1928 / プライム
積水ハウス
推計時価総額
約2兆1000億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 16.3% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 4.5% |
| 浮動株時価総額 | 推計 1兆3000億円浮動株比率 60.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.61倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.00平均 |
企業概要
戸建住宅及び事業用建物の設計施工販売並びに不動産の開発管理を行う総合住宅企業である。主な事業として積水ハウスブランドによる戸建住宅・賃貸住宅の請負販売、リフォーム、積水ハウス不動産グループによる賃貸管理・仲介、鴻池組グループの建築土木工事、米国及び豪州での国際住宅開発等を展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年1月期 | 今期予想2027年1月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4兆1979億円 | 4兆3530億円 | 増加+3.7%前年差 1550億7800万円 |
| 営業利益 | 3414億0200万円 | 3500億0000万円 | 増加+2.5%前年差 85億9800万円 |
| 経常利益 | 3278億0000万円 | 3140億0000万円 | 減少-4.2%前年差 -138億0000万円 |
| 当期純利益 | 2320億9500万円 | 2180億0000万円 | 減少-6.1%前年差 -140億9500万円 |
| 1株当たり配当 | 144円 | 145円 | 増加+0.7%前年差 1円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年1月期 第4四半期 / 前年同期 2025年1月期 第4四半期
売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | +3.4% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +2.6% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +9.6% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 11.9% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 31.4% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 未成工事支出金・材料貯蔵品の前期末比 | -1.9% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | 1.3日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | -0.1日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | -4.5pt | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年1月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年1月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年1月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年1月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2027/01/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 戸建住宅事業（最高の品質と技術による住まいの提供）
- 賃貸・事業用建物事業（エリア戦略の深化と圧倒的なシャーメゾンブランドによる都心部受注拡大）
- 建築・土木事業（環境技術・施工力をドライバーに、持続可能な価値提供）
主なリスク
- 国内住宅市場のライフスタイル・価値観の多様化、気候変動による自然災害の激甚化
- 米国関税率・地政学リスク、インフレ・金利動向
- 建設労働者の不足による供給能力の低下
投資・M&A・資本配分
- M.D.C. Holdings, Inc.を完全子会社化し、米国戸建住宅事業を強化
- 不動産ポートフォリオの効率化と資産価値向上に向けた投資・買収継続
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/04/16
- 計画名
- 第7次中期経営計画
- 対象期間
- 2026年度～2028年度
グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、国内は「グループ総合力による積水ハウス経済圏の深耕」、海外は「ゲームチェンジに向けた成長基盤の構築」を基本方針としています。財務面ではROEの最終年度（2028年度）に12％後半の水準を目指し、株主還元では中期的な平均配当性向を40％以上とする方針を継続します。また、ESG経営の基本方針を「新たな価値を創造する、ESG経営のリーディングカンパニー」とし、マテリアリティを軸とした取組みを推進します。
重点施策
- 国内ではグループの住宅等のオーナーや住まい手に対し、グループの総合力を発揮して顧客接点を通じた「住」を基軸としたソリューションをワンストップで提供する
- 海外では米国戸建住宅事業の飛躍的成長に向け、2026年1月に統合した「Sekisui House U.S., Inc.」のもと、日本で培った積水ハウステクノロジーの移植やブランド構築を加速させる
- 請負型ビジネスモデル、ストック型ビジネスモデル、開発型ビジネスモデル、国際事業の各セグメントごとに事業方針と戦略を策定して推進する
- マテリアリティ「良質な住宅ストックの形成」「持続可能な社会の実現」「豊かな感性と幸せの創造」を軸にESG経営の深化と持続的な企業価値の向上に取り組む
財務目標
- 2027年1月期売上高43,530億円、営業利益3,500億円、経常利益3,140億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,180億円、ROE10.1％
- 2028年1月期売上高45,260億円、営業利益3,700億円、経常利益3,450億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,400億円、最終年度ROE12％後半
- 2029年1月期売上高50,260億円、営業利益4,500億円、経常利益4,340億円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000億円、最終年度ROE12％後半
- 3ヵ年合計売上高139,050億円、営業利益11,700億円、経常利益10,930億円、親会社株主に帰属する当期純利益7,580億円
- 第7次中期経営計画期間の1株当たり年間配当金の下限を2025年度の配当実績（144円）を上回る145円とする
- 中期的な平均配当性向を40％以上とする従来の配当方針を継続し、利益成長による増配を目指す
投資・資本配分
- 米国戸建住宅事業に積水ハウステクノロジーの移植を加速させ、飛躍的成長に向けた成長基盤を構築する
- 米国MF・オーストラリア事業の資産を圧縮し、米国戸建住宅事業を中心とした筋肉質なポートフォリオを形成する
- キャッシュアロケーションや財務健全性回復の状況を踏まえ、自己株式取得を機動的に実施する
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET臨時報告書
- EDINET訂正発行登録書
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第75期(2025/02/01－2026/01/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第75期(2025/02/01－2026/01/31)
- EDINET訂正発行登録書
- EDINET確認書
- EDINET訂正有価証券報告書－第74期(2024/02/01－2025/01/31)
- EDINET確認書
- EDINET訂正有価証券報告書－第73期(2023/02/01－2024/01/31)
- EDINET確認書
- EDINET訂正有価証券報告書－第72期(2022/02/01－2023/01/31)
- EDINET確認書
- EDINET訂正有価証券報告書－第71期(2021/02/01－2022/01/31)
- TDNET米国戸建住宅事業における連結子会社の再編の完了に関するお知らせ
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 9.52倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 8.94倍プライム市場・建設・資材平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.94倍プライム市場・建設・資材平均: 1.60倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 16.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 1.9%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 44.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.84倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 6.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.18回 |
| 財務レバレッジ | 2.24倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
4兆9583億円
負債合計
2兆7480億円
純資産
2兆2102億円
資産
流動資産
3兆8846億円
総資産比 78.3%
- 現金及び現金同等物2961億5900万円
- 在庫（棚卸商品）208億2800万円
固定資産
1兆0736億円
総資産比 21.7%
- 投資有価証券2022億9500万円
負債・純資産
負債
2兆7480億円
総資産比 55.4%
- 有利子負債1兆8488億円
純資産
2兆2102億円
総資産比 44.6%
- 純資産2兆2102億円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +7.60%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2026年1月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 16.72% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7.54% |
3 | 積水ハウス育資会 | 3.42% |
4 | 積水化学工業株式会社 | 2.19% |
5 | SMBC日興証券株式会社 | 1.58% |
6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.37% |
7 | JPモルガン証券株式会社 | 1.28% |
8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.22% |
9 | 日本証券金融株式会社 | 1.19% |
10 | 第一生命保険株式会社 | 1.16% |
保有株式
時価 約670億円 含み益 約166億円 2025年1月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
積水化学工業 (4204) | 保有株数: 7,998,405株
帳簿額: 206億2700万円
相互保有: 有 | 時価: 約200億円
帳簿差額: -約6億円 | 住宅設備の主要仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 |
ＴＯＴＯ (5332) | 保有株数: 1,424,900株
帳簿額: 54億2700万円
相互保有: 有 | 時価: 約125億円
帳簿差額: +約71億円 | 住宅設備の主要仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 |
ダイキン工業 (6367) | 保有株数: 350,800株
帳簿額: 64億4400万円
相互保有: 有 | 時価: 約84億円
帳簿差額: +約19億円 | 住宅設備の仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 |
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306) | 保有株数: 2,335,820株
帳簿額: 46億2100万円
相互保有: 有(注)１ | 時価: 約77億円
帳簿差額: +約30億円 | 主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 |
三井住友フィナンシャルグループ (8316) | 保有株数: 1,094,112株
帳簿額: 42億3200万円
相互保有: 有(注)１ | 時価: 約71億円
帳簿差額: +約28億円 | 主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。なお、株式数の増加は株式分割によるものである。 |
センコーグループホールディングス (9069) | 保有株数: 2,209,411株
帳簿額: 34億4200万円
相互保有: 有 | 時価: 約42億円
帳簿差額: +約7億円 | 住宅関連の物流業務における主要取引先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 |
積水樹脂 (4212) | 保有株数: 991,516株
帳簿額: 19億5000万円
相互保有: 有 | 時価: 約24億円
帳簿差額: +約4億円 | 住宅関連部材の仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 |
Ｔ＆Ｄホールディングス (8795) | 保有株数: 444,600株
帳簿額: 13億1800万円
相互保有: 有(注)１ | 時価: 約21億円
帳簿差額: +約8億円 | 主要取引生命保険会社として、国内での保険取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 |
ＴＫＣ (9746) | 保有株数: 400,000株
帳簿額: 15億2600万円
相互保有: 無 | 時価: 約13億円
帳簿差額: -約2億円 | 同社から顧客情報、不動産情報の提供等、事業推進への協力を受けており、今後の安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 |
みずほフィナンシャルグループ (8411) | 保有株数: 72,426株
帳簿額: 3億1100万円
相互保有: 有(注)１ | 時価: 約6億円
帳簿差額: +約2億円 | 主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 |
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス (8725) | 保有株数: 65,600株
帳簿額: 2億1300万円
相互保有: 有(注)１ | 時価: 約3億円
帳簿差額: +8220万円 | 主要取引損害保険会社として、国内での保険取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。なお、株式数の増加は株式分割によるものである。 |
りそなホールディングス (8308) | 保有株数: 110,400株
帳簿額: 1億2700万円
相互保有: 有(注)１ | 時価: 約2億円
帳簿差額: +約1億円 | 主要取引金融機関として、国内での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 |
積水化成品工業 (4228) | 保有株数: 100,000株
帳簿額: 3500万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +2100万円 | 住宅関連部材の仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 |
ダイハツディーゼル㈱ | 保有株数: 2,000,000株
帳簿額: 46億3000万円
相互保有: 有 | 時価: - | 大阪市北区所在の梅田スカイビル（当社本社所在）の共同所有者であり、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
日本パワーファスニング (5950)
積水ハウスが主要取引先である
- 積水ハウス㈱
積水化学工業 (4204)
積水ハウスと契約がある
- 積水化学工業株式会社
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 梅田スカイビル ※１ (大阪市北区) | 事業所名 (所在地) 及び 設備の内容: 本社 梅田スカイビル ※１ (大阪市北区)
セグメントの 名称: 全社(共通)
2026年１月31日 現在 従業員数 (人): 1,287 | 帳簿価額(百万円): 9,445
帳簿価額(百万円): 27
帳簿価額(百万円): 19
2026年１月31日 現在 帳簿価額(百万円): 21,769
2026年１月31日 現在 帳簿価額(百万円): 153
2026年１月31日 現在 帳簿価額(百万円): -
2026年１月31日 現在 帳簿価額(百万円): 31,395 |
工場 ※２ (５ヶ所) | 事業所名 (所在地) 及び 設備の内容: 工場 ※２ (５ヶ所)
セグメントの 名称: 全社(共通)
2026年１月31日 現在 従業員数 (人): 884 | 帳簿価額(百万円): 7,648
帳簿価額(百万円): 13,196
帳簿価額(百万円): 885 (57)
2026年１月31日 現在 帳簿価額(百万円): 9,899
2026年１月31日 現在 帳簿価額(百万円): 608
2026年１月31日 現在 帳簿価額(百万円): 197
2026年１月31日 現在 帳簿価額(百万円): 31,549 |
総合住宅研究所 (京都府木津川市) | 事業所名 (所在地) 及び 設備の内容: 総合住宅研究所 (京都府木津川市)
セグメントの 名称: 全社(共通)
2026年１月31日 現在 従業員数 (人): 59 | 帳簿価額(百万円): 3,241
帳簿価額(百万円): 2
帳簿価額(百万円): 28
2026年１月31日 現在 帳簿価額(百万円): 2,083
2026年１月31日 現在 帳簿価額(百万円): 371
2026年１月31日 現在 帳簿価額(百万円): -
2026年１月31日 現在 帳簿価額(百万円): 5,699 |
賃貸等不動産 ※３ (85ヶ所) | 事業所名 (所在地) 及び 設備の内容: 賃貸等不動産 ※３ (85ヶ所)
セグメントの 名称: 開発事業
2026年１月31日 現在 従業員数 (人): 65 | 帳簿価額(百万円): 56,933
帳簿価額(百万円): 346
帳簿価額(百万円): 150 (9)
2026年１月31日 現在 帳簿価額(百万円): 111,207
2026年１月31日 現在 帳簿価額(百万円): 786
2026年１月31日 現在 帳簿価額(百万円): -
2026年１月31日 現在 帳簿価額(百万円): 169,273 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31