9003 / プライム
相鉄ホールディングス
推計時価総額
約2400億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 14.6% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 2.9% |
| 浮動株時価総額 | 推計 1600億円浮動株比率 70.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -1.83倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.71平均 |
企業概要
鉄道およびバスによる運輸サービス、スーパーマーケットを中心とした流通事業、不動産の開発・分譲および賃貸事業、ホテル運営事業、その他ビルメンテナンスや熱供給などのサービス事業を展開し、主に首都圏の消費者および企業に生活関連サービスを提供している。主な事業会社として相模鉄道㈱、相鉄バス㈱、相鉄ローゼン㈱、相鉄不動産㈱、㈱相鉄アーバンクリエイツ、相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、相鉄企業㈱が挙げられる。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3075億7200万円 | 3213億0000万円 | 増加+4.5%前年差 137億2800万円 |
| 営業利益 | 388億3300万円 | 370億0000万円 | 減少-4.7%前年差 -18億3300万円 |
| 経常利益 | 356億9600万円 | 327億0000万円 | 減少-8.4%前年差 -29億9600万円 |
| 当期純利益 | 248億4800万円 | 221億0000万円 | 減少-11.1%前年差 -27億4800万円 |
| 1株当たり配当 | 70円 | 70円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業収益 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +6.4% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 燃料・貯蔵品の前期末比 | +25.2% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
運輸業報告セグメント | 443億7500万円 | 428億9000万円 | 14億8500万円 | 3.5% | 443億7500万円 | 6億8800万円 | 57億2700万円 | 12.9% | 7.1% | 7.3% | 1739億8400万円 | 3.3% |
流通業報告セグメント | 971億9600万円 | 948億4400万円 | 23億5200万円 | 2.5% | 971億9600万円 | 5100万円 | 8億8600万円 | 0.9% | 15.5% | 1.1% | 248億0600万円 | 3.6% |
不動産業報告セグメント | 687億9800万円 | 669億3400万円 | 18億6400万円 | 2.8% | 687億9800万円 | 44億3800万円 | 139億5700万円 | 20.3% | 10.9% | 17.9% | 4641億1300万円 | 3.0% |
ホテル業報告セグメント | 750億6000万円 | 665億1800万円 | 85億4200万円 | 12.8% | 750億6000万円 | 4億0800万円 | 164億4800万円 | 21.9% | 11.9% | 21.1% | 1241億3400万円 | 13.3% |
その他その他 | 221億4200万円 | 209億9000万円 | 11億5200万円 | 5.5% | 221億4200万円 | 84億0600万円 | 21億6200万円 | 9.8% | 3.5% | 2.8% | 492億9500万円 | 4.4% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 3075億7200万円 | 2921億7800万円 | 153億9400万円 | 5.3% | 3075億7200万円 | 139億9300万円 | 391億8100万円 | 12.7% | 48.9% | 50.2% | 8363億3500万円 | 4.7% |
調整額調整額 | -139億9300万円 | -123億8400万円 | -16億0900万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -139億9300万円 | -3億4800万円 | 算出不可分母が0以下 | -2.2% | -0.5% | -228億7700万円 | 算出不可分母が0以下 |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 3075億7200万円 | 2921億7800万円 | 153億9400万円 | 5.3% | 3075億7200万円 | —元データ不足 | 356億9600万円 | 11.6% | 100.0% | 100.0% | 8134億5700万円 | 4.4% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 鉄道業の相互直通運転(JR線、東急線)による沿線開発と需要増加
- 沿線大規模開発プロジェクト(「THE YOKOHAMA FRONT」「ゆめが丘ソラトス」など)の完成・運営
- ホテル業のインバウンド需要増加による収益拡大
主なリスク
- 金利変動リスク
- 法的規制リスク
- 少子高齢化リスク
投資・M&A・資本配分
- 再生可能エネルギー事業子会社(相鉄クリーンエナジー㈱)の取得
- 海外ホテル事業の新規出店計画(バンコクなど)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/05 から 2026/04/28
前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想を据え置くにとどまり、不動産分譲業の減収・減益をホテル業の好調で補うという慎重なトーンであった。一方、直近の通期決算短信では、全セグメントで増収・増益を達成し、営業利益・経常利益・純利益がすべて前年同期を上回ったことを「鋭意業績の向上に努めました結果」と前向きに表現している。また、今後の見通しにおいても、次期は営業利益の減少を予想しつつも、その要因を具体的に説明した上で、中期経営計画の重点戦略の遂行を引き続き強調しており、事業に対する確信度がより強く表れている。
- 「以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における営業収益は3,075億7千2百万円(前年同期比5.3%増)となり、営業利益は388億3千3百万円(前年同期比2.7%増)、経常利益は356億9千6百万円(前年同期比2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は248億4千8百万円(前年同期比10.9%増)となりました。」
- 「この第7次中期経営計画の初年度となる当期は、不動産分譲業において、『グレーシアウエリス横浜ゆめが丘』及び『グレーシアライフ横浜ゆめが丘』の分譲により、ゆめが丘エリアの活性化を図るとともに、不動産賃貸業においては、『横浜駅西口大改造構想』の検討を進めました。」
- 「ホテル業におきましては、『横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ』においては、宿泊需要の好調により平均客室単価が上昇し、過去最高の売上を達成いたしました。」
- 「通期の連結業績予想につきましては、前回発表時(2025年10月30日)の予想から変更はございません。」(前回Q3短信より)
- 「次期連結業績予想につきましては、主に不動産賃貸業における既存物件売却等により営業収益の増加があるものの、運輸業における相鉄新横浜線にかかる営業費用の増加等により、営業収益は3,213億円(前年同期比4.5%増)、営業利益は370億円(前年同期比4.7%減)を見込んでおります。」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.42倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 9.28倍プライム市場・運輸・物流平均: 10.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.13倍プライム市場・運輸・物流平均: 0.60倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 14.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | 5.9%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 25.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | 2.25倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 8.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.38回 |
| 財務レバレッジ | 4.00倍 |
注意: 高ROEですが、財務レバレッジ依存が大きく、自己資本比率も低めです。
総資産
8134億5700万円
負債合計
6101億4200万円
純資産
2033億1400万円
資産
流動資産
1819億3800万円
総資産比 22.4%
- 現金及び現金同等物181億3900万円
- 在庫(棚卸商品)995億5100万円
固定資産
6315億1800万円
総資産比 77.6%
- 投資有価証券266億0200万円
負債・純資産
負債
6101億4200万円
総資産比 75%
- 有利子負債4405億9700万円
- リース負債165億2400万円
純資産
2033億1400万円
総資産比 25%
- 純資産2033億1400万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +25.51%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.61% |
2 | 株式会社三井住友銀行 | 4.20% |
3 | 株式会社横浜銀行 | 4.20% |
4 | 日本生命保険相互会社 | 2.40% |
5 | 相鉄共済組合 | 2.20% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.01% |
7 | 川崎信用金庫 | 1.88% |
8 | 人の森株式会社 | 1.23% |
9 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.20% |
10 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.16% |
保有株式
時価 約9億円 含み益 約2億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
三井住友フィナンシャルグループ (8316) | 保有株数: 145,320株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億2700万円
相互保有: 無(注) | 時価: 約9億円
帳簿差額: +約2億円 | 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しています。 |
㈱髙島屋 | 保有株数: 4,805,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 90億2100万円
相互保有: 有 | 時価: - | 不動産業における取引・協力関係の維持強化のため保有しています。 |
三井住友トラストグループ (8309) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
東京きらぼしフィナンシャルグループ (7173) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
純投資目的保有株式(非上場) | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし | |
純投資目的保有株式(上場等) | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31