6644 / プライム

大崎電気工業

推計時価総額

約700億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.3%
浮動株時価総額推計 390億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.06倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 13,085,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 8,344,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 13,852,000,000円 - リース負債 1,342,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,500円 × (発行済株式総数 46,917,180株 - 自己保有株式数 3,112,466株)
リターン/リスク偏差値53.0全銘柄平均50・平均

企業概要

電力量計を中心とした計測制御機器の製造販売とソリューションサービスの提供を国内外で行い、電力の安定供給と有効利用を支援する。不動産の賃貸も営む。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高1009億0000万円1010億0000万円
営業利益65億2600万円81億0000万円
経常利益65億6700万円81億0000万円
当期純利益57億7700万円48億0000万円
1株当たり配当49円49円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/04 15:35公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/04発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
229億2200万円
会社予想
1010億0000万円
達成率
22.7%
累計実績
18億1300万円
会社予想
81億0000万円
達成率
22.4%
累計実績
11億8300万円
会社予想
48億0000万円
達成率
24.6%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高229億2200万円+4.4%
売上原価164億3900万円-1.3%
販管費46億7000万円+8.6%
営業利益18億1300万円+79.7%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Measurement And Control In Japan
59.2%
71.7%
597億0700万円
6.5%
560億8400万円
36億2300万円
597億0700万円
2500万円
46億7600万円営業利益又は営業損失(△)
7.8%
Measurement And Control Out Of Japan
40.5%
26.7%
408億6200万円
-2.1%
417億1900万円
-8億5700万円
408億6200万円
7億0300万円
17億4300万円営業利益又は営業損失(△)
4.3%
Real Estate
0.3%
1.6%
3億3000万円
-41.2%
5億6100万円
-2億3100万円
3億3000万円
1億0500万円
1億0300万円営業利益又は営業損失(△)
31.2%
報告セグメント計
100.0%
100.0%
1009億0000万円
2.6%
983億6500万円
25億3500万円
1009億0000万円
8億3300万円
65億2300万円営業利益又は営業損失(△)
6.5%
調整額調整額
0円
-12億6300万円
12億6300万円
0円
-8億3300万円
300万円営業利益又は営業損失(△)

開示情報

開示資料の要点

事業概要

電力量計を中心とした計測制御機器の製造販売とソリューションサービスの提供を国内外で行い、電力の安定供給と有効利用を支援する。不動産の賃貸も営む。

成長・重点領域

  • 国内計測制御事業
  • 海外計測制御事業
  • 脱炭素社会の実現に向けたトータルGXサービスの提供(例

主なリスク

  • 需要変動のリスク
  • 価格競争のリスク
  • サプライチェーンに関するリスク

投資・M&A・資本配分

  • 内部留保を競争力強化のための研究開発投資・設備投資の原資とし、M&Aも含め今後の事業展開に有効活用する方針
  • グループシナジーを最大限に活かし、持続的な成長に向けた投資を実施する見通し(具体的なM&A案件の言及はなし)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER13.80倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER11.61倍プライム市場・電機・精密平均: 11.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.96倍プライム市場・電機・精密平均: 0.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当49.0円/株49.0円/株
配当利回り3.3%3.3%
配当性向45.1%37.9%
DOE3.1%
自己資本利益率-DOE差3.8%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/02/20〜2026/09/30 進行中25.00億円5.25億円 / 25.00億円(21%)EDINET 2026/05/11
2024/08/07〜2025/08/0620.00億円20.00億円 / 20.00億円(100%)EDINET 2025/09/10

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)10.6%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)2.2%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)71.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.22倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率5.2%
総資産回転率0.24回
財務レバレッジ1.40倍

キャッシュフロー推移

大崎電気工業 (6644) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

大崎電気工業 (6644) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

大崎電気工業 (6644) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

大崎電気工業 (6644) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+64.59% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
13.75%
2
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
8.70%
3
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.08%
4
大崎電気工業取引先持株会
3.68%
5
MM Investments株式会社
3.53%
6
株式会社三菱UFJ銀行
3.41%
7
九電テクノシステムズ株式会社
3.06%
8
渡辺佳英
2.80%
9
富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.43%
10
関西電力株式会社
2.20%

保有株式

時価 約92億円 含み益 約19億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 1,283,730株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 33億3700万円 相互保有: 有
時価: 約46億円 帳簿差額: +約12億円
当社の主要金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引の円滑化のために保有しております。
保有株数: 218,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9億2700万円 相互保有: 有
時価: 約12億円 帳簿差額: +約2億円
当社ソリューション事業で営業取引を行っております。また、同社からは物流面でのサービス提供を受けております。同社との取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。
保有株数: 290,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億6900万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: +約1億円
将来的な取引関係の展開を考慮し、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。
保有株数: 137,369株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億5300万円 相互保有: 有
時価: 約7億円 帳簿差額: +約1億円
総合的な取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。
保有株数: 125,800株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億3000万円 相互保有: 有
時価: 約6億円 帳簿差額: +2352万円
同社とは配電盤事業において業務提携契約を締結し、両社が保有する商材を相互に売買することで、両社の収益拡大を図っております。同社との協業及び取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。
保有株数: 100,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億5800万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: -800万円
当社スマートメーター事業の主要取引先であり、同社は当社のグループ会社に出資しております。同社との取引関係の維持・強化及びグループ会社の共同運営を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。
保有株数: 110,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億6000万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +7100万円
当社ソリューション事業で営業取引があり、取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。
保有株数: 30,822株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億5400万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +5250万円
当社の主要金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引の円滑化のために保有しております。
保有株数: 98,938株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億7800万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +998万円
当社スマートメーター事業の主要取引先であり、同社のグループ会社に出資しております。同社との取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。
保有株数: 264,967株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億6900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -2856万円
当社スマートメーター事業の主要取引先であり、取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。
保有株数: 28,993株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億7100万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -3183万円
当社グループ会社が、同社グループ会社と営業取引があり、取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。
保有株数: 125,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億0100万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +2400万円
当社グループ会社との営業取引があり、取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。
保有株数: 48,325株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5600万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +682万円
当社スマートメーター事業の主要取引先であり、同社のグループ会社に出資しております。同社との取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
当社スマートメーター事業の主要取引先であり、同社のグループ会社に出資しております。同社との取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 有
時価: -
同社のグループ会社が当社スマートメーター事業の主要取引先であり、取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
当社スマートメーター事業の主要取引先であり、取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
純投資目的保有株式(上場等)
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。