7180 / プライム
九州フィナンシャルグループ
推計時価総額
約7000億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 2.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 3800億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点) |
| リターン/リスク偏差値 | 68.7全銘柄平均50・やや良い |
| 前期配当性向 | 33.1% |
企業概要
銀行を中心にリース、クレジットカード、信託、信用保証、金融商品取引などの金融サービスを提供するとともに、デジタルソリューションや電子商取引モールなどの地域価値向上事業を展開している。肥後銀行及び鹿児島銀行の預金・貸出業務、肥銀リース等のリース業務、肥銀カードのクレジットカード業務、九州デジタルソリューションズのDXソリューション及び収納代行サービス、九州みらいCreationのECモール事業など。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2632億5000万円 | 会社予想なし |
| 営業利益 | 103億9900万円 | 会社予想なし |
| 経常利益 | 537億6600万円 | 650億0000万円 |
| 当期純利益 | 376億7400万円 | 450億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 29円 | 38円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
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|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 経常収益 | 851億8700万円 | +32.8% |
| 売上原価 | 669億7000万円 | +48.8% |
| 販管費 | 226億4100万円 | +8.1% |
| 営業利益 | 182億1600万円 | -4.7% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 130
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
The Higo Bank Bank | 45.3% | 47.3% | 1199億4600万円 | 1.8% | 1178億3300万円 | 21億1300万円 | 1199億4600万円 | 15億2900万円 | 267億2500万円経常利益又は経常損失(△) | 22.3% | 7兆2423億円 | 0.4% |
The Kagoshima Bank Bank | 35.9% | 46.8% | 951億2100万円 | 6.2% | 895億3600万円 | 55億8500万円 | 951億2100万円 | 13億8400万円 | 264億3200万円経常利益又は経常損失(△) | 27.8% | 6兆2448億円 | 0.4% |
Total Bank | 81.1% | 94.1% | 2150億6800万円 | 3.7% | 2073億7000万円 | 76億9800万円 | 2150億6800万円 | 29億1400万円 | 531億5800万円経常利益又は経常損失(△) | 24.7% | 13兆4872億円 | 0.4% |
Leasing | 15.4% | 2.5% | 407億0700万円 | 2.4% | 397億4600万円 | 9億6100万円 | 407億0700万円 | 8億8500万円 | 13億8800万円経常利益又は経常損失(△) | 3.4% | 1299億0800万円 | 1.1% |
報告セグメント計 | 96.5% | 96.5% | 2557億7500万円 | 3.5% | 2471億1600万円 | 86億5900万円 | 2557億7500万円 | 37億9900万円 | 545億4600万円経常利益又は経常損失(△) | 21.3% | 13兆6171億円 | 0.4% |
その他その他 | 3.5% | 3.5% | 93億0300万円 | -29.4% | 131億6900万円 | -38億6600万円 | 93億0300万円 | 56億2800万円 | 19億6100万円経常利益又は経常損失(△) | 21.1% | 441億6700万円 | 4.4% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 2650億7800万円 | 1.8% | 2602億8600万円 | 47億9200万円 | 2650億7800万円 | 94億2800万円 | 565億0800万円経常利益又は経常損失(△) | 21.3% | 13兆6613億円 | 0.4% |
調整額調整額 | — | — | -18億2700万円 | — | -89億9400万円 | 71億6700万円 | -18億2700万円 | -94億2800万円 | -27億4100万円経常利益又は経常損失(△) | — | -1357億2500万円 | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
銀行を中心にリース、クレジットカード、信託、信用保証、金融商品取引などの金融サービスを提供するとともに、デジタルソリューションや電子商取引モールなどの地域価値向上事業を展開している。
成長・重点領域
- 半導体関連産業の支援(TSMCの熊本進出に伴うサプライチェーン参入機会の創出、関連企業の融資実績累計約2,631億円)
- 地域商社事業(子会社「株式会社九州みらいCreation」によるECモール「よかもーる」の展開、取扱商材約700品、会員数約32,000名)
- デジタルプラットフォームの構築(スマートフォンアプリ「Hugmeg」のダウンロード数約128,000件、地域課題解決機能の拡充)
主なリスク
- 持株会社のリスク(子会社からの配当金依存、配当制限の可能性)
- 信用リスク(不良債権の増加、貸倒引当金の積み増し、担保権行使の困難性)
- 自己資本比率に関するリスク(自己資本比率が要求水準を下回る可能性)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 14.35倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 17.14倍プライム市場・銀行平均: 25.60倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.81倍プライム市場・銀行平均: 2.20倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 5.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 5.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 14.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.01回 |
| 財務レバレッジ | 17.48倍 |
資産 13兆7537億円
- 現金及び現金同等物 ---
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 12兆9670億円
- 有利子負債 ---
純資産 7867億0900万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+19.79% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 11.40% |
2 | 一般財団法人岩崎育英文化財団 | 4.83% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4.60% |
4 | 明治安田生命保険相互会社 | 4.28% |
5 | 九州フィナンシャルグループ従業員持株会 | 2.93% |
6 | 株式会社福岡銀行 | 2.91% |
7 | 宝興業株式会社 | 2.09% |
8 | 岩崎産業株式会社 | 1.75% |
9 | 株式会社宮崎銀行 | 1.43% |
10 | 日本生命保険相互会社 | 1.35% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。