9686 / スタンダード

東洋テック

推計時価総額

約180億円

  • 前回決算5月13日

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE9.6%
配当利回り(今期予想)4.4%
浮動株時価総額推計 46億円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.24倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア0.87平均

企業概要

警備サービス、ビル管理サービス及び不動産サービスを提供する企業集団である。機械警備・常駐警備・輸送警備・ATM管理業務・警報設備工事機器販売、ビル総合管理業務・清掃業務、不動産賃貸業務・不動産仲介業務を展開する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期前期比
売上高430億7136万円375億0000万円減少-12.9%前年差 -55億7136万円
営業利益29億1280万円20億4000万円減少-30.0%前年差 -8億7280万円
経常利益29億9631万円20億2000万円減少-32.6%前年差 -9億7631万円
当期純利益19億6826万円12億6000万円減少-36.0%前年差 -7億0826万円
1株当たり配当71円71円横ばい0.0%前年差 0円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/05/13 15:30公開
資料名
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
430億7136万円
前期実績(予想なしのため前期実績で表示)
349億2505万円
達成率
123.3%
累計実績
29億1280万円
前期実績(予想なしのため前期実績で表示)
10億4913万円
達成率
277.6%
累計実績
19億6826万円
前期実績(予想なしのため前期実績で表示)
6億9270万円
達成率
284.1%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+23.3%前年同四半期
売上原価+21.8%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+3.2%前年同四半期
販管費率14.0%当期PL
限界販管費率2.3%前年同四半期
営業利益前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年3月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年3月期 第4四半期
BS前期末2025年3月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2025年3月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/13 15:30:00

事業セグメント

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
警備事業報告セグメント
322億9119万円
236億2299万円
86億6820万円
36.7%
322億9119万円
7990万円
20億8124万円
6.5%
37.0%
35.5%
303億4858万円
6.9%
ビル管理事業報告セグメント
102億8912万円
95億2472万円
7億6440万円
8.0%
102億8912万円
9億7893万円
6億8780万円
6.7%
11.8%
11.7%
42億0637万円
16.4%
不動産事業報告セグメント
4億9103万円
17億7733万円
-12億8629万円
-72.4%
4億9103万円
1440万円
1億7821万円
36.3%
0.6%
3.0%
77億9811万円
2.3%
報告セグメント計報告セグメント計
430億7136万円
349億2505万円
81億4630万円
23.3%
430億7136万円
10億7323万円
29億4726万円
6.8%
49.4%
50.3%
423億5306万円
7.0%
調整額調整額
-10億7323万円
-8億5251万円
-2億2071万円
算出不可分母が0以下
元データ不足
-10億7323万円
-3445万円
算出不可分母が0以下
-1.2%
-0.6%
-29億6318万円
算出不可分母が0以下

その他内訳

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
連結合計連結合計
430億7136万円
349億2505万円
81億4630万円
23.3%
430億7136万円
元データ不足
29億9600万円
7.0%
100.0%
100.0%
393億8988万円
7.6%

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 警備事業(機械警備、常駐警備、輸送警備、ATM管理)の価格改定と取引維持・拡大
  • ビル管理事業における小口改修工事の受注堅調と各種業務の内製化による収益性改善
  • 不動産事業における賃貸部門の安定推移と仲介販売部門の大型案件完了による増収増益

主なリスク

  • 法規制に関するリスク(警備業法、建設業法、貨物自動車運送事業法等の各種規制違反による営業停止等の行政処分)
  • 特定の売上先(金融機関)への依存リスク(キャッシュレス化、合併・統合等による業務解約・縮小)
  • 特定の仕入先(富士通㈱)への依存リスク(監視センター装置の開発・機材供給障害)

投資・M&A・資本配分

  • M&A戦略の継続的推進(中期経営計画「第13次」において成長戦略の実行)
  • 2024年度実施のM&A(アムス・セキュリティサービス㈱3社、関西ユナイトプロテクション㈱の完全子会社化および吸収合併)による人的資源確保とサービスラインナップ拡充

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER13.23倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER8.47倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.72倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当71.0円/株71.0円/株
配当利回り4.4%4.4%
配当性向58.7%36.8%
DOE3.2%3.2%
自己資本利益率-DOE差2.3%6.4%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)9.6%自己資本利益率
ROIC(通期実績)9.3%投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)59.2%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)0.34倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.6%
総資産回転率1.09回
財務レバレッジ1.69倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

163億0288万円

総資産比 41.4%

  • 現金及び現金同等物86億6553万円

固定資産

230億8699万円

総資産比 58.6%

  • 投資有価証券48億6947万円

負債・純資産

負債

160億5896万円

総資産比 40.8%

  • 有利子負債76億4226万円
  • リース負債3億3012万円

純資産

233億3000万円

総資産比 59.2%

  • 純資産233億3000万円

長期財務データ

長期財務

東洋テック (9686) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

東洋テックの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

東洋テック (9686) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+76.04%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

東洋テック (9686) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
セコム株式会社
27.27%
2
関西電力株式会社
14.37%
3
株式会社ディー・ケイ
4.26%
4
株式会社日本カストディ銀行(りそな銀行再信託分・株式会社関西みらい銀行退職給付信託口)
4.22%
5
株式会社りそな銀行
3.74%
6
東洋テック従業員持株会
3.51%
7
AIG損害保険株式会社
3.14%
8
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.10%
9
株式会社ユニテックス
2.41%
10
セントラル警備保障株式会社
2.26%

保有株式

時価 約18億円 含み益 4198万円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
りそなホールディングス (8308)
保有株数: 129,308株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億2273万円 相互保有: 無(注)1
時価: 約3億円 帳簿差額: +6174万円
りそなグループは、当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
セントラル警備保障 (9740)
保有株数: 100,900株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億0179万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: -3945万円
当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先、また当社の営業外エリアにおける業務委託先でもあり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
三井住友フィナンシャルグループ (8316)
保有株数: 38,304株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億9174万円 相互保有: 無(注)2
時価: 約2億円 帳簿差額: +5722万円
㈱三井住友銀行は、当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
佐藤商事 (8065)
保有株数: 54,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億2727万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +3472万円
当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
三共生興 (8018)
保有株数: 150,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億2975万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -675万円
当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
アトミクス (4625)
保有株数: 126,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億0420万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -1096万円
当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
トーホー (8142)
保有株数: 69,600株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9270万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -222万円
当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。
サノヤスホールディングス (7022)
保有株数: 318,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億0812万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -3180万円
当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において同社株式を追加取得しております。
新日本理化 (4406)
保有株数: 368,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7396万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -36万円
当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
中外炉工業 (1964)
保有株数: 15,800株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6533万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -213万円
当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
アサヒペン (4623)
保有株数: 36,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6192万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -72万円
当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
カプコン (9697)
保有株数: 15,478株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5182万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -693万円
当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。
高見沢サイバネティックス (6424)
保有株数: 50,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4530万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -230万円
当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
LIXIL (5938)
保有株数: 22,896株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3712万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +179万円
当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
NCS&A (9709)
保有株数: 28,800株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4371万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -915万円
当社の監視系システム、周辺システム関連の重要なシステムの開発・保守の契約をしており、同社との良好な取引関係の維持強化を図るために保有しています。定量的な保有効果については、重要なシステムに関する事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
ガリレイ (6420)
保有株数: 10,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3510万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -210万円
当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
イチネンホールディングス (9619)
保有株数: 14,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2956万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +123万円
当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
富士通 (6702)
保有株数: 5,940株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1884万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +16万円
当社の監視系基幹システム全般、ハードウエア・ソフトウエア・ネットワーク保守全般の契約並びにシステム管理の支援を受けており、同社との良好な取引関係の維持強化を図るために保有しています。定量的な保有効果については、重要なシステムに関する事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
フジテック (6406)
基準日: 2026/03/31 相互保有: 有
時価: -
当事業年度において売却いたしました。
イオンディライト㈱
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度において売却いたしました。

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社(大阪市浪速区 他)
セグメント の名称: 警備事業 設備の内容: 本社機能 従業員数 (名): 783(57)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 768,031 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 153,683 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 1,629,842 (3,787.74) 帳簿価額(千円) その他: 564,798 帳簿価額(千円) 合計: 3,116,357
東大阪メールセンター 金融オペレーション部 (東大阪市)
セグメント の名称: 警備事業 設備の内容: センター 機能 従業員数 (名): 235(65)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 725,750 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 0 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 521,255 (2,455.97) 帳簿価額(千円) その他: 31,320 帳簿価額(千円) 合計: 1,278,326
賃貸用不動産 (東京都八王子市)
セグメント の名称: 不動産事業 設備の内容: 賃貸用マンション 従業員数 (名): -(-)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 217,734 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 252,381 (1,004.93) 帳簿価額(千円) その他: 19 帳簿価額(千円) 合計: 470,135
賃貸用不動産 (埼玉県草加市)
セグメント の名称: 不動産事業 設備の内容: 賃貸用土地 従業員数 (名): -(-)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: - 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 1,944,054 (9,959.29) 帳簿価額(千円) その他: - 帳簿価額(千円) 合計: 1,944,054
賃貸用不動産 (大阪府門真市)
セグメント の名称: 不動産事業 設備の内容: 賃貸用ビジネスホテル 従業員数 (名): -(-)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 377,635 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 508,341 (1,448.09) 帳簿価額(千円) その他: - 帳簿価額(千円) 合計: 885,977
賃貸用不動産 (京都府長岡京市)
セグメント の名称: 不動産事業 設備の内容: 単身者向け集合住宅 従業員数 (名): -(-)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 235,446 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 421 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 351,818 (1,750.97) 帳簿価額(千円) その他: 251 帳簿価額(千円) 合計: 587,937
賃貸用不動産 (大阪府東大阪市)
セグメント の名称: 不動産事業 設備の内容: 賃貸用テナントビル 従業員数 (名): -(-)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 1,200,435 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 232,294 (2,184.73) 帳簿価額(千円) その他: - 帳簿価額(千円) 合計: 1,432,730
賃貸用不動産 (京都府京都市山科区)
セグメント の名称: 不動産事業 設備の内容: 賃貸用テナントビル 従業員数 (名): -(-)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 785,605 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 242,545 (629.42) 帳簿価額(千円) その他: - 帳簿価額(千円) 合計: 1,028,151

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31