9405 / プライム
朝日放送グループホールディングス
推計時価総額
約350億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 2.4% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 140億円浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 1.23倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 30,586,000,000円 + 有価証券 13,201,000,000円 + 投資有価証券 18,107,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 13,801,000,000円 - リース負債 26,000,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 830円 × （発行済株式総数 41,833,000株 - 自己保有株式数 221,045株） |
| リターン/リスク偏差値 | 51.2全銘柄平均50・平均 |
企業概要
テレビ放送及びラジオ放送を中心とした放送事業並びに番組及びアニメ等のコンテンツの企画・制作・販売を行う。また住宅展示場運営や通販、ゴルフ場経営を通じた生活関連サービスを提供する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 959億9800万円 | 923億0000万円 |
| 営業利益 | 47億6300万円 | 40億0000万円 |
| 経常利益 | 44億1500万円 | 41億0000万円 |
| 当期純利益 | 44億5600万円 | 27億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 33円 | 20円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 200億8000万円 | -7.5% |
| 売上原価 | 138億3800万円 | -7.0% |
| 販管費 | 65億8800万円 | +0.2% |
| 営業利益 | -3億4600万円 | -236.8% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Broadcasting And Content | 85.6% | 94.9% | 821億5000万円 | 3.5% | 793億4000万円 | 28億1000万円 | 821億5000万円 | 5億0200万円 | 45億6000万円営業利益又は営業損失（△） | 5.6% | 684億9800万円 | 6.7% |
Lifestyle | 14.4% | 5.1% | 138億4800万円 | 2.2% | 135億4900万円 | 2億9900万円 | 138億4800万円 | 1億7200万円 | 2億4500万円営業利益又は営業損失（△） | 1.8% | 295億3300万円 | 0.8% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 959億9800万円 | 3.4% | 928億9000万円 | 31億0800万円 | 959億9800万円 | 6億7400万円 | 48億0600万円営業利益又は営業損失（△） | 5.0% | 980億3100万円 | 4.9% |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -9億6600万円 | 9億6600万円 | 0円 | -6億7400万円 | -4200万円営業利益又は営業損失（△） | — | 364億8600万円 | -0.1% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
テレビ放送及びラジオ放送を中心とした放送事業並びに番組及びアニメ等のコンテンツの企画・制作・販売を行う。また住宅展示場運営や通販、ゴルフ場経営を通じた生活関連サービスを提供する。
成長・重点領域
- 放送・コンテンツ事業（特にアニメ、海外展開、動画配信サービス、イベント、音楽分野）
- ライフスタイル事業（ハウジング事業における顧客へのライフスタイル提案、通販事業のEC強化）
- 生成AIなどの新技術を活用した業務効率化・新サービス開発
主なリスク
- 経済状況による広告市場の変動リスク（特に放送事業は広告収入に依存）
- 放送事業における番組制作・内容の不備、競合メディア（インターネット動画配信サービス）からの脅威
- 法的規制（放送法、電波法等）違反や改正による影響
投資・M&A・資本配分
- 事業拡大やバリューチェーン構築のための成長投資を積極的に実施
- 放送事業、コンテンツ事業、ライフスタイル事業各領域の戦略に沿った機能・資源獲得を目的としたM&Aや投資を継続的に行う方針
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/03/09
- 計画名
- 朝日放送グループ中期経営計画（2026-2028）
- 対象期間
- 2026-2028
2031年に創立80周年を迎えるにあたり、将来のありたい姿を「More Local More Global Be Original」と定め、2026年度から2028年度までの3年間を成長基盤強化フェーズとして位置付けています。独創的なIPを成長ドライバーとし、コンテンツ領域とアニメ領域を最重点領域としてグループ一体での持続的成長を目指します。2028年度の定量目標として連結売上高960億円、連結営業利益45億円の達成を掲げています。成長投資やAIテクノロジーの活用、人財戦略の推進を通じて事業基盤を強化し、中計期間を通じて配当性向40％を目指します。
重点施策
- 独創的なIPの創出・獲得およびIP発信・展開の強化
- コンテンツ領域とアニメ領域を最重点領域とした成長投資の実行
- 6つの事業戦略グループによる役割強化と連携による相乗効果の創出
- AIテクノロジーの活用による業務効率化と創造性の向上
- 人財戦略の推進による成長戦略を実現する人材ポートフォリオの構築
- 「人権の尊重」「環境への配慮」「地域との共創」を重点としたサステナビリティ経営の強化
財務目標
- 2028年度 連結売上高 960億円
- 2028年度 連結営業利益 45億円
- 中計期間を通じた配当性向40％の目指す
- 2031年度 連結売上高 1,000億円
- 2031年度 連結営業利益 60億円
投資・資本配分
- 3か年でコンテンツ領域に約80億円、アニメ領域に約80億円の成長投資を実施
- 成長基盤強化として人財戦略に3か年累計20億円、AIテクノロジー投資に10億円を投じる
- 中計期間累計で株主還元として約50億円を予定
- 放送設備の維持・機能向上を中心に設備投資として3か年で120億円を投じる
- 北米商品化事業や中国現地法人を通じた海外展開、クロスボーダーM&A等の活用
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/09 から 2026/05/11
直近の決算短信は、前回に比べてリスク要因の描写が深刻化しており、事業成績でも減少要因を前面に出すなど、より慎重なトーンに変化している。今後の見通しについても「景気の下振れリスク」を明記し、不透明さを強調する表現が増えている。一方、増益幅自体は依然として大きいものの、過度に前向きになることなく淡々と報告している。
- 「中東情勢の影響を注視する必要が高まっている」
- 「ネットタイム収入の減少によりテレビ放送における収入が減少したものの、コンテンツ収入が増収となった」
- 「景気の下振れリスクも懸念されることから、依然として不透明な状況が続くことが予想されます」
- 「想定の範囲内で推移しているため、通期連結業績につきましては…前回発表予想のとおりとしております」
- 「スポット収入の増加などにより増収となった」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 12.80倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 7.78倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.42倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 1.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 65.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.17倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -0.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.16回 |
| 財務レバレッジ | 1.53倍 |
資産 1259億3800万円
- 現金及び現金同等物 168億8500万円
- 在庫 18億4800万円
- 投資有価証券 178億8200万円
負債 434億9600万円
- 有利子負債 138億0100万円
純資産 824億4200万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社朝日新聞社 | 14.92% |
2 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス | 9.29% |
3 | 公益財団法人香雪美術館 | 7.02% |
4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4.23% |
5 | 学校法人帝京大学 | 3.76% |
6 | 朝日新聞信用組合 | 3.59% |
7 | 大阪瓦斯株式会社 | 2.55% |
8 | 株式会社嶋村吉洋映画企画 | 1.93% |
9 | 近鉄バス株式会社 | 1.92% |
10 | 株式会社竹中工務店 | 1.86% |
保有株式
時価 約93億円 含み損 約2億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 1,572,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 54億0700万円
相互保有: 有 | 時価: 約49億円
帳簿差額: -約5億円 | 子会社の朝日放送テレビにおけるネットワークおよび放送番組の制作等に係る協力・取引関係の維持・強化のため。子会社間で相互に番組や素材の供給や共同制作などの取引実績あり。 | |
保有株数: 247,610株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 13億8400万円
相互保有: 有 | 時価: 約15億円
帳簿差額: +7689万円 | 子会社の朝日放送ラジオにおけるネットワークおよび放送番組の制作等に係る協力・取引関係の維持・強化のため。政策保有株式縮減の観点で、2024年４月に、一定程度売却する方針を決定。 | |
保有株数: 215,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 12億6800万円
相互保有: 有 | 時価: 約13億円
帳簿差額: +2200万円 | 放送番組およびコンテンツ制作等に係る協力・取引関係の維持・強化のため。政策保有株式縮減の観点で、2024年４月に、一定程度売却する方針を決定。2024年４月１日に株式分割で１株が５株になった。 | |
保有株数: 200,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億3900万円
相互保有: 有 | 時価: 約7億円
帳簿差額: +約1億円 | 広告販売や放送番組およびコンテンツ制作等に係る取引関係の強化・維持のため。ＣＭの仲介、番組企画、ブランディング支援、大型特番や高校野球のセールスなどの取引実績あり。 | |
保有株数: 109,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億5400万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: -264万円 | 関西地域の活性化・経済発展を目的とした協業およびテレビ、ラジオ等の広告に係る取引関係の維持・強化のため。ＣＭの出稿などの取引実績あり。 | |
保有株数: 25,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億9800万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -1970万円 | 放送番組およびコンテンツ制作等に係る協力・取引関係の維持・強化のため。政策保有株式縮減の観点で、2024年４月に、一定程度売却する方針を決定。 | |
保有株数: 200,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億0500万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +5500万円 | 広告販売や放送番組およびコンテンツ制作等に係る取引関係の強化・維持のため。子会社によるＣＭの仲介、番組企画、大型特番のセールスなどの取引実績あり。 | |
保有株数: 25,376株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +781万円 | 関西地域の活性化・経済発展を目的とした協業およびテレビ、ラジオ等の広告に係る取引関係の維持・強化のため。グループの複数の子会社からＣＭの出稿などの取引実績あり。 | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 放送技術や電気通信技術に係る協力・取引関係の維持・強化のため。テレビ予備送信所アンテナの設置や既存設備の定期点検などの発注で取引があるが、当社グループ側の収益はなく、2022年１月に売却の方針を決定。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。