9405 / プライム

朝日放送グループホールディングス

推計時価総額

約320億円

  • 前回決算5月11日
  • 貸借銘柄約6倍
  • 注目ネットキャッシュ比率1倍超え

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE1.9%
配当利回り(今期予想)2.6%
浮動株時価総額推計 130億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率1.33倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア0.60平均

企業概要

テレビ放送及びラジオ放送を中心とした放送事業並びに番組及びアニメ等のコンテンツの企画・制作・販売を行う。また住宅展示場運営や通販、ゴルフ場経営を通じた生活関連サービスを提供する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期前期比
売上高959億9800万円923億0000万円減少-3.9%前年差 -36億9800万円
営業利益47億6300万円40億0000万円減少-16.0%前年差 -7億6300万円
経常利益44億1500万円41億0000万円減少-7.1%前年差 -3億1500万円
当期純利益44億5600万円27億0000万円減少-39.4%前年差 -17億5600万円
1株当たり配当33円20円減少-39.4%前年差 -13円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/05/15 11:00公開
資料名
(訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
959億9800万円
会社予想
927億0000万円
達成率
103.6%
累計実績
47億6300万円
会社予想
36億0000万円
達成率
132.3%
累計実績
44億5600万円
会社予想
41億0000万円
達成率
108.7%

業績予想の修正履歴

修正履歴 1件

業績予想と1株当たり配当の修正履歴
修正日方向売上高営業利益経常利益当期純利益EPS(1株当たり利益)1株当たり配当
959億9800万円↑ +32億9800万円 (+3.6%)47億6300万円↑ +11億6300万円 (+32.3%)44億1500万円↑ +7億1500万円 (+19.3%)44億5600万円↑ +3億5600万円 (+8.7%)106.7円↑ +8.5円 (+8.7%)

直近四半期の変化

2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高前年同四半期
売上原価+2.8%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+0.6%前年同四半期
販管費率当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比-4.3%前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)10.0日TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差-0.7日TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年3月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年3月期 第4四半期
BS前期末2025年3月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY必要なXBRL指標が未取得のため計算不可
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/15 11:00:00
セグメント情報は確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 放送・コンテンツ事業(特にアニメ、海外展開、動画配信サービス、イベント、音楽分野)
  • ライフスタイル事業(ハウジング事業における顧客へのライフスタイル提案、通販事業のEC強化)
  • 生成AIなどの新技術を活用した業務効率化・新サービス開発

主なリスク

  • 経済状況による広告市場の変動リスク(特に放送事業は広告収入に依存)
  • 放送事業における番組制作・内容の不備、競合メディア(インターネット動画配信サービス)からの脅威
  • 法的規制(放送法、電波法等)違反や改正による影響

投資・M&A・資本配分

  • 事業拡大やバリューチェーン構築のための成長投資を積極的に実施
  • 放送事業、コンテンツ事業、ライフスタイル事業各領域の戦略に沿った機能・資源獲得を目的としたM&Aや投資を継続的に行う方針

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/03/09
計画名
朝日放送グループ中期経営計画(2026-2028)
対象期間
2026-2028

2031年に創立80周年を迎えるにあたり、将来のありたい姿を「More Local More Global Be Original」と定め、2026年度から2028年度までの3年間を成長基盤強化フェーズとして位置付けています。独創的なIPを成長ドライバーとし、コンテンツ領域とアニメ領域を最重点領域としてグループ一体での持続的成長を目指します。2028年度の定量目標として連結売上高960億円、連結営業利益45億円の達成を掲げています。成長投資やAIテクノロジーの活用、人財戦略の推進を通じて事業基盤を強化し、中計期間を通じて配当性向40%を目指します。

重点施策

  • 独創的なIPの創出・獲得およびIP発信・展開の強化
  • コンテンツ領域とアニメ領域を最重点領域とした成長投資の実行
  • 6つの事業戦略グループによる役割強化と連携による相乗効果の創出
  • AIテクノロジーの活用による業務効率化と創造性の向上
  • 人財戦略の推進による成長戦略を実現する人材ポートフォリオの構築
  • 「人権の尊重」「環境への配慮」「地域との共創」を重点としたサステナビリティ経営の強化

財務目標

  • 2028年度 連結売上高 960億円
  • 2028年度 連結営業利益 45億円
  • 中計期間を通じた配当性向40%の目指す
  • 2031年度 連結売上高 1,000億円
  • 2031年度 連結営業利益 60億円

投資・資本配分

  • 3か年でコンテンツ領域に約80億円、アニメ領域に約80億円の成長投資を実施
  • 成長基盤強化として人財戦略に3か年累計20億円、AIテクノロジー投資に10億円を投じる
  • 中計期間累計で株主還元として約50億円を予定
  • 放送設備の維持・機能向上を中心に設備投資として3か年で120億円を投じる
  • 北米商品化事業や中国現地法人を通じた海外展開、クロスボーダーM&A等の活用

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/02/09 から 2026/05/11

直近の決算短信は、前回に比べてリスク要因の描写が深刻化しており、事業成績でも減少要因を前面に出すなど、より慎重なトーンに変化している。今後の見通しについても「景気の下振れリスク」を明記し、不透明さを強調する表現が増えている。一方、増益幅自体は依然として大きいものの、過度に前向きになることなく淡々と報告している。

  • 「中東情勢の影響を注視する必要が高まっている」
  • 「ネットタイム収入の減少によりテレビ放送における収入が減少したものの、コンテンツ収入が増収となった」
  • 「景気の下振れリスクも懸念されることから、依然として不透明な状況が続くことが予想されます」
  • 「想定の範囲内で推移しているため、通期連結業績につきましては…前回発表予想のとおりとしております」
  • 「スポット収入の増加などにより増収となった」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER11.91倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER7.22倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.38倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当20.0円/株33.0円/株
配当利回り2.6%4.3%
配当性向30.9%157.1%
DOE1.0%1.6%
自己資本利益率-DOE差2.2%0.3%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)1.9%自己資本利益率
ROIC(通期実績)4.9%投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)62.6%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)0.16倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.6%
総資産回転率0.71回
財務レバレッジ1.60倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

566億8900万円

総資産比 42.1%

  • 現金及び現金同等物305億8600万円
  • 在庫(棚卸商品)17億4100万円
  • 有価証券(流動)132億0100万円

固定資産

778億0400万円

総資産比 57.8%

  • 投資有価証券181億0700万円

負債・純資産

負債

502億5000万円

総資産比 37.4%

  • 有利子負債138億0100万円
  • リース負債2600万円

純資産

842億6600万円

総資産比 62.6%

  • 純資産842億6600万円

長期財務データ

長期財務

朝日放送グループホールディングス (9405) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

朝日放送グループホールディングスの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

朝日放送グループホールディングス (9405) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の推移

朝日放送グループホールディングス (9405) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社朝日新聞社
14.92%
2
株式会社テレビ朝日ホールディングス
9.29%
3
公益財団法人香雪美術館
7.02%
4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
4.23%
5
学校法人帝京大学
3.76%
6
朝日新聞信用組合
3.59%
7
大阪瓦斯株式会社
2.55%
8
株式会社嶋村吉洋映画企画
1.93%
9
近鉄バス株式会社
1.92%
10
株式会社竹中工務店
1.86%

保有株式

時価 約91億円 含み損 約4億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
テレビ朝日ホールディングス (9409)
保有株数: 1,572,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 54億0700万円 相互保有: 有
時価: 約49億円 帳簿差額: -約5億円
子会社の朝日放送テレビにおけるネットワークおよび放送番組の制作等に係る協力・取引関係の維持・強化のため。子会社間で相互に番組や素材の供給や共同制作などの取引実績あり。
TBSホールディングス (9401)
保有株数: 247,610株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 13億8400万円 相互保有: 有
時価: 約15億円 帳簿差額: +約1億円
子会社の朝日放送ラジオにおけるネットワークおよび放送番組の制作等に係る協力・取引関係の維持・強化のため。政策保有株式縮減の観点で、2024年4月に、一定程度売却する方針を決定。
東映 (9605)
保有株数: 215,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 12億6800万円 相互保有: 有
時価: 約12億円 帳簿差額: -4250万円
放送番組およびコンテンツ制作等に係る協力・取引関係の維持・強化のため。政策保有株式縮減の観点で、2024年4月に、一定程度売却する方針を決定。2024年4月1日に株式分割で1株が5株になった。
電通グループ (4324)
保有株数: 200,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億3900万円 相互保有: 有
時価: 約6億円 帳簿差額: +6100万円
広告販売や放送番組およびコンテンツ制作等に係る取引関係の強化・維持のため。CMの仲介、番組企画、ブランディング支援、大型特番や高校野球のセールスなどの取引実績あり。
京阪ホールディングス (9045)
保有株数: 109,800株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億5400万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: -1362万円
関西地域の活性化・経済発展を目的とした協業およびテレビ、ラジオ等の広告に係る取引関係の維持・強化のため。CMの出稿などの取引実績あり。
松竹 (9601)
保有株数: 25,300株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億9800万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: -4500万円
放送番組およびコンテンツ制作等に係る協力・取引関係の維持・強化のため。政策保有株式縮減の観点で、2024年4月に、一定程度売却する方針を決定。
博報堂DYホールディングス (2433)
保有株数: 200,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億0500万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +1500万円
広告販売や放送番組およびコンテンツ制作等に係る取引関係の強化・維持のため。子会社によるCMの仲介、番組企画、大型特番のセールスなどの取引実績あり。
近鉄グループホールディングス (9041)
保有株数: 25,376株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +274万円
関西地域の活性化・経済発展を目的とした協業およびテレビ、ラジオ等の広告に係る取引関係の維持・強化のため。グループの複数の子会社からCMの出稿などの取引実績あり。
電気興業 (6706)
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
放送技術や電気通信技術に係る協力・取引関係の維持・強化のため。テレビ予備送信所アンテナの設置や既存設備の定期点検などの発注で取引があるが、当社グループ側の収益はなく、2022年1月に売却の方針を決定。

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (大阪市福島区)
セグメント の名称: 放送・コンテンツ事業 設備の内容: 本社機能及 び放送設備 従業員数 (名): 83
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 8,063 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 5 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 3,040 (8.5) 帳簿価額(百万円) その他: 753 帳簿価額(百万円) 合計: 11,862
アネックス (大阪市福島区)
セグメント の名称: 放送・コンテンツ事業 設備の内容: 別館 従業員数 (名): -
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 688 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 0 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 1,048 (1.6) 帳簿価額(百万円) その他: 4 帳簿価額(百万円) 合計: 1,741
太陽光発電設備 (大阪府高石市)
セグメント の名称: 放送・コンテンツ事業 設備の内容: 太陽光発電設備 従業員数 (名): -
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 0 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 241 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): - 帳簿価額(百万円) その他: 0 帳簿価額(百万円) 合計: 242
東京オフィス (東京都港区) (注)
セグメント の名称: 放送・コンテンツ事業 設備の内容: 支社機能 従業員数 (名): 21
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 250 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 0 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): - 帳簿価額(百万円) その他: 15 帳簿価額(百万円) 合計: 265
本社 (大阪市福島区)
セグメントの 名称: 放送・コンテンツ事業 従業員数 (名): 419
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 14 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 4,279 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): — 帳簿価額(百万円) その他: 321 帳簿価額(百万円) 合計: 4,616
UHF中継局 (神戸市北区他)
セグメントの 名称: 放送・コンテンツ事業 従業員数 (名): -
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 338 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 508 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 4 (2.6) 帳簿価額(百万円) その他: 1 帳簿価額(百万円) 合計: 852
テレビ送信所 (奈良県生駒市)
セグメントの 名称: 放送・コンテンツ事業 従業員数 (名): -
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 74 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 132 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 3 (1.1) 帳簿価額(百万円) その他: 0 帳簿価額(百万円) 合計: 211
ラジオ送信所 (大阪府 高石市他)
セグメントの 名称: 放送・コンテンツ事業 従業員数 (名): -
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 45 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 26 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 400 (46.4) 帳簿価額(百万円) その他: 0 帳簿価額(百万円) 合計: 473
本社 (大阪市北区)
セグメントの 名称: ライフスタイル事業 従業員数 (名): 70
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 62 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: - 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): - 帳簿価額(百万円) その他: 165 帳簿価額(百万円) 合計: 227
ウェルビーみのお他 (大阪府 箕面市他)
セグメントの 名称: ライフスタイル事業 従業員数 (名): -
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: - 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: - 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): - 帳簿価額(百万円) その他: 4,659 帳簿価額(百万円) 合計: 4,659
立川会場他 (東京都 立川市他)
セグメントの 名称: ライフスタイル事業 従業員数 (名): -
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: - 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: - 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): - 帳簿価額(百万円) その他: 479 帳簿価額(百万円) 合計: 479
本社 (兵庫県加東市)
セグメントの 名称: ライフスタイル事業 従業員数 (名): 49
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 4,431 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 8 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 4,410 (673.8) 帳簿価額(百万円) その他: 65 帳簿価額(百万円) 合計: 8,915

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31