への積極的な投資（ベトナムでのバイオマス発電所（出力50MW×2）の建設、カンボジアでの水力発電所（出力80MW）及びバイオマス発電所（出力50MW）・太陽光発電（出力40MW）の建設準備）
- 国内でのアグリゲーション事業、DR（デマンドレスポンス）等の新規電力ビジネスへの投資展開
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/03/30
- 計画名
- 中期経営計画「詳細版」
- 対象期間
- 2027年3月期～2029年3月期
蓄電池・アグリゲーション事業の拡大や国内バイオマス発電を活用したAI時代の電力需要への対応など、国内外の市場を一体で推進する「相互循環型の成長モデル」を構築します。高圧・低圧・アグリゲーション・バイオマス燃料・発電といった国内事業の成長に加え、東南アジアでの発電事業やカーボンクレジット事業による海外事業の成長を目指します。これらを支える経営基盤として、強固なファイナンス体制の構築やグローバル人財の育成を進めます。
重点施策
- 蓄電池・アグリゲーション事業を需給調整ノウハウを基盤に拡大する
- 国内バイオマス発電を活用し、AI時代のデータセンター需要増への電力供給を行う
- カンボジア水力および更なる小水力への展開、バイオマス発電所の開発、石炭火力へのバイオマス混焼を進める
- バイオマス燃料由来のSAFなどの付加価値開発や長期安定的なサプライチェーンの確立により発電事業の安定を強化する
- 事業成長を支える財務基盤の強化と、国内外事業を横断して活躍するグローバル人財の育成を行う
財務目標
- ネットD/Eレシオ0.6倍以下を維持する
- 自己資本比率40％を維持する
- ROIC5.5％・ROE8％以上を目指す
投資・資本配分
- パートナーシップ型投資やプロジェクトファイナンスを活用し、バランスシートへの影響を抑制した成長投資を推進する
- 蓄電池2案件（宮崎県串間市・千葉県（予定））をFY26運転開始予定で投資決定済みとし、大型案件に取り組むべくパートナー企業と協議する
- ベトナム・カンボジアでの発電所開発（イエンバイ・トゥエンクアン・バイオマス発電＋太陽光発電など）に投資する
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 12.55倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 12.73倍プライム市場・電力・ガス平均: 19.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.96倍プライム市場・電力・ガス平均: 1.40倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 8.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 0.5%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 40.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.81倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 1.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.28回 |
| 財務レバレッジ | 2.27倍 |
資産 1737億7600万円
- 現金及び現金同等物 254億9100万円
- 在庫 39億1200万円
- 投資有価証券 ---
負債 972億4100万円
- 有利子負債 557億7200万円
純資産 765億3500万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社UH Partners 3 | 8.41% |
2 | DAIWA CM SINGAPORE LTD（TRUST A/C）
（常任代理人 大和証券株式会社） | 6.84% |
3 | ＪＦＥエンジニアリング株式会社 | 5.62% |
4 | 戸田建設株式会社 | 5.62% |
5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5.28% |
6 | KISCO株式会社 | 5.12% |
7 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 4.67% |
8 | 株式会社九電工 | 4.57% |
9 | 株式会社ＵＨ５ | 4.53% |
10 | 上田八木短資株式会社 | 4.39% |
11 | ＣＢＣ株式会社 | 3.74% |
12 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 3.21% |
保有株式
時価 約41億円 含み益 約10億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 1,012,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 22億2300万円
相互保有: 有 | 時価: 約33億円
帳簿差額: +約11億円 | 住友不動産が手掛ける建設物件および所有物件への電気の供給、さらにはこれらを契機に関連不動産施設等へのCO2フリー電気の供給の機会獲得のため保有しています。 2026年１月１日付の株式分割（1:2）によるものであります。 | |
保有株数: 172,900株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億0800万円
相互保有: 有 | 時価: 約7億円
帳簿差額: -5098万円 | 当社グループの佐伯、豊前、沖縄発電所建設の土木工事を請け負っており、さらなる関係強化を図り、今後の発電所建設工事においても円滑な取引を行うために保有しています。 | |
保有株数: 76,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億4400万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -2955万円 | 当社グループの小売事業における有力販売パートナーであり、さらなる関係強化を図り、電力小売り営業の拡大を期待するために保有しています。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。