8308 / プライム

りそなホールディングス

推計時価総額

約5兆5000億円

  • 前回決算7月31日
  • 貸借銘柄約5倍
  • 指数MSCI Japan採用銘柄
  • 指数日経225採用銘柄

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)1.5%
浮動株時価総額推計 3兆9000億円浮動株比率 70.0%(2026/03/31時点)
リターン/リスク偏差値61.6全銘柄平均50・やや良い
前期配当性向66.6%

企業概要

銀行を中心とする金融持株会社として、個人および法人向けに預金、融資、信託などの金融サービスを提供し、市場取引を通じた資産運用を行っている。りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行のほか、りそなカード、りそなキャピタル、りそなアセットマネジメント、りそなリースなどの子会社を通じてクレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、投資運用業務、リース業務を展開する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高1兆3572億円会社予想なし
営業利益1423億6800万円会社予想なし
経常利益3909億0200万円会社予想なし
当期純利益2587億1700万円3300億0000万円
1株当たり配当29円37円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/07/31 16:00公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/07/31発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
3599億8200万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
累計実績
会社予想
会社予想なし
達成率
累計実績
805億2600万円
会社予想
3300億0000万円
達成率
24.4%
指標2027年度1Q時点前年同期比
経常収益3599億8200万円+20.0%
売上原価2437億7900万円+20.3%
販管費1203億4700万円+5.2%
営業利益1162億0300万円+19.3%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

銀行を中心とする金融持株会社として、個人および法人向けに預金、融資、信託などの金融サービスを提供し、市場取引を通じた資産運用を行っている。

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/03/31
計画名
Shift to the Next Stage ―新たなカタチをつくる3年間―

前中期経営計画を継承・深化させ、企業価値最大化に向けた資本循環の加速をベースに、コア事業の成長や次世代成長ドライバーの創出、経営基盤の構造改革に取り組みます。外部環境に左右されにくい収益構造の確立を目指すとともに、株主還元については総還元性向目標を50%以上とし、安定的かつ持続的な増配と機動的な自己株式取得を組み合わせます。政策金利1.0%を前提に親会社株主に帰属する当期純利益3,900億円を目指し、政策金利が1.5%まで上昇した場合にはROE14%を目指します。

重点施策

  • ALM運営の高度化を通じた持続的な資金供給による日本の成長・地域活性化の支援
  • お客さまの課題解決に資するソリューション提供能力の継続的強化と収益の多様化・リカーリング収益の強化
  • 金融デジタルプラットフォームやパートナー連携強化などの戦略加速による次世代成長ドライバーの創出
  • 考え方・仕組み・プロセスの抜本的改革や人的資本投資・IT投資の戦略的実行による経営基盤の構造改革
  • オーガニック投資の強化とインオーガニック投資の戦略的推進による資本循環の加速

財務目標

  • 政策金利1.0%を前提に親会社株主に帰属する当期純利益3,900億円を目指す
  • 政策金利が1.5%まで上昇した場合にはROE14%を目指す
  • 長期的には継続的な改革への取り組みにより、さらに高いROE水準を目指す
  • 総還元性向目標を50%以上とし、下限水準を明確化する
  • DOE目標のもとでの安定的かつ持続的な増配と機動的な自己株式取得を組み合わせる

投資・資本配分

  • 健全性を維持しつつ、成長投資と株主還元を拡充する
  • 外部環境を踏まえたオーガニック投資の強化を行う
  • 次世代の成長を見据えたインオーガニック投資を戦略的に推進する
  • 厳格な投資規律のもと、規律ある成長投資を加速する
  • 引き続き人的資本投資・IT投資を戦略的に実行する

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER16.33倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER21.09倍プライム市場・銀行平均: 25.60倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.77倍プライム市場・銀行平均: 2.20倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当37.0円/株29.0円/株
配当利回り1.5%1.2%
配当性向25.2%66.6%
DOE2.7%
自己資本利益率-DOE差8.1%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/05/13〜2026/08/07350.00億円- / 350.00億円-
2025/11/12〜2026/02/13350.00億円350.00億円 / 350.00億円(100%)EDINET 2026/03/02
2025/05/14〜2025/07/31300.00億円300.00億円 / 300.00億円(100%)EDINET 2025/08/01
2024/11/13〜2024/12/23200.00億円200.00億円 / 200.00億円(100%)EDINET 2025/01/06

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)8.2%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)3.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.10倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率22.4%
総資産回転率0.00回
財務レバレッジ25.38倍

キャッシュフロー推移

りそなホールディングス (8308) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

りそなホールディングス (8308) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

りそなホールディングス (8308) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

りそなホールディングス (8308) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+29.59% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
16.42%
2
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.60%
3
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
4.22%
4
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.61%
5
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.58%
6
第一生命保険株式会社
3.25%
7
日本生命保険相互会社
2.35%
8
AMUNDI GROUP(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.95%
9
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.81%
10
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.54%

保有株式

 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
決済事業の強化と次世代Fintechビジネスの開発推進を目的とした業務提携のため。(注2)
ブレインパッド (3655)
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
事業領域の拡大と地域経済の発展に貢献する取り組みの加速を目的とした業務提携のため。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。