9889 / プライム
ＪＢＣＣホールディングス
推計時価総額
約1200億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 3.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 600億円浮動株比率 50.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.18倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 18,619,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 2,256,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,903,000,000円 - リース負債 116,000,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 1,700円 × （発行済株式総数 71,094,972株 - 自己保有株式数 10,300,331株） |
| リターン/リスク偏差値 | 54.5全銘柄平均50・平均 |
企業概要
企業向けに情報システムの構築および運用保守サービスを提供する情報技術企業である。超高速開発、クラウド、セキュリティを軸としたシステムインテグレーション事業と、クラウドデータ連携基盤や独自ソフトウェア、生産管理システムの開発提供およびプリンター等のハードウェア製造販売を行う製品開発製造事業を展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 760億1900万円 | 795億0000万円 |
| 営業利益 | 73億0800万円 | 87億4500万円 |
| 経常利益 | 74億6900万円 | 88億4500万円 |
| 当期純利益 | 53億5300万円 | 60億4500万円 |
| 1株当たり配当 | 42円 | 60円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 195億3900万円 | +6.4% |
| 売上原価 | 130億1500万円 | +5.4% |
| 販管費 | 43億6700万円 | +3.3% |
| 営業利益 | 21億5600万円 | +20.9% |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
情報ソリューション | 97.2% | — | 738億7900万円 | 8.5% | 680億9900万円 | 57億8000万円 | 738億7900万円 | 2億7600万円 | — | — | — | — |
製品開発製造 | 2.8% | — | 21億4000万円 | -15.9% | 25億4500万円 | -4億0500万円 | 21億4000万円 | 7500万円 | — | — | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | — | 760億1900万円 | 7.6% | 706億4500万円 | 53億7400万円 | 760億1900万円 | 3億5200万円 | — | — | — | — |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -7億7600万円 | 7億7600万円 | 0円 | -3億5200万円 | — | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
企業向けに情報システムの構築および運用保守サービスを提供する情報技術企業である。
成長・重点領域
- クラウド、セキュリティ、超高速開発の3事業を中期経営計画「CHALLENGE 2026」における注力事業と位置付け、事業構造変革を推進
- 中堅・大手企業をメインターゲットとし、マネージドサービスや高度なセキュリティ対策サービスを展開
- データ&AI活用を取り込み、顧客のDXを加速させるサービス体系の強化を目指す
主なリスク
- 情報漏洩に関するリスク（顧客情報や機密情報の漏洩）
- システム開発に関するリスク（要件変更等に伴う追加費用発生、プロジェクト遅延）
- 大規模な自然災害等に関するリスク（事業拠点等への被害）
投資・M&A・資本配分
- 情報ソリューション分野
- 製品開発製造分野
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/01/30
- 計画名
- CHALLENGE 2026
- 対象期間
- 2025年３月期～2027年３月期
2027年3月期の売上高目標を745億円以上から795億円以上へ上方修正しました。営業利益率11％以上、ROE20％以上、配当性向45％以上の目標は修正前から据え置かれています。クラウド、セキュリティ、超高速開発の注力事業への経営資源集中により、計画を上回る順調な業績進捗を背景に修正が行われました。
重点施策
- 注力事業である「クラウド」、「セキュリティ」、「超高速開発」にグループ全体の経営資源を集中して事業を推進する
財務目標
- 2027年3月期 売上高 795億円以上
- 2027年3月期 営業利益率 11％以上
- 2027年3月期 ROE 20％以上
- 2027年3月期 配当性向 45％以上
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 17.07倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 19.69倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 4.19倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 25.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 8.1%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 53.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.08倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 7.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.43回 |
| 財務レバレッジ | 1.86倍 |
資産 458億3700万円
- 現金及び現金同等物 182億4700万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 19億5700万円
負債 211億7200万円
- 有利子負債 19億0300万円
純資産 246億6400万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+30.29% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 15.22% |
2 | ＪＢＣＣグループ社員持株会 | 8.04% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7.50% |
4 | 富国生命保険相互会社
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 4.24% |
5 | 野村信託銀行株式会社（ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託口） | 3.71% |
6 | 谷口 君代 | 1.24% |
7 | 明治電機工業株式会社 | 1.24% |
8 | 安田倉庫株式会社 | 1.24% |
9 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.17% |
10 | 日本電通株式会社 | 1.13% |
保有株式
時価 約15億円 含み損 1278万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 334,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8億9300万円
相互保有: 有 | 時価: 約9億円
帳簿差額: -2252万円 | システムの運用・監視・保守サービスの取引を行っている協和エクシオの子会社である日本電通㈱との良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | |
保有株数: 150,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億0100万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +1400万円 | システム製品の販売並びにシステムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。なお、有価証券報告書提出日において、全株式を売却しております。 | |
保有株数: 22,900株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億2700万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -1021万円 | システムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | |
保有株数: 103,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8900万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -214万円 | 当社のソフトウェア開発やクラウド製品において連携しているビジネスパートナーであり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | |
保有株数: 10,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5900万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +600万円 | 同社及び同社グループ会社のオカモト通商㈱と、システムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービス及びクラウドサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | |
保有株数: 22,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3300万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +220万円 | システムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | |
保有株数: 10,120株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -71万円 | システムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。当事業年度中にウェルシアホールディングス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換が行われたため、新たに株式を保有しております。 | |
保有株数: 11,324株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 200万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +60万円 | システムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | |
保有株数: 1,100株
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満 | システムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | |
保有株数: 500株
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満 | 同社の子会社である㈱エイチ・シー・シーと、システムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため継続保有しております。 | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | システムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービス並びにクラウドサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しておりましたが、安田倉庫㈱の資本政策の一環として実施された売却要請に応じ、保有株式を売却いたしました。 | |
ウェルシアホールディングス㈱ | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 当事業年度中に㈱ツルハホールディングスを株式交換完全親会社とする株式交換が行われたため、2026年３月31日時点で保有しておりません。 |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: - | システム製品の販売並びにシステムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しておりましたが、㈱高速の資本政策の一環として実施された売却要請に応じ、保有株式を売却いたしました。 |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 （東京都 中央区） | 設備の内容: 事務処理用、保守作業用及びオフィス環境設備（グループ会社へ賃貸） | 帳簿価額（百万円）: 748
帳簿価額（百万円）: 69
帳簿価額（百万円）: 96
帳簿価額（百万円）: 0
帳簿価額（百万円）: 914 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。