7751 / プライム

キヤノン

推計時価総額

約6兆円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.6%
浮動株時価総額推計 2兆7000億円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスク偏差値50.1全銘柄平均50・平均

企業概要

プリンティング機器、医療機器、映像機器、産業機器の開発生産販売及びサービスを提供する事業を国内外で展開している。主な製品としてデジタル複合機やレーザープリンター、CT装置・超音波診断装置、デジタルカメラ・ネットワークカメラ、半導体露光装置・FPD露光装置を扱う。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高1兆8376億円4兆8000億円
営業利益1781億8700万円会社予想なし
経常利益3243億0300万円会社予想なし
当期純利益2620億5500万円会社予想なし
1株当たり配当160円160円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/07/27 15:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔米国基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/07/27発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
2兆2745億円
会社予想
4兆8000億円
達成率
47.4%
累計実績
2305億9500万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
累計実績
1711億8400万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高2兆2745億円+3.5%
売上原価
販管費
営業利益2305億9500万円+7.6%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

プリンティング機器、医療機器、映像機器、産業機器の開発生産販売及びサービスを提供する事業を国内外で展開している。主な製品としてデジタル複合機やレーザープリンター、CT装置・超音波診断装置、デジタルカメラ・ネットワークカメラ、半導体露光装置・FPD露光装置を扱う。

成長・重点領域

  • メディカルとインダストリアルの強化(市場成長性の高い領域への軸足シフト)
  • ネットワークカメラ市場の拡大(セキュリティ需要増加、Axis社・Milestone Systems社のポートフォリオ充実)
  • 半導体製造装置(AI需要牽引、i線・KrF露光装置のシェア拡大、ArF露光装置参入、ナノインプリントリソグラフィ育成)

主なリスク

  • プリント市場の縮小(ペーパーレス化、リモートワーク、デジタル化)
  • カメラ市場の競争激化(スマートフォン高度化、多様な撮影ニーズ)
  • 医療機器の認証・承認遅延・規制強化(各国規制遵守、臨床効果検証)

投資・M&A・資本配分

  • M&A活用
  • 投資計画

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/25
計画名
グローバル優良企業グループ構想フェーズⅦ
対象期間
2026年から2030年

2026年を初年度とする5か年計画で、「生産性革新を断行し、新たなる成長を実現する」を基本方針として掲げています。販売改革・生産改革・メディカル事業革新の3つの構造改革を着実に推進し、成長領域であるメディカルとインダストリアルの強化を図ります。宇宙関連ビジネスへの本格参入やAIプラットフォームを活用した新たなビジネスソリューションの創出にも取り組み、新たなる成長の実現と企業価値の向上を目指します。

重点施策

  • 販売の構造改革:2025年から欧州での組織および販売体制の見直しを進め2028年までの完了を目指すほか、アフリカ、中東、インドなどの新興国市場でのシェア拡大に取り組む
  • 生産の構造改革:自社生産を付加価値の高い製品に絞り、海外拠点の集約や外部生産委託の活用、ロボットを活用した自動化を進め強靭な生産体制を構築する
  • メディカル事業の構造改革:2026年にキヤノンメディカルシステムズを当社に統合し、外部支出費用の削減や赤字事業・子会社の整理、オペレーションの見直しを加速させる
  • プリンティンググループ:電子写真技術とインクジェット技術を生かした製品プラットフォーム強化やAI活用のスマートサービスシステム強化、商業・産業印刷分野での商品ラインアップ拡充を図る
  • メディカルグループ:マルチポジションCT等の投入による製品性能向上、AI技術活用の画像診断支援拡充、体外診断事業の強化、iPS細胞製造装置などの研究開発に取り組む
  • イメージンググループ:カメラと交換レンズのラインアップ強化、AI技術活用の製品性能向上、ネットワークカメラ事業でのソリューション拡充とセキュリティ以外のニーズへの対応を進める
  • インダストリアルグループ:半導体製造装置の精度・生産性向上とArF露光装置への参入、ナノインプリントリソグラフィの実用化、成膜装置の新プラットフォーム展開、M&Aも活用した事業領域拡大を目指す
  • AIプラットフォームの構築:散在するデータや現場のノウハウをデジタル化して一元管理し、AIで分析したデータを活用して顧客の課題解決につながるソリューションを提供する

財務目標

  • 2028年目標売上高:5兆円(成長性を測る指標として選定)
  • 2030年目標売上高:5兆6,000億円(成長性を測る指標として選定)
  • 2028年目標営業利益率:12.0%(収益性を測る指標として選定)
  • 2030年目標営業利益率:15.0%(収益性を測る指標として選定)
  • 2028年目標株主資本利益率(ROE):12.0%(資本効率性を測る指標として選定)
  • 2030年目標株主資本利益率(ROE):15.0%(資本効率性を測る指標として選定)

投資・資本配分

  • 宇都宮事業所への半導体製造装置の新工場への投資など、成長領域における設備投資を実施する
  • 市場成長と新しいプロセス技術の進展を見据え、M&Aも活用しながら現行の製造装置以外へ事業領域拡大を目指す
  • AIにより価値創出を加速するプラットフォーム構築や宇宙ビジネスなど中長期の新たな成長領域への投資を行う
  • 効率的な資本配分により、市場シェア拡大と新領域のビジネス拡大による売上高の成長と生産性の徹底的な改善による収益性の向上を実現する

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1933年以降の詳細な歴史)
  • 事業の内容(セグメント別主要製品、主な生産会社、事業系統図)
  • 関係会社の状況(連結子会社321社・持分法適用関連会社8社の詳細リスト、資本金・住所・事業内容・議決権所有割合・関係内容)
  • 従業員の状況(連結・単体のセグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、管理職女性比率・育児休業取得率・賃金差異の詳細)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(企業理念、中長期経営計画フェーズⅦ詳細、構造改革、各グループ戦略、業績目標)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、マテリアリティ、気候変動・人的資本・人権・サイバーセキュリティの詳細)
  • 事業等のリスク(リスクマネジメント体制、リスクマップ、事業特有リスク等詳細)
  • 設備の状況(設備投資概要、主要設備状況、設備新設計画)
  • 提出会社の状況(株式総数、新株予約権、所有者別状況、大株主、議決権状況、自己株式取得状況、配当政策、コーポレートガバナンス詳細)
  • 経理の状況(連結財務諸表・財務諸表、注記事項詳細)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・単体5期分詳細、株価収益率・株主総利回り等)
  • 提出会社の経営指標等(単体5期分詳細、配当性向・自己資本利益率等)
  • 従業員の状況(連結・単体の平均年齢・勤続年数・給与、女性比率・育児休業・賃金差異の連結子会社別数値)
  • 研究開発活動(セグメント別詳細成果)
  • 連結財務諸表等(貸借対照表・損益計算書・包括利益計算書・資本勘定計算書・キャッシュフロー計算書、注記事項詳細)
  • 財務諸表等(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書、附属明細表)
  • セグメント情報(第124期・第125期詳細、製品別・地域別売上高)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER11.28倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER15.52倍プライム市場・電機・精密平均: 11.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBRプライム市場・電機・精密平均: 0.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当160.0円/株160.0円/株
配当利回り3.6%3.6%
配当性向40.1%54.3%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/01/30〜2027/01/29 進行中2,000.00億円685.32億円 / 2,000.00億円(34.3%)EDINET 2026/05/14
2025/07/30〜2026/01/301,000.00億円1,000.00億円 / 1,000.00億円(100%)EDINET 2025/10/14
2025/03/14〜2026/01/301,000.00億円1,000.00億円 / 1,000.00億円(100%)EDINET 2025/06/12
2025/02/03〜2026/01/301,000.00億円1,000.00億円 / 1,000.00億円(100%)EDINET 2026/02/12
2024/02/01〜2025/01/311,000.00億円1,000.00億円 / 1,000.00億円(100%)EDINET 2025/02/13

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)16.1%自己資本利益率
ROIC(半期実績)投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率7.5%
総資産回転率
財務レバレッジ

キャッシュフロー推移

キヤノン (7751) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

キヤノン (7751) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行(株) (信託口)
17.59%
2
(株)日本カストディ銀行(信託口)
6.15%
3
(株)みずほ銀行 [常任代理人] (株)日本カストディ銀行
2.57%
4
モックスレイ・アンド・カンパニー・ エルエルシー (注)1 [常任代理人] (株)三菱UFJ銀行
1.49%
5
SMBC日興証券(株)
1.45%
6
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(注)2 [常任代理人] (株)みずほ銀行
1.41%
7
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(注)2 [常任代理人] (株)みずほ銀行
1.39%
8
第一生命保険(株) (注)3 [常任代理人] (株)日本カストディ銀行
1.38%
9
JPモルガン証券(株)
1.36%
10
キヤノングループ社員持株会
1.21%

保有株式

時価 約150億円 含み益 約60億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 4,166,600株 帳簿額: 89億1700万円 相互保有: 無
時価: 約150億円 帳簿差額: +約60億円
半導体露光装置の大口顧客、ならびに半導体サプライヤーとして取引関係の維持・強化等のため
保有株数: 155株 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため
保有株数: 195株 帳簿額: 100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -41万円
株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため
保有株数: 100株 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため
保有株数: 100株 帳簿額: 100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -53万円
株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため
保有株数: 100株 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため
保有株数: 100株 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため
保有株数: 100株 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため
保有株数: 100株 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため
保有株数: 100株 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため
Median Technologies S.A.
保有株数: 961,826株 帳簿額: 8億3900万円 相互保有: 無
時価: -
メディカル事業における診断/診療ソリューションの販売・提供に係る取引関係の維持・強化等のため

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。