9324 / プライム

安田倉庫

推計時価総額

約790億円

概要

株価チャート

配当利回り（今期予想）	2.8%
浮動株時価総額	推計 320億円浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点）
ネットキャッシュ比率	0.04倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 27,753,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 76,739,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 78,634,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 2,600円 × （発行済株式総数 30,360,000株 - 自己保有株式数 1,649,311株）
リターン/リスク偏差値	58.8全銘柄平均50・平均

企業概要

倉庫業、陸運業、国際貨物取扱業を中心とした物流事業と、倉庫施設や賃貸ビルの管理を中心とした不動産事業を展開している。物流事業では安田メディカルロジスティクス株式会社による医薬品物流サービスや、海外現地法人を通じたアジア地域での国際貨物取扱業・倉庫業、不動産事業では株式会社安田エステートサービスによる施設管理業及び後藤建築事務所株式会社によるファシリティマネジメント業を展開している。

https://www.yasuda-soko.co.jp/

業績・決算

比較する決算期間に差があります

今期業績予想、現在の四半期進捗、直近四半期の変化で参照している決算期や期間が一部異なります。表中の数値は各 projection の値をそのまま表示しています。

項目	決算期	期間	開示種別
直近損益実績	2027年3月期	Q1	2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
直近通期損益実績	2026年3月期	FY	120
直近貸借対照表	2027年3月期	Q1	—

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標	前期実績2026年3月期	今期予想2027年3月期
売上高	800億2800万円	820億0000万円
営業利益	42億8900万円	41億0000万円
経常利益	58億2200万円	52億0000万円
当期純利益	67億2800万円	62億0000万円
1株当たり配当	70円	74円

予想期: 2027年3月期
公開日時: 2026/08/04 15:00公開
資料名: 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
資料リンク: 開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点（2026/08/04発表）

売上高	営業利益	当期純利益
累計実績 199億1400万円会社予想 820億0000万円達成率 24.3%	累計実績 9億8400万円会社予想 41億0000万円達成率 24.0%	累計実績 40億0700万円会社予想 62億0000万円達成率 64.6%

指標	2027年度1Q時点	前年同期比
営業収益	199億1400万円	-2.7%
売上原価	—	—
販管費	16億9400万円	+10.3%
営業利益	9億8400万円	+0.3%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント	売上構成%	利益構成%	当期売上・収益	YoY%	前年売上・収益	増減額	外部収益	セグメント間収益	利益	利益率	資産	資産利益率
Logistics Service	92.7%	72.5%	741億6700万円	6.9%	693億8700万円	47億8000万円	741億6700万円	1800万円	53億4200万円営業利益又は営業損失（△）	7.2%	1143億6700万円	4.7%
Real Estate Service	7.3%	27.5%	58億6000万円	-6.0%	62億3300万円	-3億7300万円	58億6000万円	6億2000万円	20億2600万円営業利益又は営業損失（△）	34.6%	291億5600万円	7.0%
報告セグメント計	100.0%	100.0%	800億2800万円	5.8%	756億2100万円	44億0700万円	800億2800万円	6億3800万円	73億6800万円営業利益又は営業損失（△）	9.2%	1435億2300万円	5.1%
調整額調整額	—	—	0円	—	-5億0500万円	5億0500万円	0円	-6億3800万円	-30億7900万円営業利益又は営業損失（△）	—	905億2300万円	-3.4%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

倉庫業、陸運業、国際貨物取扱業を中心とした物流事業と、倉庫施設や賃貸ビルの管理を中心とした不動産事業を展開している。

成長・重点領域

グループ全体での国内・海外における物流拠点の新設や輸配送ネットワークの拡大による事業基盤の強化
高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
保有不動産の維持管理・再開発を通じた価値向上施策や不動産ソリューションの提供

主なリスク

自然災害等（特に首都圏での大規模地震）や感染症の流行による事業継続性への影響
倉庫業法、建築基準法等の法的規制の強化又は新設による対応コストの増加
国内外の景気動向やお客様の物流戦略変更等による物流需要の変動、不動産賃貸市況の悪化

投資・M&A・資本配分

政策保有株式の縮減（3年間で時価総額約100億円を目標）や資産の入替えを通じ、施設の増強、M&Aなどの攻めの投資を継続し、将来の稼ぐ力を高める方針
中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」に基づき、対象期間3年間で合計360億円（物流事業290億円、不動産事業40億円、DXおよびシステム30億円）の投資を計画

決算短信のトーン変化

判定: 表現が強まった
比較対象: 2026/02/16 から 2026/05/08

直近の通期決算短信では、前回の第四半期短信に比べ、事業環境の表現がやや具体的になり、DX推進や中期経営計画の着実な遂行への確信度が高まっている。また、次期配当の増配を明確に示し、株主還元へのコミットメントが強化されている。一方で、不確実性への言及は維持しており、過度な楽観は避けている。全体的に、経営の自信と戦略の透明性が増している。

「当社グループは、2030年のあるべき姿としての『長期ビジョン2030』と、その実現に向けた中期経営計画『強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027』を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。」（戦略の継続性と具体性を強調）
「物流事業においては、グループ連携によるネットワーク拡充により、事業基盤の強化を図り、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、ならびに最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により取引の拡大に努めてまいりました。」（DXや付加価値提供への積極的姿勢）
「次連結会計年度の１株当たり年間配当金については、中間配当金37.0円及び期末配当金37.0円を合わせて74.0円を予定しております。」（明確な増配計画の提示）
「今後も中期経営計画の基本方針に則り、成長投資による事業基盤の拡大と持続的な成長を目指し、各施策を着実に遂行してまいりました。」（「着実に遂行」という確信度の高い表現）
「なお、連結業績見通しは、現時点で当社が把握可能な情報に基づいておりますが、今後様々な要因によって当予想は変動する可能性があります。」（不確実性への留意を維持）

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

TDNET2026/07/30 11:30自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ

決算・業績（過去分）

TDNET2026/05/08 15:002026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

資本政策（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER	12.11倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益）
実績PER	11.19倍プライム市場・運輸・物流平均: 21.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益）
PBR	0.71倍プライム市場・運輸・物流平均: 0.60倍株価純資産倍率

配当

項目名	今期予想	前期実績
1株当たり配当	74.0円/株	70.0円/株
配当利回り	2.8%	2.7%
配当性向	34.5%	31.2%
DOE	2.0%
自己資本利益率-DOE差	3.9%

自社株買い

期間	予定	進捗	出所
2026/02/16 進行中	10.00億円	- / 10.00億円	-
2026/03/04〜2027/02/26 進行中	10.00億円	3.46億円 / 10.00億円（34.6%）	EDINET 2026/05/08

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）	6.7%自己資本利益率
ROIC（1Q実績）	0.5%投下資本利益率
自己資本比率（1Q実績）	46.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（1Q実績）	0.75倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率	20.1%
総資産回転率	0.09回
財務レバレッジ	2.16倍

キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

安田倉庫 (9324) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+70.94% （CAGR・通期実績）

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位	株主名	持株比率
1	損害保険ジャパン株式会社	7.03%
2	明治安田生命保険相互会社	5.51%
3	東京建物株式会社	5.51%
4	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	4.56%
5	株式会社みずほ銀行	4.31%
6	大成建設株式会社	3.87%
7	東京海上日動火災保険株式会社	3.86%
8	安田不動産株式会社	3.51%
9	株式会社中央倉庫	3.37%
10	ヒューリック株式会社	3.31%

保有株式

時価　約768億円　含み益　約9億円　2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄	帳簿額 / 保有株数	時価 / 差額	保有目的
ヒューリック (3003)	保有株数: 27,431,800株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 501億8600万円相互保有: 有	時価: 約494億円帳簿差額: -約8億円	（保有目的）当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１
テルモ (4543)	保有株数: 1,680,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 35億4100万円相互保有: 無	時価: 約44億円帳簿差額: +約8億円	（保有目的）当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１
芙蓉総合リース (8424)	保有株数: 915,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 38億9600万円相互保有: 有	時価: 約40億円帳簿差額: +約1億円	（保有目的）当社事業の取引関係維持、持続的成長のため（業務提携の概要）ＢＰＯサービス事業分野における業務提携（定量的な保有効果）（注）１
ＳＯＭＰＯホールディングス (8630)	保有株数: 483,750株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 29億0800万円相互保有: 有	時価: 約32億円帳簿差額: +約3億円	（保有目的）当社事業の取引関係維持、持続的成長及び安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１
東京海上ホールディングス (8766)	保有株数: 369,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 26億9600万円相互保有: 有	時価: 約27億円帳簿差額: -230万円	（保有目的）当社事業の取引関係維持、持続的成長及び安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１
東京建物 (8804)	保有株数: 552,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 19億8000万円相互保有: 有	時価: 約19億円帳簿差額: -約1億円	（保有目的）当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１
三井倉庫ホールディングス (9302)	保有株数: 540,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 21億5600万円相互保有: 有	時価: 約18億円帳簿差額: -約3億円	（保有目的）当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１
丸紅 (8002)	保有株数: 330,300株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 18億5500万円相互保有: 無	時価: 約16億円帳簿差額: -約2億円	（保有目的）当社事業の取引関係維持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１
中央倉庫 (9319)	保有株数: 800,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 16億4400万円相互保有: 有	時価: 約14億円帳簿差額: -約2億円	（保有目的）当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため（業務提携の概要）物流事業に関する業務提携（定量的な保有効果）（注）１
ＪＢＣＣホールディングス (9889)	保有株数: 800,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9億5500万円相互保有: 無	時価: 約14億円帳簿差額: +約4億円	（保有目的）当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１
キヤノン (7751)	保有株数: 210,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9億1400万円相互保有: 無	時価: 約9億円帳簿差額: +3100万円	（保有目的）当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１
帝国繊維 (3302)	保有株数: 250,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7億1900万円相互保有: 有	時価: 約8億円帳簿差額: +約1億円	（保有目的）当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１
ＴＰＲ (6463)	保有株数: 485,852株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億9700万円相互保有: 有	時価: 約8億円帳簿差額: +約1億円	（保有目的）当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１
乾汽船 (9308)	保有株数: 350,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億0900万円相互保有: 有	時価: 約7億円帳簿差額: +約2億円	（保有目的）当社事業の取引関係維持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１
みずほフィナンシャルグループ (8411)	保有株数: 75,600株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億6000万円相互保有: 有	時価: 約6億円帳簿差額: +約1億円	（保有目的）当社事業の取引関係維持、持続的成長及び安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１
千葉興業銀行 (8337)	保有株数: 104,700株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億9900万円相互保有: 有	時価: 約3億円帳簿差額: +8369万円	（保有目的）当社事業の持続的成長のための安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１
高千穂交易 (2676)	保有株数: 100,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億0200万円相互保有: 有	時価: 約2億円帳簿差額: +800万円	（保有目的）当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１
四国銀行 (8387)	保有株数: 60,118株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億3400万円相互保有: 有	時価: 約2億円帳簿差額: +7040万円	（保有目的）当社事業の持続的成長のための安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１
九州フィナンシャルグループ (7180)	保有株数: 112,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億2600万円相互保有: 有	時価: 約2億円帳簿差額: +4200万円	（保有目的）当社事業の取引関係維持、持続的成長及び安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１
サッポロホールディングス (2501)	保有株数: 87,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億4800万円相互保有: 無	時価: 約2億円帳簿差額: +1730万円	（保有目的）当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１
大垣共立銀行 (8361)	保有株数: 8,300株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5000万円相互保有: 有	時価: 約1億円帳簿差額: +1640万円	（保有目的）当社事業の持続的成長のための安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１
フィデアホールディングス (8713)	保有株数: 9,400株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1700万円相互保有: 有	時価: 約1億円未満帳簿差額: +838万円	（保有目的）当社事業の持続的成長のための安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１
ＯＫＩ	保有株数: 51,300株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億3100万円相互保有: 有	時価: -	（保有目的）当社事業の取引関係維持、持続的成長のため（業務提携の概要）医療機器サポート事業分野における業務提携（注）２（定量的な保有効果）（注）１
ニチレイ (2871)	基準日: 2026/03/31 相互保有: 無	時価: -	（保有目的）前事業年度において当社事業の取引関係維持、持続的成長のため保有していました。（定量的な保有効果）（注）１
キヤノンマーケティングジャパン (8060)	基準日: 2026/03/31 相互保有: 無	時価: -	（保有目的）前事業年度において当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため保有していました。（定量的な保有効果）（注）１
プロクレアホールディングス (7384)	基準日: 2026/03/31 相互保有: 無	時価: -	（保有目的）前事業年度において当社事業の持続的成長のための安定的、継続的な資金調達のため保有していました。（定量的な保有効果）（注）１
カシオ計算機 (6952)	基準日: 2026/03/31 相互保有: 無	時価: -	（保有目的）前事業年度において当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため保有していました。（定量的な保有効果）（注）１

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。