5844 / プライム
京都フィナンシャルグループ
推計時価総額
約1兆5000億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 2.1% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 8900億円浮動株比率 60.0%（2026/03/31時点） |
| リターン/リスク偏差値 | 64.6全銘柄平均50・やや良い |
| 前期配当性向 | 67.3% |
企業概要
地域金融機関として銀行業務を中核に、リース業務、クレジットカード業務及び証券業務等の金融サービスを提供し、主に地元企業及び個人顧客の資金調達・運用需要に応えている。主な事業は株式会社京都銀行の預金・貸出業務、京銀リースのリース業務、京都クレジットサービス及び京銀カードサービスのクレジットカード業務、京銀証券の金融商品取引業務、京都キャピタルパートナーズの投資業務である。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3667億0400万円 | 会社予想なし |
| 営業利益 | 764億7900万円 | 会社予想なし |
| 経常利益 | 1371億8200万円 | 766億0000万円 |
| 当期純利益 | 967億2300万円 | 520億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 180円 | 105円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 経常収益 | 648億9700万円 | +23.0% |
| 売上原価 | 370億6600万円 | +5.5% |
| 販管費 | 180億3400万円 | +7.6% |
| 営業利益 | 278億3100万円 | +57.7% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
地域金融機関として銀行業務を中核に、リース業務、クレジットカード業務及び証券業務等の金融サービスを提供し、主に地元企業及び個人顧客の資金調達・運用需要に応えている。
成長・重点領域
- 地域経済の活性化（ベンチャー企業支援、M&A・事業承継支援、伝統産業のブランディング・販路開拓）
- グループ全体の成長（金融仲介を超えた総合ソリューション企業としての機能強化）
- サステナビリティ経営の実践（脱炭素社会への対応、サステナブルファイナンスの実行）
主なリスク
- 信用リスク（景気動向、不動産価格変動、融資先の経営悪化による不良債権増加の可能性）
- 市場リスク（金利、株価、為替相場の変動による資産価値の減少や資金利鞘の縮小）
- 流動性リスク（資金繰りの悪化や、市場混乱時の不利な価格での取引強制の可能性）
投資・M&A・資本配分
- 非連結子会社等を通じたベンチャー企業等への投資事業を継続
- 2024年6月に積水リース株式会社を子会社化（株式取得により90%を取得）
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/02
- 計画名
- 京都・関西の成長を日本の力に。京都FGの挑戦！
- 対象期間
- 2026年4月～2029年3月（3か年）
広域型地方銀行グループとしての強みを活かし、持株会社体制の効果を最大限に発揮してグループ全体の付加価値提供を最大化し、地域および日本社会の課題解決に貢献することを目指す。主要戦略として、トータルソリューション戦略、地域成長・共創戦略、不断の最適化戦略の3点を掲げる。計画期間中はROE（純資産ベース）8％以上、親会社株主帰属利益900億円以上などの目標を設定し、積極的な成長投資やデジタル・人的資本への投資を推進する。
重点施策
- トータルソリューション戦略：顕在化した課題の単発解決にとどまらず、潜在ニーズも含めた課題の「全体像」を把握し、グループ全社で解決する
- 地域成長・共創戦略：様々なプレーヤーと連携し、地域全体の課題（特に少子高齢化）に応えることで、地域の成長を共創し、新たな収益の柱とする
- 不断の最適化戦略：全体最適目線にて、事業ポートフォリオやリソース配分、ガバナンス・業務のあり方等を絶え間なく見直すことで成長角度を最大化する
- 地域みらい共創事業の大幅強化による地域の産業活性化と次世代への継承
- 政策保有株式の縮減加速（3,000億円以上）と実現した利益を成長投資へ循環させる仕組みの構築
- IT・DX投資（150億円以上）と人的資本投資（70億円以上）による生産性向上と専門人財の育成
財務目標
- ROE（純資産ベース）8％以上
- ROE（株主資本ベース）16％以上
- 親会社株主帰属利益900億円以上
- OHR（経費／業務粗利益）40％台
- 自己資本比率10％程度
- 総還元性向50％以上（期間中、引続き弾力的な還元方針）
- ベンチャー投資を中心とした成長投資（純増）1,000億円以上（2024年度下期～2028年度の累計）
- 政策保有株式縮減（時価）3,000億円以上（2024年度下期～2028年度の累計）
投資・資本配分
- IT・DX投資：150億円以上（京銀アプリ・ビジネスポータルの刷新、CRMへのAI機能搭載、統合バンキングクラウドへの移行対応等）
- 人的資本投資：70億円以上（全従業員の1割超にあたる380名の戦略的配置転換、エキスパート・スペシャリスト人財の育成等）
- ベンチャー投資を中心とした成長投資（純増）1,000億円以上（2024年度下期～2028年度の累計、2年前倒しで達成目指す）
- 不動産私募ファンド事業：累計総額500億円規模の投融資を強化し、中長期的にアセットマネジメント業務への参入を視野に入れる
- インオーガニック投資：預貸ビジネスとのシナジーが大きいリテール新規顧客・プロダクト、コンサル、不動産、IT・DX支援、環境関連ビジネス等を対象に実施
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 26.77倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 14.46倍プライム市場・銀行平均: 25.60倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.00倍プライム市場・銀行平均: 2.20倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 15.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 11.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 31.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.01回 |
| 財務レバレッジ | 8.54倍 |
資産 11兆8167億円
- 現金及び現金同等物 ---
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 10兆4333億円
- 有利子負債 ---
純資産 1兆3834億円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+78.33% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 11.74% |
2 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUEEQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 3.82% |
3 | 日本生命保険相互会社 | 3.76% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.48% |
5 | 明治安田生命保険相互会社 | 3.44% |
6 | 京セラ株式会社 | 2.20% |
7 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・オムロン株式会社口) | 2.10% |
8 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE U.S.TAX EXEMPTEDPENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 2.04% |
9 | 住友生命保険相互会社 | 1.81% |
10 | 京都フィナンシャルグループ従業員持株会 | 1.69% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。