5074 / プライム

テスホールディングス

推計時価総額

約450億円

  • 前回決算8月14日
  • 貸借銘柄約2倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)1.5%
浮動株時価総額推計 220億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-1.56倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 22,875,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 971,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 87,490,000,000円 - リース負債 5,284,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 630円 × (発行済株式総数 70,773,230株 - 自己保有株式数 130,156株)
リターン/リスク偏差値49.3全銘柄平均50・平均

企業概要

産業向けにエネルギープラント及びユーティリティ設備の設計・調達・施工を行うエンジニアリング事業と、再生可能エネルギー発電所の所有運営・売電・保守及び電力小売供給を行うエネルギーサプライ事業を展開し、環境対策及び省エネルギー課題の解決に貢献している。テス・エンジニアリング株式会社がコージェネレーションシステム・太陽光発電システム・蓄電システムのEPC及びO&Mを、プライムソーラー合同会社等SPCがFIT・FIP制度活用の太陽光発電所所有運営・売電及びオンサイトPPAモデルによる電力供給を行っている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年6月期今期予想2027年6月期
売上高512億1700万円640億0000万円
営業利益53億2600万円47億0000万円
経常利益38億3400万円29億0000万円
当期純利益21億2300万円18億0000万円
1株当たり配当9.5円9.6円
予想期
2027年6月期
公開日時
2026/08/14 15:00公開
資料名
2026年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

4Q時点(2026/08/14発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
512億1700万円
会社予想
470億0000万円
達成率
109.0%
累計実績
53億2600万円
会社予想
36億0000万円
達成率
147.9%
累計実績
21億2300万円
会社予想
12億0000万円
達成率
176.9%
指標2026年度4Q時点前年同期比
完成工事高512億1700万円+39.6%
売上原価407億9900万円+39.6%
販管費50億9100万円+3.8%
営業利益53億2600万円+109.0%

事業・地域別業績

— / 2026/06/30 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/06/30 / —開示種別: —開示日時: 2026/08/14 15:00:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
エンジニアリング事業
43.3%
27.1%
221億9700万円
22.4%
181億3900万円
40億5800万円
221億9700万円
500万円
12億7400万円
5.7%
60億0900万円
21.2%
エネルギーサプライ事業
56.7%
72.8%
290億1900万円
45.4%
199億6400万円
90億5500万円
290億1900万円
1400万円
34億2000万円
11.8%
1457億8200万円
2.4%
報告セグメント計
100.0%
100.0%
512億1700万円
34.4%
381億0400万円
131億1300万円
512億1700万円
2000万円
46億9500万円
9.2%
1517億9100万円
3.1%
調整額調整額
0円
-14億2000万円
14億2000万円
0円
-2000万円
6億3000万円
131億5500万円
4.8%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

産業向けにエネルギープラント及びユーティリティ設備の設計・調達・施工を行うエンジニアリング事業と、再生可能エネルギー発電所の所有運営・売電・保守及び電力小売供給を行うエネルギーサプライ事業を展開し、環境対策及び省エネルギー課題の解決に貢献している。

成長・重点領域

  • 系統用蓄電所の開発。中期経営計画「TX2030」で2030年に累積施工容量700MW(連結グループ外向け)を目標としており、開発パイプラインの拡大を目指している
  • FIT太陽光のFIP転換+蓄電池併設。出力制御の増加が見込まれる九州エリア等で、蓄電池を併設したFIP制度への転換を推進し、売電収入の向上とEPC拡大を図る
  • 資源循環型バイオマス燃料事業。インドネシアでのEFBペレット製造工場の建設に着手し、量産化に向けた研究開発を継続。バイオマス燃料供給量を2030年に50万t/年とする目標

主なリスク

  • 法的規制の変更リスク。建設業法、電気事業法、再生可能エネルギー特別措置法等の法改正や規制強化により、事業活動が制約を受ける可能性
  • エネルギー政策の動向リスク。FIT制度の買取価格低下やFIP制度への移行、出力制御の拡大等が再生可能エネルギー発電事業の収益性に影響を及ぼす可能性
  • 事業投資に伴う財務リスク。多額の設備投資により有利子負債が増加(連結総資産額の61.3%)しており、金利上昇や信用力低下が業績に影響を与える可能性

投資・M&A・資本配分

  • 系統用蓄電所の開発投資
  • 再生可能エネルギー発電所の取得・開発

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER24.73倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER20.92倍プライム市場・建設・資材平均: 12.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.85倍プライム市場・建設・資材平均: 1.40倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当9.6円/株9.5円/株
配当利回り1.5%1.5%
配当性向37.7%31.7%
DOE1.3%1.3%
自己資本利益率-DOE差2.2%3.2%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)4.5%自己資本利益率
ROIC(通期実績)3.7%投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)31.8%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)1.77倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.2%
総資産回転率0.31回
財務レバレッジ3.15倍

キャッシュフロー推移

テスホールディングス (5074) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

テスホールディングス (5074) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

テスホールディングス (5074) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

テスホールディングス (5074) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-76.12% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年6月30日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
合同会社ストーンサイド
7.37%
2
石脇 秀夫
6.80%
3
合同会社たかおか屋
6.70%
4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.63%
5
株式会社K
6.10%
6
株式会社瑛
5.47%
7
東京センチュリー株式会社
5.00%
8
山本一樹
2.20%
9
石田智也
1.98%
10
公益財団法人石脇奨学財団
1.70%

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

東京センチュリー (8439)

テスホールディングスと提携している / テスホールディングスと契約がある

根拠 2 件 / 文書 1 件

  • 当社は、資本業務提携契約(以下当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)において、東京センチュリー株式会社(以下「東京センチュリー社」といいます。)と以下の各号に定める業務及び事業に関して提携を行い、実行推進にあたり相互に協力する旨を合意しております。
  • 東京センチュリー株式会社

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。