関西電力

判定

表現が弱まった

比較対象

2026/01/30 から 2026/04/30

前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想について「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載し、据え置きの姿勢を示していた。しかし、直近の通期決算短信では、2027年3月期の連結業績予想として売上高10.9%増に対し営業利益42.9%減・経常利益44.1%減・親会社株主に帰属する当期純利益18.4%減と、大幅な減益見通しを提示している。また、原子力利用率を84.1%から70%程度に、原油CIF価格を71.4ドルから80ドル程度に見直すなど、前提条件の悪化を明示しており、経営成績の見通しに対する確信度は前回よりも弱まっている。配当性向の目安として「連結配当性向25～35%」を新設しつつも、2026年度の配当予想は1株あたり80円と、2025年度の75円からわずかに増える程度にとどまる。

• 前回：直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
• 直近：2027年３月期の連結業績予想…売上高 4,500,000百万円 10.9 %、営業利益 250,000百万円 △42.9 %、経常利益 290,000百万円 △44.1 %、親会社株主に帰属する当期純利益 310,000百万円 △18.4 %
• 直近：原子力利用率 84.1 % → 70 %程度、全日本原油ＣＩＦ価格 71.4ドル／バレル → 80ドル／バレル程度、為替レート 151円／ドル → 160円／ドル程度
• 直近：連結配当性向25～35％を目安に、配当の維持または増配に努めます。2026年度は、1株あたり80円（中間、期末とも40円）の配当を実施することを予定しております。
• 直近：エネルギー事業における原子力利用率の低下、燃料市況の上昇等による影響およびインフレに伴う諸経費・修繕費の増加、送配電事業におけるエリア需要の減少や、インフレや工事物量の増加により、諸経費が増加することなどから