東北電力

判定

表現が弱まった

比較対象

2026/01/30 から 2026/04/30

前回の第3四半期決算では通期業績予想を2兆4,500億円（売上高）・2200億円（営業利益）・1350億円（親会社株主に帰属する当期純利益）と数値を示していたが、今回の通期決算では中東情勢の悪化により燃料価格等の動向が不透明であるとして、2027年3月期の連結業績見通しを「未定」と明記している。前回は「女川原子力発電所第2号機の再稼働や燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の増加などの収支改善があった」と原子力再稼働のプラス効果を強調していたが、今回は「女川原子力発電所第2号機の再稼働による収支改善があったものの」という留保的表現にとどまり、市場環境悪化・燃料価格急騰・電力先渡取引の時価評価影響といったネガティブ要因の記述が大幅に増加している。また、前回第3四半期時点では「自己資本比率は19.9％」と改善基調を維持していたが、今回は「19.4％」に低下しており、財務基盤の回復について「着実に回復してきております」と肯定的に述べつつも、次期配当予想を「配当可能と予想できる水準として」と控えめな表現に留めている。

• 前回（第3四半期）：「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日） 売上高 2,450,000 百万円 △7.4％ 営業利益 220,000 百万円 △21.5％ 経常利益 190,000 百万円 △26.0％ 親会社株主に帰属する当期純利益 135,000 百万円 △26.2％」
• 今回（通期）：「2027年３月期の業績予想につきましては、中東情勢の悪化により燃料価格等の動向が不透明であり、現時点において、合理的な算定が困難な状況であるため、未定としております」
• 前回（第3四半期）：「経常利益は、女川原子力発電所第２号機の再稼働や、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の増加などの収支改善があったものの」
• 今回（通期）：「経常利益は、女川原子力発電所第２号機の再稼働による収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加および中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価影響などから、前連結会計年度に比べ、1,303億円減（50.8％）の1,264億円となりました」
• 今回（通期）：「次期の配当予想については、業績予想を『未定』とした中でも株主の皆さまの予見性を確保する観点から、2025年度末におけるＤＯＥ２％の水準も勘案し、本開示時点において配当可能と予想できる水準として、中間配当・期末配当ともに、『１株あたり20円』とさせていただく予定です」