9042 / プライム
阪急阪神ホールディングス
推計時価総額
約1兆1000億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 7.8% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 2.4% |
| 浮動株時価総額 | 推計 7400億円浮動株比率 70.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.98倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.20平均 |
企業概要
都市交通事業を中心に鉄道およびバスによる旅客輸送と駅周辺の小売業を展開し、不動産事業ではオフィスや住宅の賃貸と分譲を行うほか、エンタテインメント事業としてスポーツと舞台興行を運営する。阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急阪神不動産、阪神タイガース、宝塚クリエイティブアーツ、阪急交通社、阪急阪神エクスプレスが主要子会社である。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆2035億円 | 1兆2650億円 | 増加+5.1%前年差 614億9400万円 |
| 営業利益 | 1271億3600万円 | 1217億0000万円 | 減少-4.3%前年差 -54億3600万円 |
| 経常利益 | 1245億4800万円 | 1140億0000万円 | 減少-8.5%前年差 -105億4800万円 |
| 当期純利益 | 785億3800万円 | 790億0000万円 | 増加+0.6%前年差 4億6200万円 |
| 1株当たり配当 | 100円 | 100円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業収益 | +8.7% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +17.9% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 3.3% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 6.2% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 燃料・貯蔵品の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
都市交通報告セグメント | 2090億1800万円 | 1998億3300万円 | 91億8500万円 | 4.6% | 2090億1800万円 | 52億7500万円 | 352億9800万円 | 16.9% | 17.4% | 27.8% | 9192億9100万円 | 3.8% |
不動産報告セグメント | 3961億8400万円 | 3577億6000万円 | 384億2400万円 | 10.7% | 3961億8400万円 | 105億2000万円 | 671億1300万円 | 16.9% | 32.9% | 52.8% | 2兆1072億円 | 3.2% |
エンタテインメント報告セグメント | 887億4200万円 | 806億7600万円 | 80億6600万円 | 10.0% | 887億4200万円 | 24億2900万円 | 130億9100万円 | 14.8% | 7.4% | 10.3% | 1406億9600万円 | 9.3% |
情報・通信報告セグメント | 557億7800万円 | 541億5800万円 | 16億2000万円 | 3.0% | 557億7800万円 | 161億9000万円 | 78億4100万円 | 14.1% | 4.6% | 6.2% | 905億0600万円 | 8.7% |
旅行報告セグメント | 2957億6800万円 | 2609億6200万円 | 348億0600万円 | 13.3% | 2957億6800万円 | 7億7800万円 | 54億2300万円 | 1.8% | 24.6% | 4.3% | 1294億3100万円 | 4.2% |
国際輸送報告セグメント | 1063億9300万円 | 1046億3300万円 | 17億6000万円 | 1.7% | 1063億9300万円 | 7900万円 | 20億4900万円 | 1.9% | 8.8% | 1.6% | 726億5600万円 | 2.8% |
その他その他 | 509億7300万円 | 481億0300万円 | 28億7000万円 | 6.0% | 509億7300万円 | 225億9100万円 | 42億9300万円 | 8.4% | 4.2% | 3.4% | 518億9800万円 | 8.3% |
調整額調整額 | 6億4700万円 | 7億2600万円 | -7900万円 | -10.9% | 6億4700万円 | -578億6300万円 | -79億7400万円 | -1,232.5% | 0.1% | -6.3% | 318億7300万円 | -25.0% |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 1兆2035億円 | 1兆1068億円 | 966億5200万円 | 8.7% | 1兆2035億円 | —元データ不足 | 1245億4800万円 | 10.4% | 100.0% | 100.0% | 3兆5435億円 | 3.5% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」の推進（2025年3月に南館グランドオープン、2027年度全体まちびらきに向けて工事進行中）
- 八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業（東京駅前の大規模開発プロジェクト）の新築工事着手
- 都市交通事業における利便性向上施策
主なリスク
- 自然災害等のリスク
- 情報管理のリスク
- コンプライアンスのリスク
投資・M&A・資本配分
- 長期経営構想（2025年3月策定）に基づく成長投資の推進
- 設備投資計画：うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」、八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業、阪神甲子園球場アルプススタンド銀傘増築計画など、大規模プロジェクトを推進
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 12.35倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 12.71倍プライム市場・運輸・物流平均: 10.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.83倍プライム市場・運輸・物流平均: 0.60倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 7.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 4.8%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 33.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 1.19倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 6.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.34回 |
| 財務レバレッジ | 2.95倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
3兆5435億円
負債合計
2兆3422億円
純資産
1兆2013億円
資産
流動資産
7566億5800万円
総資産比 21.4%
- 現金及び現金同等物722億7600万円
固定資産
2兆7869億円
総資産比 78.6%
- 投資有価証券5461億9300万円
負債・純資産
負債
2兆3422億円
総資産比 66.1%
- 有利子負債1兆4220億円
- リース負債124億9300万円
純資産
1兆2013億円
総資産比 33.9%
- 純資産1兆2013億円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +8.30%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 15.69% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.21% |
3 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2.37% |
4 | 日本生命保険相互会社
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 2.00% |
5 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 | 1.75% |
6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.29% |
7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.21% |
8 | JPモルガン証券株式会社 | 1.20% |
9 | 株式会社竹中工務店 | 0.77% |
10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 0.77% |
保有株式
時価 約183億円 含み益 約34億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
三井住友フィナンシャルグループ (8316) | 保有株数: 1,004,834株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 50億3000万円
相互保有: 有 | 時価: 約65億円
帳簿差額: +約15億円 | 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。また、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 |
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306) | 保有株数: 1,256,351株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 32億6600万円
相互保有: 有 | 時価: 約41億円
帳簿差額: +約8億円 | 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。また、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 |
ダイキン工業 (6367) | 保有株数: 163,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 30億4500万円
相互保有: 無 | 時価: 約39億円
帳簿差額: +約8億円 | 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、不動産の賃貸取引等があります。また、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 |
セイノーホールディングス (9076) | 保有株数: 782,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 18億9800万円
相互保有: 有 | 時価: 約20億円
帳簿差額: +約1億円 | 当該株式については、同社グループとの事業連携の強化のために保有しており、国際輸送事業で資本・業務提携契約を締結しています。また、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 |
池田泉州ホールディングス (8714) | 保有株数: 1,206,937株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 10億3600万円
相互保有: 有 | 時価: 約12億円
帳簿差額: +約1億円 | 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。また、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 |
東京會舘 (9701) | 保有株数: 100,100株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億8600万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: -6558万円 | 当該株式については、友好関係維持のために保有しており、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 |
山陽電気鉄道 (9052) | 保有株数: 20,131株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4000万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -175万円 | 当該株式については、同社グループとの事業連携の強化のために保有しており、都市交通事業において鉄道の相互直通運転（大阪梅田～山陽姫路間）を行っています。また、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 |
三井住友トラストグループ (8309) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: - | 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2025年度に全株式を売却しました。 |
みずほフィナンシャルグループ (8411) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: - | 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2025年度に全株式を売却しました。 |
りそなホールディングス (8308) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: - | 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2025年度に全株式を売却しました。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31