3302 / プライム

帝国繊維

推計時価総額

約940億円

  • 前回決算5月8日
  • 貸借銘柄0.3倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE5.0%
配当利回り(今期予想)1.9%
浮動株時価総額推計 470億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.50倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア0.63平均

企業概要

防災関連資機材および車両の製造と販売、繊維製品の製造と販売、不動産の賃貸を主な事業とする企業グループである。防災事業では消防ホース、防災機器、CBRNE関連資機材、救助工作車、空港用化学消防車などを取り扱い、繊維事業では麻および麻化合繊混紡製品、化合繊製品、重布の製造加工を行う。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高336億3988万円360億0000万円増加+7.0%前年差 23億6011万円
営業利益40億5547万円43億0000万円増加+6.0%前年差 2億4452万円
経常利益53億0825万円55億0000万円増加+3.6%前年差 1億9174万円
当期純利益37億4217万円38億0000万円増加+1.5%前年差 5782万円
1株当たり配当55円65円増加+18.2%前年差 10円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/08 15:30公開
資料名
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
197億6500万円
会社予想
360億0000万円
達成率
54.9%
累計実績
40億6800万円
会社予想
43億0000万円
達成率
94.6%
累計実績
32億5700万円
会社予想
38億0000万円
達成率
85.7%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+6.9%前年同四半期
売上原価+5.1%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+7.9%前年同四半期
販管費率16.6%当期PL
限界販管費率18.8%前年同四半期
営業利益前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年12月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/08 15:30:00
セグメント情報は確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 防災事業の拡大(売上高27,257,578千円、前期比109.1%、受注高20,648,632千円、前期比136.3%、受注残高20,286,458千円、前期比129.1%)
  • 送排水ビジネス(ハイドロサブシステム)の全国地方自治体・民間BCP対策への展開加速
  • セキュリティビジネスのマーケット開拓(空港・重要施設・ソフトターゲット対策、ロスプリベンション)

主なリスク

  • 品質リスク(製品欠陥による信用失墜・市場喪失)
  • コンプライアンスリスク(法令違反による処罰・訴訟・社会的制裁)
  • 市場リスク(消防予算・補助金削減)

投資・M&A・資本配分

  • アライアンス強化による収益機会創出(テイセン未来創造計画最終年2032年度まで事業規模拡大・収益基盤充実)
  • 設備投資総額610百万円(鹿沼工場ホース生産設備増強等、防災551百万円、繊維49百万円、不動産賃貸4百万円、全社4百万円)

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/02/13
計画名
テイセン2028
対象期間
2026年度から2028年度までの3ヶ年

「テイセン未来創造計画」の第2フェーズとして、アライアンスによる収益機会創出によりROE8%水準を目指します。送排水、セキュリティ、消防・防災、繊維の各事業セグメントで戦略を推進し、2028年度の連結売上高420億円、連結営業利益58億円を目標とします。DXやGX戦略の推進、人的資本の強化、コーポレート・ガバナンスの充実も併せて図ります。

重点施策

  • 送排水ビジネスの拡大:省人化・省力化システムの提案、企業BCP高度化に資するシステム提案、インフラ老朽化対応の排水システム提案、原子力施設のSA対処設備の更新・高度化提案
  • セキュリティビジネスのマーケット開拓:国際基準を満たす空港化学消防車の提案、省人化・省力化に資する最先端保安検査機器の提案、大規模集客施設等へのセキュリティシステム提案、防衛省向け活動環境改善提案
  • 消防・防災ビジネスの創造:大規模地震対策、土砂災害・複合災害対策に資する機材・車輌の開発・提案、消防隊員の安全確保に資する技術開発、新たな消火技術や機材・車輌の開発・提案
  • 繊維ビジネスの拡大:酷暑対策製品の開発・提案、モバイルバッテリー等の火災対策品の開発、高機能素材を主体とした産業資材の拡販と用途展開、麻(リネン)ブランドの確立
  • 営業を支える下野・鹿沼両工場の革新:製造拠点から技術集約拠点への転換、防災技術を提供する総合的な教育・訓練・試験施設の整備
  • DX戦略:データドリブンな経営とデータ利活用による顧客関係強化を柱に、成長領域、業務改革、基盤整備の3カテゴリーで推進
  • GX戦略:2030年度までに2021年度対比30%のCO2削減を目指し、3Rや防災車両のEV化、再生可能エネルギーの活用を推進
  • 人的資本:Teisen Business Collegeによる人材育成、2026年度をめどとした人事評価制度の改定、多様性と働きがいの向上

財務目標

  • 2026年度目標:連結売上高360億円、連結営業利益43億円、連結経常利益55億円、当期純利益38億円
  • 2028年度目標:連結売上高420億円、連結営業利益58億円、連結経常利益70億円、当期純利益49億円、ROE6.2%(中長期目標としてROE8%水準)
  • 2026~2028年の株主還元:総還元性向50%水準を目指し、自己株式取得についても機動的に判断

投資・資本配分

  • 新中計期間(2026~2028年)の投資枠200億円:設備投資75億円(2024~2028年度合計100億円)、成長投資125億円(M&A等の防災分野の事業領域拡大・深化のための投資)
  • DX・研究開発投資:現在の事業領域における収益性向上に資する投資を実施
  • 人的投資:人材育成や働きがい向上に向けた投資を実施

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業沿革(1907年設立以降の合併・商号変更・上場履歴)
  • 関係会社の状況(連結子会社4社の資本金・住所・議決権比率・事業内容・損益情報、持分法適用会社1社)
  • 従業員の状況(連結・単体のセグメント別従業員数・平均年令・勤続年数・給与、労働組合、女性管理職比率・育休取得率・賃金差異)
  • コーポレートガバナンスの状況(取締役・監査役一覧、指名報酬委員会、執行役員制度、内部統制・コンプライアンス体制)
  • 株式等の状況(発行可能株式数、新株予約権詳細、発行済株式推移、株主構成、大株主、議決権状況)
  • 役員報酬(報酬決定方針、総額・内訳、個別報酬)
  • 設備の状況(設備投資概要、主要設備の帳簿価額・従業員数、設備新設・除却計画)
  • 研究開発活動(セグメント別研究開発費・内容)
  • 重要な契約(アークランズ㈱との賃貸借契約)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・単体5期分、株価収益率・株主総利回り・最高・最低株価含む)
  • 事業の内容(事業系統図、セグメント変更注記)
  • 経営方針・経営環境・課題(中期経営計画「テイセン2028」数値目標・戦略テーマ詳細)
  • サステナビリティ(ESGマテリアリティ、環境基本方針、CO2排出量推移、多様性指標)
  • 事業等のリスク(品質・コンプライアンス・市場・競合等の詳細)
  • 生産・受注・販売実績(セグメント別生産・受注残・仕入・販売、前期比)
  • 主な相手先の販売実績(官公庁の割合)

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/13 から 2026/05/08

直近の第1四半期決算短信では、新中期経営計画「テイセン2028」の開始に伴い、事業区分の見直しや成長戦略の具体化が明確に打ち出され、前回の通期決算短信に比べて事業拡大への積極性と確信度がより強く表現されている。特に、防災・セキュリティ事業における需要の急速な高まりや、繊維事業での輸出ビジネスの成功が強調され、成長の勢いを前向きに評価するトーンが際立っている。また、業績予想据え置きの表明も、自信の表れとして受け取れる。

  • 「従来の消防防災の領域を超えた需要が急速に高まりつつあります」
  • 「エネルギー関連重要施設を中心に防災インフラ市場が益々拡大しております」
  • 「長年の課題であった輸出ビジネスの橋頭堡を築くことが出来ました」
  • 「社会課題の解決に貢献する開発にも成功しております」
  • 「現時点では2026年2月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER22.91倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER23.38倍プライム市場・素材・化学平均: 24.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.15倍プライム市場・素材・化学平均: 1.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当65.0円/株55.0円/株
配当利回り1.9%1.6%
配当性向43.8%46.3%
DOE2.2%2.0%
自己資本利益率-DOE差2.8%3.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)5.0%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)5.4%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)77.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.00倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率16.5%
総資産回転率0.20回
財務レバレッジ1.29倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

454億2118万円

総資産比 46.4%

  • 現金及び現金同等物109億3210万円
  • 有価証券(流動)49億9877万円

固定資産

524億9842万円

総資産比 53.6%

  • 投資有価証券371億0460万円

負債・純資産

負債

222億6169万円

総資産比 22.7%

  • 有利子負債5600万円

純資産

756億5700万円

総資産比 77.3%

  • 純資産756億5700万円

長期財務データ

長期財務

帝国繊維 (3302) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

帝国繊維の従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

帝国繊維 (3302) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+24.53%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

帝国繊維 (3302) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.26%
2
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC   (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
5.68%
3
株式会社みずほ銀行
4.95%
4
明治安田生命保険相互会社
4.93%
5
西松建設株式会社
3.82%
6
損害保険ジャパン株式会社
3.54%
7
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.50%
8
ヒューリック株式会社
3.46%
9
株式会社モリタホールディングス
3.01%
10
東京建物株式会社
2.67%

保有株式

時価 約367億円 含み損 約2億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
ヒューリック (3003)
保有株数: 17,006,292株 帳簿額: 291億5728万円 相互保有: 有
時価: 約289億円 帳簿差額: -約2億円
防災事業及び不動産事業における営業取引関係の維持・強化のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。
東京建物 (8804)
保有株数: 816,400株 帳簿額: 28億9495万円 相互保有: 有
時価: 約27億円 帳簿差額: -約2億円
防災事業及び不動産事業における営業取引関係の強化のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。
SOMPOホールディングス (8630)
保有株数: 150,027株 帳簿額: 8億0054万円 相互保有: 有
時価: 約9億円 帳簿差額: +約1億円
当社事業の取引関係維持、持続的な成長及び安定した金融機関取引維持のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。
芙蓉総合リース (8424)
保有株数: 194,400株 帳簿額: 8億3455万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: -1807万円
防災事業及び不動産事業における営業取引関係の強化のため。当社が販売する「ハイドロサブシステム」のレンタル事業に関する業務協定を締結しております。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 株式数の増加は株式分割によるものです。
理研計器 (7734)
保有株数: 204,600株 帳簿額: 6億5472万円 相互保有: 有
時価: 約7億円 帳簿差額: +8184万円
防災事業における営業取引関係の維持・強化のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。
安田倉庫 (9324)
保有株数: 300,300株 帳簿額: 6億6096万円 相互保有: 有
時価: 約7億円 帳簿差額: +2973万円
当社事業の取引関係維持、持続的な成長のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。
片倉工業 (3001)
保有株数: 190,960株 帳簿額: 5億5130万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: -9299万円
繊維事業における営業取引関係の維持・強化のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。
みずほフィナンシャルグループ (8411)
保有株数: 40,262株 帳簿額: 2億2949万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +8455万円
当社事業の取引関係維持、持続的な成長及び安定した金融機関取引維持のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。
TPR (6463)
保有株数: 187,000株 帳簿額: 2億4141万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +2038万円
当社事業の取引関係維持、持続的な成長のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 株式数の増加は株式分割によるものです。
西松建設 (1820)
保有株数: 47,520株 帳簿額: 2億7162万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: -1976万円
当社事業の取引関係維持、持続的な成長のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。
モリタホールディングス (6455)
保有株数: 100,192株 帳簿額: 2億7612万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -3566万円
防災事業における営業取引関係の維持・強化のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。
北海道瓦斯 (9534)
保有株数: 310,000株 帳簿額: 2億3560万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -620万円
不動産事業における取引関係強化のため 。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。
大垣共立銀行 (8361)
保有株数: 19,089株 帳簿額: 8952万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +4791万円
当社事業の取引関係維持、持続的な成長及び安定した金融機関取引維持のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。
ダイニック (3551)
保有株数: 10,000株 帳簿額: 1086万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +214万円
繊維事業における営業取引関係の維持・強化のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
鹿沼工場 (栃木県鹿沼市)
セグメントの名称: 防災、繊維 全社(共通) 設備の内容: 消防用ホース製造設備 従業員数: 63 (27)
帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 2,172,201 帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: 339,389 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 130,071 (99,524) 帳簿価額(千円) その他: 277,454 帳簿価額(千円) 合計: 2,919,116
本社 (東京都中央区他)
セグメントの名称: 防災、繊維、不動産賃貸、全社(共通) 設備の内容: 統括業務施設 販売業務施設 研究開発施設 従業員数: 128 (26)
帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 691,814 帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: 166,498 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 1,463,204 (279) 帳簿価額(千円) その他: 167,642 帳簿価額(千円) 合計: 2,489,159
下野工場 (栃木県下野市他)
セグメントの名称: 防災 設備の内容: 防災車輌製造設備等 従業員数: -
帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 3,106,509 帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: 74,944 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 2,180,584 (75,056) 帳簿価額(千円) その他: 146,465 帳簿価額(千円) 合計: 5,508,503
賃貸資産等 (北海道札幌市他)
セグメントの名称: 不動産賃貸 全社(共通) 設備の内容: 賃貸資産 遊休資産等 従業員数: -
帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 32,370 帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 84,078 (17,901) 帳簿価額(千円) その他: - 帳簿価額(千円) 合計: 116,449
鹿沼SC他 (栃木県鹿沼市)
セグメントの名称: 不動産賃貸 設備の内容: ショッピングセンター等 従業員数: -
帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 409,829 帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 24,381 (31,243) 帳簿価額(千円) その他: - 帳簿価額(千円) 合計: 434,210
大垣SC他 (岐阜県大垣市)
セグメントの名称: 不動産賃貸 設備の内容: ショッピングセンター等 従業員数: - (1)
帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 92,676 帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 59,073 (106,689) 帳簿価額(千円) その他: - 帳簿価額(千円) 合計: 151,749
本社 (東京都 港区)
セグメントの名称: 防災 設備の内容: 統括事業施設、販売事 業施設 従業員数: 42 (4)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 53,413 帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 10 (792) 帳簿価額(千円) その他: 3,069 帳簿価額(千円) 合計: 56,493
本社 (大阪市 淀川区)
セグメントの名称: 防災、繊維 全社(共通) 設備の内容: 統括事業施設、販売事業施設 従業員数: 57 (9)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 25,968 帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: 803 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 139,421 (839) 帳簿価額(千円) その他: 1,500 帳簿価額(千円) 合計: 167,694
下妻工場 (茨城県 下妻市)
セグメントの名称: 繊維 設備の内容: 繊維製品の縫製加工 従業員数: 11 (5)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 4,627 帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: 48,190 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(千円) その他: 955 帳簿価額(千円) 合計: 53,773
本社工場 (栃木県 河内郡)
セグメントの名称: 防災 設備の内容: 救助工作車の製造 従業員数: 61 (20)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 2,794 帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: 141,992 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(千円) その他: 11,681 帳簿価額(千円) 合計: 156,468

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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