8804 / プライム

東京建物

推計時価総額

約7100億円

  • 前回決算8月6日
  • 貸借銘柄約2倍
  • 指数日経225採用銘柄

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.7%
浮動株時価総額推計 4200億円浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-1.50倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 152,294,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 197,720,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,343,874,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 3,400円 × (発行済株式総数 207,978,574株 - 自己保有株式数 839,526株)
リターン/リスク偏差値55.8全銘柄平均50・平均

企業概要

オフィスビルや商業施設などの不動産開発、賃貸、管理及び住宅の開発分譲を主な事業とする。住宅管理や駐車場運営、不動産仲介、ホテル・ゴルフ場運営、不動産投資顧問業務も手掛ける。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高4745億8600万円5240億0000万円
営業利益957億6300万円1055億0000万円
経常利益781億8700万円835億0000万円
当期純利益588億7900万円650億0000万円
1株当たり配当105円126円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/06 15:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/06発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
1944億1500万円
会社予想
5240億0000万円
達成率
37.1%
累計実績
398億5200万円
会社予想
1055億0000万円
達成率
37.8%
累計実績
233億6400万円
会社予想
650億0000万円
達成率
35.9%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高1944億1500万円-6.9%
売上原価
販管費225億9500万円-4.6%
営業利益398億5200万円+17.1%

事業・地域別業績

2025年12月期 / 2025/12/31 / FY / 120

対象決算期: 2025年12月期対象期間: 2025/12/31 / FY開示種別: 120開示日時: 2026/03/23 15:53:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Commercial Properties
46.4%
44.8%
2201億7700万円
24.0%
1775億7300万円
426億0400万円
2201億7700万円
9億9900万円
413億9900万円営業利益又は営業損失(△)
18.8%
1兆4735億円
2.8%
Residential
34.8%
41.3%
1651億3900万円
-22.1%
2120億8100万円
-469億4200万円
1651億3900万円
6億0000万円
381億5000万円営業利益又は営業損失(△)
23.1%
3298億7300万円
11.6%
Asset Service
13.4%
12.5%
634億5400万円
5.4%
602億0600万円
32億4800万円
634億5400万円
54億6400万円
115億3700万円営業利益又は営業損失(△)
18.2%
1089億3100万円
10.6%
報告セグメント計
94.6%
98.5%
4487億7100万円
-0.2%
4498億6100万円
-10億9000万円
4487億7100万円
70億6400万円
910億8800万円営業利益又は営業損失(△)
20.3%
1兆9123億円
4.8%
その他その他
5.4%
1.5%
258億1400万円
22.1%
211億4500万円
46億6900万円
258億1400万円
2億1800万円
13億8800万円営業利益又は営業損失(△)
5.4%
1912億4100万円
0.7%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
4745億8600万円
0.8%
4710億0600万円
35億8000万円
4745億8600万円
72億8200万円
924億7600万円営業利益又は営業損失(△)
19.5%
2兆1035億円
4.4%
調整額調整額
47億9000万円
-72億8200万円
120億7200万円
47億9000万円
-72億8200万円
-128億0600万円営業利益又は営業損失(△)
-267.4%
1691億4000万円
-7.6%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

オフィスビルや商業施設などの不動産開発、賃貸、管理及び住宅の開発分譲を主な事業とする。住宅管理や駐車場運営、不動産仲介、ホテル・ゴルフ場運営、不動産投資顧問業務も手掛ける。

成長・重点領域

  • ビル事業の堅調な推移(営業収益2,201億円、前期比24.7%増、事業利益673億円、前期比60.7%増)
  • 住宅事業の分譲マンション開発(Brillia深沢八丁目等のZEH-M適合物件竣工)
  • 投資家向け物件売却事業の加速(物流施設T-LOGIシリーズ、中規模オフィスT-PLUSシリーズの開発・売却)

主なリスク

  • 不動産開発に関するリスク(天候不順、自然災害、許認可遅延、土壌汚染等によるスケジュール遅延・コスト増)
  • 金利変動リスク(金利上昇による影響)
  • 物価変動リスク(急激な物価変動によるコスト上昇)

投資・M&A・資本配分

  • 大規模再開発事業継続(TOFROM YAESU、八重洲一丁目北地区等、総投資額230,000百万円超)
  • 中期経営計画期間(2025~2027年度)のキャッシュアロケーション

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/23
計画名
グループ中期経営計画
対象期間
2025~2027年度

長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」の実現に向けたマイルストーンとして、2025年度から2027年度までの3年間を対象に策定された中期経営計画です。基本方針として「強靭かつしなやかな事業ポートフォリオの構築により、成長加速・資本効率向上を実現する」ことを掲げ、資産回転型事業の加速・拡大や安定収益基盤の強靭化などに重点的に取り組みます。定量目標として2027年度の連結事業利益950億円、ROE10%、D/Eレシオ2.4倍程度、有利子負債/EBITDA倍率12倍程度などを設定しています。3年間で1兆1,400億円の回収と1兆2,800億円の投資による資産回転の加速を図り、資本効率向上と持続的・安定的な利益成長の両立を目指します。

重点施策

  • 資産回転型事業の加速・拡大
  • 安定収益基盤の強靭化
  • 規律あるバランスシートコントロール
  • 成長を支える経営インフラの高度化
  • 6つの重点戦略の策定・実行(大規模再開発の着実な推進、分譲マンション事業の更なる成長、投資家向け物件売却事業の加速、海外事業の拡大、サービス事業の拡大、新規事業の確立)
  • 事業ポートフォリオを「賃貸」「分譲・売却」「サービス」の3つに分類し適切に管理し、中期経営計画期間中は利益構成を「賃貸:分譲・売却:サービス=30%:60%:10%」で維持する

財務目標

  • 2027年度 連結事業利益950億円
  • 中期経営計画期間中 ROE10%
  • 2027年度 D/Eレシオ2.4倍程度
  • 2027年度 有利子負債/EBITDA倍率12倍程度
  • 2027年度末 政策保有株式の純資産比率10%以下
  • 中期経営計画期間中 固定資産及び政策保有株式の売却1,300億円以上

投資・資本配分

  • 3年間で年平均2倍となる1兆1,400億円の回収と同1.8倍となる1兆2,800億円の投資による資産回転の加速を実施する
  • 事業ポートフォリオ戦略に基づき、分類ごとの特性を踏まえた取り組み方針で投資を推進する
  • 2030年の利益構成に向け、中期経営計画期間中は「賃貸」の割合を減少、「分譲・売却」の割合を増加する方向へ調整する

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業沿革の詳細(1896年設立以降の歴史的事実、支店開設・廃止、子会社設立年次一覧)
  • 事業系統図
  • 関係会社の状況(名称、住所、資本金、議決権所有割合、資金取引額、役員兼任数一覧)
  • 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、女性管理職比率・育児休業取得率・賃金差異)
  • 労働組合の状況(名称、結成年月日、組合員数)
  • グループ長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」(2030年事業利益1,200億円目標)
  • グループ中期経営計画(基本方針、重点戦略、事業ポートフォリオ戦略、キャッシュアロケーション)
  • マテリアリティ(14の重要課題)
  • サステナビリティ推進体制(サステナビリティ委員会等)
  • 気候変動対応(TCFD提言賛同、シナリオ分析、CO2排出削減目標)
  • 人的資本(人事理念・方針、人材ポートフォリオ、多様な人材活躍)
  • リスクマネジメント体制(3ラインモデル)
  • 事業等のリスク(11項目の詳細)
  • 設備の状況(主要設備一覧、設備投資内訳、新設・改修計画)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権、自己株式取得・処分状況、大株主一覧)
  • コーポレートガバナンス(取締役会・委員会構成、活動状況、内部統制システム)
  • 役員一覧(略歴、所有株式数)
  • 社外役員の状況(選任理由、独立性基準)
  • 監査状況(監査役会・内部監査・会計監査)
  • 役員報酬(決定方針、総額)
  • 政策保有株式(保有方針、銘柄一覧)
  • 提出会社の状況(株式事務概要、株主優待)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・単体の複数年度比較表、注記詳細)
  • 提出会社の経営指標等(株価情報、配当性向、株主総利回り)
  • 事業の内容(各セグメントの主な会社名・位置付け)
  • 設備投資等の概要(セグメント別投資額増減)
  • 提出会社の従業員状況(セグメント別詳細)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(目標指標詳細)
  • 経営者による財政状態等の分析(セグメント別数量・収益内訳)
  • 研究開発活動(該当なし記載)
  • 株式の総数等(議決権状況、株主総利回り比較)
  • 配当政策(次期予想詳細)
  • 役員の状況(株主総会予定議案含む)
  • 自己株式の取得等の状況(詳細内訳)
  • 政策保有株式(銘柄別保有目的・株式数・帳簿価額)
  • 連結財務諸表注記(担保提供資産、リース取引、金融商品時価、退職給付詳細)
  • 単体財務諸表注記(営業原価明細表詳細)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER10.84倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER12.01倍プライム市場・不動産平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.16倍プライム市場・不動産平均: 0.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当126.0円/株105.0円/株
配当利回り3.7%3.1%
配当性向40.2%40.9%
DOE4.3%
自己資本利益率-DOE差6.4%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/02/13〜2025/08/3130.00億円30.00億円 / 30.00億円(100%)EDINET 2025/09/09

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)10.5%自己資本利益率
ROIC(半期実績)2.0%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)25.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)2.17倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率12.0%
総資産回転率0.08回
財務レバレッジ4.00倍

キャッシュフロー推移

東京建物 (8804) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

東京建物 (8804) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

東京建物 (8804) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

東京建物 (8804) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+14.53% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
18.49%
2
㈱日本カストディ銀行(信託口)
11.59%
3
日本証券金融㈱
2.29%
4
損害保険ジャパン㈱ (常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
2.28%
5
明治安田生命保険(相) (常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
2.27%
6
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
2.27%
7
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
2.13%
8
シービーロンドンスティッチングペンショエンフォンズゾーグエンウェルジジン (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.87%
9
ジェーピー モルガン チェースバンク 380055 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.64%
10
エムエスアイピ-クライアントセキユリテイ-ズ (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)
1.52%

保有株式

時価 約1050億円 含み益 約86億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 20,374,433株 帳簿額: 349億4200万円 相互保有: 有
時価: 約367億円 帳簿差額: +約17億円
ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
保有株数: 2,028,215株 帳簿額: 108億2200万円 相互保有: 有 (注)2
時価: 約136億円 帳簿差額: +約27億円
当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 また、財務取引を行っており、安定的な 資金調達に資するため。なお、高齢者向け施設の開発・運営等に関する業務提携を実施している。 なお、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。
保有株数: 474,080株 帳簿額: 70億3200万円 相互保有: 有
時価: 約62億円 帳簿差額: -約8億円
当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引、共同事業及び建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 なお、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。
保有株数: 532,612株 帳簿額: 30億3500万円 相互保有: 有 (注)2
時価: 約44億円 帳簿差額: +約13億円
当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。 なお、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。
保有株数: 1,603,000株 帳簿額: 35億2800万円 相互保有: 有
時価: 約42億円 帳簿差額: +約6億円
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。
保有株数: 1,423,000株 帳簿額: 30億4200万円 相互保有: 有 (注)2
時価: 約40億円 帳簿差額: +約9億円
ビル事業及び住宅事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
保有株数: 994,300株 帳簿額: 42億7900万円 相互保有: 有 (注)2
時価: 約34億円 帳簿差額: -約8億円
アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
保有株数: 753,100株 帳簿額: 32億3300万円 相互保有: 有
時価: 約33億円 帳簿差額: +8064万円
当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。 なお、中長期的な企業価値の向上に資するため、当事業年度中に株式取得を実施しました。
保有株数: 1,867,374株 帳簿額: 24億1000万円 相互保有: 有
時価: 約30億円 帳簿差額: +約5億円
ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 株式数の増加は株式分割によるもの。
保有株数: 980,000株 帳簿額: 28億2900万円 相互保有: 有
時価: 約28億円 帳簿差額: +1300万円
ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
保有株数: 387,000株 帳簿額: 22億5100万円 相互保有: 有 (注)2
時価: 約28億円 帳簿差額: +約5億円
ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。 なお、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。
保有株数: 698,733株 帳簿額: 23億0500万円 相互保有: 有
時価: 約23億円 帳簿差額: +81万円
ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
保有株数: 1,112,500株 帳簿額: 19億7400万円 相互保有: 有
時価: 約22億円 帳簿差額: +約2億円
アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
保有株数: 1,000,000株 帳簿額: 16億0700万円 相互保有: 有
時価: 約21億円 帳簿差額: +約4億円
当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
保有株数: 260,200株 帳簿額: 14億2300万円 相互保有: 有
時価: 約17億円 帳簿差額: +約2億円
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。
保有株数: 100,000株 帳簿額: 13億7900万円 相互保有: 有
時価: 約12億円 帳簿差額: -約1億円
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。
保有株数: 567,000株 帳簿額: 12億4800万円 相互保有: 有
時価: 約12億円 帳簿差額: -5730万円
当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
保有株数: 690,300株 帳簿額: 8億7300万円 相互保有: 有
時価: 約10億円 帳簿差額: +約1億円
ビル事業における不動産取引及び建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
保有株数: 364,800株 帳簿額: 8億1400万円 相互保有: 有
時価: 約9億円 帳簿差額: +6152万円
当社グループ全体の事業に係る良好な関 係を維持・強化して企業価値向上に資するため。 株式数の増加は株式分割によるもの。
保有株数: 254,100株 帳簿額: 6億2900万円 相互保有: 有
時価: 約7億円 帳簿差額: +8248万円
ビル事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 株式数の増加は株式分割によるもの。
保有株数: 375,000株 帳簿額: 4億9100万円 相互保有: 有
時価: 約7億円 帳簿差額: +約1億円
アセットサービス事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
保有株数: 235,076株 帳簿額: 4億6600万円 相互保有: 有
時価: 約7億円 帳簿差額: +約1億円
当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
保有株数: 216,561株 帳簿額: 6億5200万円 相互保有: 有
時価: 約6億円 帳簿差額: -4562万円
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。
保有株数: 363,000株 帳簿額: 5億4600万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: -150万円
ビル事業及び住宅事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
保有株数: 180,098株 帳簿額: 4億7500万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: +6529万円
住宅事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
保有株数: 254,400株 帳簿額: 7億2000万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: -約1億円
ビル事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
保有株数: 64,968株 帳簿額: 3億0400万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: +約2億円
当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。
保有株数: 166,000株 帳簿額: 4億8400万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: +1400万円
当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
保有株数: 260,000株 帳簿額: 5億7400万円 相互保有: 有 (注)2
時価: 約5億円 帳簿差額: -8000万円
ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
保有株数: 320,000株 帳簿額: 4億5500万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: +2500万円
ビル事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
保有株数: 326,857株 帳簿額: 3億1800万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: +4154万円
当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
保有株数: 305,100株 帳簿額: 2億9300万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: -620万円
アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
保有株数: 38,816株 帳簿額: 1億9500万円 相互保有: 有 (注)2
時価: 約3億円 帳簿差額: +6506万円
当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。 なお、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。
保有株数: 400,000株 帳簿額: 2億8400万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -4400万円
ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
保有株数: 117,055株 帳簿額: 1億6000万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +5069万円
アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。
保有株数: 47,144株 帳簿額: 8200万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +7828万円
財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。
保有株数: 53,240株 帳簿額: 8900万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +5474万円
財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。
保有株数: 29,680株 帳簿額: 5600万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -554万円
当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
保有株数: 171,000株 帳簿額: 4900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -967万円
ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 なお、スペースシェア事業等に関する業務提携を実施している。
保有株数: 6,292株 帳簿額: 700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -70万円
住宅事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
保有株数: 2,823株 帳簿額: 300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +95万円
アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
㈱大気社
保有株数: 401,400株 帳簿額: 13億2200万円 相互保有: 有
時価: -
アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 株式数の増加は株式分割によるもの。
㈱グローバルキッズCOMPANY
保有株数: 100,000株 帳簿額: 7500万円 相互保有: 無
時価: -
住宅事業における不動産取引を維持・強化して企業価値向上に資するため。 なお、保育施設の開発・運営等に関する業務提携を実施している。
相互保有: 無
時価: -
(前事業年度) アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
相互保有: 有
時価: -
(前事業年度) ビル事業及び住宅事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
トナミホールディングス㈱
相互保有: 無
時価: -
(前事業年度) 当社グループ所有物流施設のテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。