8367 / プライム

南都銀行

推計時価総額

約2800億円

  • 前回決算5月8日
  • 貸借銘柄約10倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE6.0%
配当利回り(今期予想)3.3%
浮動株時価総額推計 1700億円浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点)
リターン/リスクスコア3.46やや良い
DOE1.8%

企業概要

奈良県を中心とする地域において銀行業務を中心にリース業務、証券業務、クレジットカード業務及びコンサルティング業務等を通じて顧客に金融サービスを提供している。南都リース、南都まほろば証券、南都ディーシーカード、南都コンサルティング等の連結子会社を通じて信用保証業務、ソフトウェア開発業務、投資業務等を展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期前期比
売上高1156億6500万円会社予想なし比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし
営業利益対象外対象外比較不可対象外前年差 対象外
経常利益248億2000万円325億0000万円増加+30.9%前年差 76億8000万円
当期純利益170億6200万円220億0000万円増加+28.9%前年差 49億3800万円
1株当たり配当215円56円減少-74.0%前年差 -159円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/05/08 14:00公開
資料名
2026年3月期 決算短信[日本基準](連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
1156億6500万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
累計実績
会社予想
会社予想なし
達成率
累計実績
170億6200万円
会社予想
160億0000万円
達成率
106.6%

業績予想の修正履歴

修正履歴 1件

業績予想と1株当たり配当の修正履歴
修正日方向売上高営業利益経常利益当期純利益EPS(1株当たり利益)1株当たり配当
240億0000万円↑ +25億0000万円 (+11.6%)160億0000万円↑ +10億0000万円 (+6.7%)509.4円↑ +31.8円 (+6.7%)

直近四半期の変化

2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
経常収益前年同四半期
売上原価前年同四半期
粗利率当期PL
販管費前年同四半期
販管費率当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)対象外TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差対象外TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比対象外前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)対象外TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差対象外TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)対象外TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)対象外TTM
営業運転資本 / TTM売上高対象外TTM
在庫の季節性ギャップ対象外過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年3月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年3月期 第4四半期
BS前期末2025年3月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY必要なXBRL指標が未取得のため計算不可
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/08 14:00:00

事業セグメント

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
銀行業務報告セグメント
999億3600万円
元データ不足
元データ不足
元データ不足
999億3600万円
12億2000万円
237億2100万円
23.7%
28.7%
32.0%
6兆6585億円
0.4%
リース業務報告セグメント
118億9700万円
元データ不足
元データ不足
元データ不足
118億9700万円
2億9000万円
6700万円
0.6%
3.4%
0.1%
473億0300万円
0.1%
その他その他
37億0100万円
元データ不足
元データ不足
元データ不足
37億0100万円
23億0400万円
17億6600万円
47.7%
1.1%
2.4%
295億3400万円
6.0%
報告セグメント計報告セグメント計
1118億3300万円
元データ不足
元データ不足
元データ不足
1118億3300万円
15億1100万円
237億8900万円
21.3%
32.1%
32.1%
6兆7058億円
0.4%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
1155億3500万円
元データ不足
元データ不足
元データ不足
1155億3500万円
38億1500万円
255億5600万円
22.1%
33.2%
34.5%
6兆7354億円
0.4%
調整額調整額
1億3000万円
元データ不足
元データ不足
元データ不足
1億3000万円
-38億1500万円
-7億3500万円
-565.4%
0.0%
-1.0%
-581億9700万円
算出不可分母が0以下

その他内訳

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
連結合計連結合計
1156億6500万円
1030億8500万円
125億8000万円
12.2%
1156億6500万円
元データ不足
248億2000万円
21.5%
100.0%
100.0%
6兆6772億円
0.4%

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 地域の活力創造
  • サステナブルファイナンスの推進
  • サステナビリティ関連ビジネスの支援

主なリスク

  • 信用リスク
  • 市場リスク
  • 流動性リスク

投資・M&A・資本配分

  • 設備投資(IT投資・システム開発含む)
  • ※ 研究開発活動の独立項目

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/05/08
計画名
中期経営計画「人財の力で地域の活力を創造する」
対象期間
2025年度~2027年度

株式会社南都銀行は、2025年3月に公表した中期経営計画の2027年度計数目標を見直し、ROE(連結)を5.5%以上から8.5%以上へ、当期純利益(連結)を180億円以上から300億円以上へ、OHR(連結)を65%未満から55%未満へ引き上げた。本業収益の順調な推移に加え、当初計画に織り込んでいなかった政策金利引き上げの影響を勘案した。将来的にはROE10%以上を目指し、PBR1倍超の実現を志向している。株主還元では安定配当の継続と配当性向40%を目標としている。

重点施策

  • 戦略的なアセットアロケーションの実施
  • 資本コストを上回るROEの実現
  • PBR1倍以上の実現
  • 安定配当の継続と配当性向40%の達成
  • 自己株式取得の機動的実施
  • 人財の創出(エンゲージメントスコア向上、女性管理職比率20%以上)

財務目標

  • ROE(連結)8.5%以上(2027年度目標)
  • 自己資本比率(連結)11~12%
  • 当期純利益(連結)300億円以上(2027年度目標)
  • OHR(連結)55%未満(2027年度目標)
  • エンゲージメントスコア75点以上(2027年度目標)
  • 女性管理職比率20%以上
  • 将来的に目指すROE水準10%以上
  • 配当性向40%

投資・資本配分

  • 健全な財務基盤を維持しながら成長に向けた投資を行う
  • 戦略的なアセットアロケーションを実施する
  • 安定配当80円を維持する
  • 自己株式取得については機動的に実施する

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/03 から 2026/05/08

前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想について「変更はありません」と事実上の据え置きを示すにとどまっていたが、今回の通期決算短信では経常利益・純利益とも前期比26%増と大幅な増益を確定させ、かつ2027年3月期の通期予想として経常利益325億円(前期比30.9%増)、純利益220億円(前期比28.9%増)と、さらなる大幅増益を明示的に予測している。前回3Q時点では通期予想を据え置く慎重な姿勢であったのに対し、今回は通期予想を上回る着地を踏まえた上で、来期も高い成長率を具体的数値で示しており、経営の自信度が明確に強まった。また、配当予想も年間56円(分割後)と増配を明示し、株主還元への積極姿勢も加わっている。

  • 「2026年3月期の業績予想につきましては、2025年5月9日に公表いたしました計数から変更はありません」(前回3Q:通期予想据え置き)
  • 「当行グループの2027年3月期の業績は、経常利益325億円(前期248億円)及び親会社株主に帰属する当期純利益220億円(前期170億円)をそれぞれ予想しております」(直近:来期大幅増益の明示的予想)
  • 「2027年3月期(予想) - 28.00 - 28.00 56.00」(直近:分割後年間56円の増配予想)
  • 「経常利益は51億45百万円増加して248,20百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は35億51百万円増加して170億62百万円となりました」(直近:通期実績が大幅増益確定)
  • 「2026年3月期の連結業績予想における経常利益32,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益22,000百万円」(直近:来期予想が前期実績を大幅に上回る水準)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER12.14倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER15.65倍プライム市場・銀行平均: 27.10倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.14倍プライム市場・銀行平均: 2.40倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当56.0円/株215.0円/株
配当利回り3.3%12.6%
配当性向40.0%40.9%
DOE0.5%1.8%
自己資本利益率-DOE差0.7%4.2%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)6.0%自己資本利益率
ROIC(通期実績)投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)4.5%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率14.8%
総資産回転率0.02回
財務レバレッジ22.25倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

1兆8065億円

総資産比 27.1%

  • 現金及び現金同等物4338億1700万円
  • 有価証券(流動)1兆3727億円

負債・純資産

純資産

3001億1900万円

総資産比 4.5%

  • 純資産3001億1900万円

長期財務データ

長期財務

南都銀行 (8367) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

南都銀行の従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

南都銀行 (8367) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+19.71%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

南都銀行 (8367) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
13.79%
2
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.31%
3
日本生命保険相互会社(常任代理人  日本マスター  トラスト信託銀行株式会社)
3.34%
4
明治安田生命保険相互会社(常任代理人   株式会社日本カストディ銀行)
3.30%
5
南都銀行従業員持株会
2.80%
6
住友生命保険相互会社(常任代理人  株式会社日本カストディ銀行)
2.09%
7
大和ガス株式会社
1.48%
8
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.33%
9
北村林業株式会社
1.32%
10
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.29%

保有株式

時価 約541億円 含み益 約39億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
住友電気工業 (5802)
保有株数: 1,331,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 111億5300万円 相互保有: 有
時価: 約173億円 帳簿差額: +約61億円
当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く非鉄金属メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
大和ハウス工業 (1925)
保有株数: 2,000,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 98億3600万円 相互保有: 有
時価: 約86億円 帳簿差額: -約12億円
同社グループとの「遊休不動産活用等の不動産におけるビジネス支援の提携」など不動産分野における協力関係の維持・強化を図るため。
住友不動産 (8830)
保有株数: 1,800,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 79億0500万円 相互保有: 有
時価: 約63億円 帳簿差額: -約16億円
同社グループとの「遊休不動産活用等の不動産におけるビジネス支援の提携」など不動産分野における協力関係の維持・強化を図るため。
日本電気硝子 (5214)
保有株数: 527,556株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 31億1900万円 相互保有: 有
時価: 約35億円 帳簿差額: +約4億円
滋賀県に本社を置き、当行グループの営業地域である関西に複数の営業所を有するガラスメーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
ジーエス・ユアサ コーポレーション (6674)
保有株数: 360,947株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 19億0400万円 相互保有: 有
時価: 約26億円 帳簿差額: +約6億円
当行グループの主要営業地域である京都府に本社を置く電池・電源装置メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
レンゴー (3941)
保有株数: 1,591,881株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 20億0100万円 相互保有: 有
時価: 約22億円 帳簿差額: +約2億円
当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く包装資材メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
東海旅客鉄道 (9022)
保有株数: 500,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 20億4200万円 相互保有: 無
時価: 約17億円 帳簿差額: -約3億円
同社の奈良キャンペーン「いざいざ奈良」等により当行グループの主要営業エリア奈良県への誘因を実施している鉄道事業者であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
明電舎 (6508)
保有株数: 118,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8億8500万円 相互保有: 有
時価: 約13億円 帳簿差額: +約4億円
同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
DOWAホールディングス (5714)
保有株数: 101,850株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8億8900万円 相互保有: 無
時価: 約9億円 帳簿差額: +4802万円
同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
NANKAI (9044)
保有株数: 343,708株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 10億5400万円 相互保有: 有
時価: 約9億円 帳簿差額: -約1億円
当行グループの営業地域に沿線を持つ鉄道事業者グループであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
ヒラノテクシード (6245)
保有株数: 450,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7億6000万円 相互保有: 有
時価: 約9億円 帳簿差額: +約1億円
当行グループの主要営業地域である奈良県に本社を置く塗工機メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
オーナンバ (5816)
保有株数: 480,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7億7500万円 相互保有: 有
時価: 約9億円 帳簿差額: +8900万円
当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置くワイヤーハーネスメーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
東急 (9005)
保有株数: 500,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9億3000万円 相互保有: 無
時価: 約8億円 帳簿差額: -約1億円
同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
三井倉庫ホールディングス (9302)
保有株数: 178,200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7億1100万円 相互保有: 有
時価: 約6億円 帳簿差額: -6948万円
同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
エア・ウォーター (4088)
保有株数: 200,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億2400万円 相互保有: 無
時価: 約5億円 帳簿差額: +9600万円
当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く化学工業メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
大和冷機工業 (6459)
保有株数: 300,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億7900万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: -6900万円
当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く冷熱機器メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
京阪ホールディングス (9045)
保有株数: 137,442株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億4300万円 相互保有: 無
時価: 約4億円 帳簿差額: -1692万円
当行グループの営業地域に沿線を持つ鉄道事業者グループであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
近鉄百貨店 (8244)
保有株数: 228,900株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億0600万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: +602万円
同社との「地域商社事業に関する提携」を通じて取り組んだ地域産品の販路拡大、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
中央倉庫 (9319)
保有株数: 207,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億2500万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: -5240万円
当行グループの主要営業地域である京都府に本社を置く総合物流業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
西日本旅客鉄道 (9021)
保有株数: 120,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億7500万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: -6300万円
同社との「地方創生に関する連携協定」による観光振興および地域産品の販路拡大、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
オークワ (8217)
保有株数: 315,700株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億5900万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -1591万円
当行グループの主要営業地域である和歌山県に本社を置くスーパーマーケットであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
保土谷化学工業 (4112)
保有株数: 108,934株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億7000万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -3034万円
同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
タカキタ (6325)
保有株数: 554,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億1600万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +560万円
当行グループの主要営業地域である三重県に本社を置く農業機械メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
倉敷紡績 (3106)
保有株数: 19,633株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億6500万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +3133万円
当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く繊維製品メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
テクノスマート (6246)
保有株数: 100,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億9000万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -1000万円
当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く製造装置メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
タカトリ (6338)
保有株数: 95,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億4200万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +2900万円
当行グループの主要営業地域である奈良県に本社を置く産業機器メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
日本毛織 (3201)
保有株数: 100,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億7900万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: -900万円
当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く衣料や産業機材における素材を提供する事業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
三菱製紙 (3864)
保有株数: 145,009株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1900万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +2600万円
同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
JFEホールディングス (5411)
保有株数: 89,900株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億6300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -1916万円
同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
電源開発 (9513)
保有株数: 37,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億6000万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -1940万円
同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
ケー・エフ・シー (3420)
保有株数: 91,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億4100万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -450万円
当行グループの主要営業地域である大阪府に本店を置く建設用資材の開発、販売、施工を行う事業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
富士紡ホールディングス (3104)
保有株数: 30,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億2400万円 相互保有: 有 (注)5
時価: 約1億円 帳簿差額: -約1億円
同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
長瀬産業 (8012)
保有株数: 100,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億6200万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -約3億円
同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
安永 (7271)
保有株数: 120,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +800万円
当行グループの主要営業地域である三重県に本社を置くエンジン部品等の製造・販売業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
アイコム (6820)
保有株数: 26,100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +130万円
当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く無線通信機器等の製造、販売を行う事業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
イムラ (3955)
保有株数: 93,750株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8200万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -981万円
当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く封筒を中心とするパッケージソリューションの提供事業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
SUMINOE (3501)
保有株数: 64,462株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8700万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -1609万円
当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置くインテリア商品や自動車内装材等の販売を行う事業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
カワタ (6292)
保有株数: 71,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5500万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +322万円
当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く各種加工機器等の企画・製造・販売を行う事業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
エイチ・ツー・オー リテイリング (8242)
保有株数: 21,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +705万円
当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く百貨店、スーパーなど小売事業者を傘下に持つ持株会社であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
三菱製鋼 (5632)
保有株数: 24,700株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1381万円
同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
星和電機 (6748)
保有株数: 80,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -100万円
当行グループの主要営業地域である京都府に本社を置く情報機器事業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
ダイジェット工業 (6138)
保有株数: 50,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +300万円
当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く総合超硬工具メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
ロブテックス (5969)
保有株数: 40,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4800万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: ±0円
当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く金属製品メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
野崎印刷紙業 (7919)
保有株数: 150,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3000万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -150万円
当行グループの主要営業地域である京都府に本社を置く総合印刷会社であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
不二精機 (6400)
保有株数: 100,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -100万円
当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く精密金型、成型システム、精密成型品メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
ライフフーズ (3065)
保有株数: 14,200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +72万円
当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く和食を中心とした外食チェーンを運営する事業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
神戸電鉄 (9046)
保有株数: 5,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: ±0円
当行グループの営業隣接地域に沿線を持つ鉄道事業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
ダイトーケミックス株式会社(注)7
保有株数: 300,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億0800万円 相互保有: 有
時価: -
当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く化成品メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
五健堂ホールディングス (9146)
保有株数: 12,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5000万円 相互保有: 無
時価: -
当行グループの主要営業地域である京都府に本社を置く自動車運送業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
大伸社 (9169)
保有株数: 40,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4000万円 相互保有: 有
時価: -
当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く広告販促物製作やマーケティング支援を行う事業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
GMB株式会社
保有株数: 7,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 600万円 相互保有: 無
時価: -
当行グループの主要営業地域である奈良県に本社を置く自動車部品メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
純投資目的保有株式(上場等)
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

ユークス (4334)

南都銀行と契約がある

根拠 1 件 / 文書 1 件

  • ㈱南都銀行 contract: ㈱南都銀行のコミットメントライン契約について、本契約締結以降の各事業年度の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を前期の70%以上に維持すること、本契約締結以降の各事業年度の末日における損益計算書上の営業損益および経常損益をいずれも損失としないこと。

PLANT (7646)

南都銀行と契約がある

根拠 1 件 / 文書 1 件

  • 株式会社福井銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社山陰合同銀行、株式会社北越銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社京都銀行、株式会社南都銀行、株式会社百五銀行

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31