9368 / スタンダード
キムラユニティー
推計時価総額
約400億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 9.9% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 4.4% |
| 浮動株時価総額 | 推計 160億円浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.39倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.62平均 |
企業概要
主な事業として物流サービス、モビリティサービス、情報サービス及び人材サービスを提供している。物流サービス事業では包装・梱包・入出庫作業及び格納器具製品製造、モビリティサービス事業では車両リース・車両整備・車両販売及び保険代理店業務、情報サービス事業ではシステム開発及び包括保守・ネットワーク関連サービス、人材サービス事業では人材派遣サービス及びアウトソーシングサービスを展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 645億4600万円 | 660億0000万円 | 増加+2.3%前年差 14億5400万円 |
| 営業利益 | 49億5700万円 | 51億0000万円 | 増加+2.9%前年差 1億4300万円 |
| 経常利益 | 57億6900万円 | 59億0000万円 | 増加+2.3%前年差 1億3100万円 |
| 当期純利益 | 32億0300万円 | 38億5000万円 | 増加+20.2%前年差 6億4700万円 |
| 1株当たり配当 | 34円 | 38円 | 増加+11.8%前年差 4円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業収益 | +5.6% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +6.0% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +1.8% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 12.3% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 4.2% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 燃料・貯蔵品の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
物流サービス事業報告セグメント | 458億6400万円 | 431億3800万円 | 27億2600万円 | 6.3% | 458億6400万円 | 1200万円 | 49億9100万円 | 10.9% | 23.5% | 27.2% | 294億5000万円 | 17.0% |
モビリティサービス事業報告セグメント | 148億4200万円 | 144億6000万円 | 3億8200万円 | 2.6% | 148億4200万円 | 4800万円 | 12億1300万円 | 8.2% | 7.6% | 6.6% | 138億3900万円 | 8.8% |
情報サービス事業報告セグメント | 26億7600万円 | 23億5800万円 | 3億1800万円 | 13.5% | 26億7600万円 | —元データ不足 | 3億6600万円 | 13.7% | 1.4% | 2.0% | 15億5200万円 | 23.6% |
人材サービス事業報告セグメント | 11億1800万円 | 11億2800万円 | -1000万円 | -0.9% | 11億1800万円 | 7億7400万円 | 9900万円 | 8.9% | 0.6% | 0.5% | 4億5800万円 | 21.6% |
その他その他 | 4400万円 | 4400万円 | 0円 | 0.0% | 4400万円 | —元データ不足 | 2400万円 | 54.6% | 0.0% | 0.1% | 2600万円 | 92.3% |
報告セグメント計報告セグメント計 | 645億0100万円 | 610億8500万円 | 34億1600万円 | 5.6% | 645億0100万円 | 8億3500万円 | 66億7000万円 | 10.3% | 33.0% | 36.4% | 452億9900万円 | 14.7% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 645億4600万円 | 611億2900万円 | 34億1700万円 | 5.6% | 645億4600万円 | 8億3500万円 | 66億9500万円 | 10.4% | 33.1% | 36.5% | 453億2500万円 | 14.8% |
調整額調整額 | -8億3500万円 | -7億4700万円 | -8800万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -8億3500万円 | -17億3800万円 | 算出不可分母が0以下 | -0.4% | -9.5% | 260億1500万円 | -6.7% |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 645億4600万円 | 611億2900万円 | 34億1700万円 | 5.6% | 645億4600万円 | —元データ不足 | 57億6900万円 | 8.9% | 100.0% | 100.0% | 713億4100万円 | 8.1% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 物流サービス事業と情報サービス事業の融合（「物流＋IT」）によるソリューション展開、顧客提案力の強化、2024年問題対応（トラック稼働率向上）、SDGs対応、自動化研究・導入、DX展開
- モビリティサービス事業では、「KIBACO」を軸とした車両管理ビジネスの拡大（フリート戦略）、自社整備工場周辺のエリア戦略、車両架装事業等の新たな価値創造
- 情報サービス事業では、既存サービスの高度化、新規市場開拓、全社的なDX推進（Microsoft 365導入）、サイバーセキュリティ対策の強化、基幹システム刷新
主なリスク
- 人財の確保及び育成（新規採用、中途採用の競争激化、育成計画の遅延リスク）
- 安全・品質管理（重大な安全・品質問題発生時の多額コスト、評価への影響）
- 価格競争（原材料価格高騰、賃金上昇等による価格転嫁困難リスク）
投資・M&A・資本配分
- 当連結会計年度の研究開発費
- 主な分野
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/01/29 から 2026/04/27
直近の通期決算短信では、米国子会社の物流部門再編に伴う減損損失や中国倉庫撤退に伴う特別退職金など、一時的な損失の計上について詳細に言及しており、前回の第3四半期短信で見られた業績予想据え置きの確信度はやや低下している。また、今後の見通しにおいても海外経済の不確実性が高まっていると記述しており、表現のトーンは慎重になっている。
- 「米国子会社KIMURA,INC.の物流部門再編に伴う、使用権資産の見直しにより（※１）、当該減少額231百万円を減損損失として特別損失に計上したこと、ならびに、中国子会社天津木村進和物流有限公司における収益性が低下している天津倉庫からの撤退に伴い、従業員に対する特別退職金が発生したこと（※２）により392百万円を計上した結果、3,203百万円（同2.9％減益）となりました。」
- 「今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気の回復が期待されるものの、中国景気の減速やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等により、海外経済の不確実性は高まっており、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。」
- 「中国子会社、米国子会社での再編による影響が出るものの、昨年度に立ち上げた国内の新規拠点が順調に進展していることに加え、従来より取り組んでいる物流サービスとITを融合した総合力による顧客提案の強化等、重点施策を推進することにより、拡販を見込むことから、売上高は46,200百万円（前期比0.7％増収）...」
- 「2026年３月期の業績予想につきましては、2025年４月28日に公表しました業績予想に変更はありません。」（前回Q3短信）
- 「親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社KIMURA,INC.の物流部門再編に伴う、使用権資産の見直しにより（※１）、当該減少額231百万円を減損損失として特別損失に計上したこと、ならびに、中国子会社天津木村進和物流有限公司における収益性が低下している天津倉庫からの撤退に伴い、従業員に対する特別退職金が発生したこと（※２）により392百万円を計上した結果、3,203百万円（同2.9％減益）となりました。」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET特別損失(使用権資産の減損)の計上に関するお知らせ
- TDNET中国事業の再編に伴う連結子会社の解散、子会社設立及び特別損失(特別退職金)の 計上に関するお知らせ
- TDNET代表取締役の異動（社長交代）及び監査等委員会設置会社への移行に伴う役員異動に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第55期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第54期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第54期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第53期(2023/04/01－2024/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 9.18倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 11.04倍スタンダード市場・運輸・物流平均: 17.00倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.76倍スタンダード市場・運輸・物流平均: 0.70倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 9.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 9.8%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 64.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.09倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.90回 |
| 財務レバレッジ | 1.54倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
713億4100万円
負債合計
250億3900万円
純資産
463億0200万円
資産
流動資産
312億6200万円
総資産比 43.8%
- 現金及び現金同等物117億9800万円
固定資産
400億7900万円
総資産比 56.2%
- 投資有価証券89億3600万円
負債・純資産
負債
250億3800万円
総資産比 35.1%
- 有利子負債26億2600万円
- リース負債15億8200万円
純資産
463億0200万円
総資産比 64.9%
- 純資産463億0200万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +3.96%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 木村株式会社 | 29.46% |
2 | 豊田通商株式会社 | 9.74% |
3 | 絲丹株式会社 | 3.70% |
4 | キムラユニティー社員持株会 | 3.21% |
5 | 木村 幸夫 | 2.42% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行 | 2.18% |
7 | 橋本 佳代子 | 2.06% |
8 | 木村 昭二 | 1.21% |
9 | 名糖産業株式会社 | 1.21% |
10 | 菊水化学工業株式会社 | 0.92% |
保有株式
時価 約50億円 含み損 約2億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
豊田通商 (8015) | 保有株数: 450,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 26億7700万円
相互保有: 有 | 時価: 約27億円
帳簿差額: +6800万円 | 保有目的は、物流サービスの顧客で取引維持や拡大のためです。2000年12月に主として海外における物流事業等の展開を目的として業務提携及び合弁パートナーとして2001年４月に資本提携しております。定量的な保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。 |
トヨタ自動車 (7203) | 保有株数: 632,940株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 20億0100万円
相互保有: 無 | 時価: 約17億円
帳簿差額: -約2億円 | 保有目的は、主要な物流サービスの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。 |
東建コーポレーション (1766) | 保有株数: 12,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億6000万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -1600万円 | 保有目的は、車両リースの顧客で取引維持のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。 |
東邦ホールディングス (8129) | 保有株数: 27,525株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億3100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -2640万円 | 保有目的は、取引維持や強化のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。 |
ＴＯＰＰＡＮホールディングス (7911) | 保有株数: 19,701株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8000万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1850万円 | 保有目的は、車両リースの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。株式の増加は、持株会に伴う株式の購入のためであります。 |
トーカイ (9729) | 保有株数: 40,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9800万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -600万円 | 保有目的は、車両リースの顧客で取引維持と拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。 |
サンゲツ (8130) | 保有株数: 20,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -300万円 | 保有目的は、車両整備の顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。 |
菊水化学工業 (7953) | 保有株数: 119,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4600万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +41万円 | 保有目的は、車両リースの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。 |
都築電気 (8157) | 保有株数: 2,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 600万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +200万円 | 保有目的は、車両リースの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。 |
スズケン (9987) | 保有株数: 924株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -38万円 | 保有目的は、主要な物流サービスまたはモビリティーサービスの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。 |
イチネンホールディングス (9619) | 保有株数: 2,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +40万円 | 保有目的は、車両整備の顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。 |
カノークス (8076) | 保有株数: 500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: ±0円 | 保有目的は、主要な物流サービスの仕入先で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を判断し、保有するのが妥当と判断しております。 |
共和レザー (3553) | 保有株数: 1,000株
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満 | 保有目的は、取引維持や強化のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を判断し、保有するのが妥当と判断しております。 |
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス (8725) | 保有株数: 150株
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満 | 保有目的は、保険代理店業務の取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。 |
東海東京フィナンシャル・ホールディングス (8616) | 保有株数: 500株
基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満 | 保有目的は、主幹事証券で、相互の協力関係の維持や強化のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を判断し、保有するのが妥当と判断しております。 |
（株）ｍｅｉｔｏ（注）７ | 保有株数: 114,120株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億3900万円
相互保有: 有 | 時価: - | 保有目的は、車両リースの顧客で取引維持と拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。 |
東海エレクトロニクス（株） | 保有株数: 13,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3700万円
相互保有: 有 | 時価: - | 保有目的は、車両整備の顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。 |
萩原電気ホールディングス (7467) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 保有目的は、車両整備の顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しておりました。なお、当事業年度においては、政策保有株式縮減に向けた持合い解消のため、売却しております。 |
大森屋 (2917) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 保有目的は、車両リースの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しておりました。なお、当事業年度においては、政策保有株式縮減に向けた持合い解消のため、売却しております。 |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社・本社営業所、 錦工場 （名古屋市中区） | セグメントの名称: モビリティサービス事業、及び全社共通
設備の内容: 本社ビル・車両整備設備・駐車場
従業員数(人): 102 (7) | 帳簿価額 建物及び構築物 （百万円）: 529
帳簿価額 機械装置及び運搬具 （百万円）: 26
帳簿価額 土地 （百万円） (面積㎡): 534 （812.01)
帳簿価額 リース 資産 (百万円): －
帳簿価額 その他 (百万円): 47
帳簿価額 合計 (百万円): 1,137 |
志賀営業所 （名古屋市北区） | セグメントの名称: 情報サービス事業他
設備の内容: システム開発用設備他
従業員数(人): 164 （7) | 帳簿価額 建物及び構築物 （百万円）: 170
帳簿価額 機械装置及び運搬具 （百万円）: 0
帳簿価額 土地 （百万円） (面積㎡): － （－)
帳簿価額 リース 資産 (百万円): 108
帳簿価額 その他 (百万円): 28
帳簿価額 合計 (百万円): 307 |
名古屋北工場・営業所 （名古屋市北区） | セグメントの名称: モビリティサービス事業
設備の内容: 車両整備設備他
従業員数(人): 78 （2) | 帳簿価額 建物及び構築物 （百万円）: 95
帳簿価額 機械装置及び運搬具 （百万円）: 20
帳簿価額 土地 （百万円） (面積㎡): 360 （2,335.0)
帳簿価額 リース 資産 (百万円): 14
帳簿価額 その他 (百万円): 7
帳簿価額 合計 (百万円): 498 |
稲沢工場・営業所 （奥田） （愛知県稲沢市） | セグメントの名称: モビリティサービス事業他
設備の内容: カー用品販売・車両整備設備他
従業員数(人): 101 （8) | 帳簿価額 建物及び構築物 （百万円）: 312
帳簿価額 機械装置及び運搬具 （百万円）: 56
帳簿価額 土地 （百万円） (面積㎡): 1,142 （16,235.09)
帳簿価額 リース 資産 (百万円): 11
帳簿価額 その他 (百万円): 24
帳簿価額 合計 (百万円): 1,547 |
稲沢工場・営業所 （井之口） （愛知県稲沢市） | セグメントの名称: 物流サービス事業他
設備の内容: 包装・格納器具製品設備他
従業員数(人): 39 （2) | 帳簿価額 建物及び構築物 （百万円）: 152
帳簿価額 機械装置及び運搬具 （百万円）: 40
帳簿価額 土地 （百万円） (面積㎡): 865 （12,377.70)
帳簿価額 リース 資産 (百万円): 102
帳簿価額 その他 (百万円): 13
帳簿価額 合計 (百万円): 1,174 |
豊田工場・営業所 （愛知県豊田市） | セグメントの名称: 物流サービス事業他
設備の内容: 包装設備・車両整備設備他
従業員数(人): 139 （33) | 帳簿価額 建物及び構築物 （百万円）: 399
帳簿価額 機械装置及び運搬具 （百万円）: 27
帳簿価額 土地 （百万円） (面積㎡): 687 （21,504.90)
帳簿価額 リース 資産 (百万円): 36
帳簿価額 その他 (百万円): 33
帳簿価額 合計 (百万円): 1,184 |
犬山工場・営業所 （愛知県犬山市） | セグメントの名称: 物流サービス事業他
設備の内容: 包装設備他
従業員数(人): 55 （22) | 帳簿価額 建物及び構築物 （百万円）: 254
帳簿価額 機械装置及び運搬具 （百万円）: 38
帳簿価額 土地 （百万円） (面積㎡): 803 （16,448.61)
帳簿価額 リース 資産 (百万円): 9
帳簿価額 その他 (百万円): 5
帳簿価額 合計 (百万円): 1,111 |
名港工場・営業所 （愛知県海部郡飛島村） | セグメントの名称: 物流サービス事業
設備の内容: 包装設備他
従業員数(人): 22 （6) | 帳簿価額 建物及び構築物 （百万円）: 181
帳簿価額 機械装置及び運搬具 （百万円）: 24
帳簿価額 土地 （百万円） (面積㎡): 519 （22,636.46)
帳簿価額 リース 資産 (百万円): －
帳簿価額 その他 (百万円): 4
帳簿価額 合計 (百万円): 730 |
上丘物流倉庫 （愛知県豊田市） | セグメントの名称: 物流サービス事業他
設備の内容: 包装設備他
従業員数(人): 68 （14) | 帳簿価額 建物及び構築物 （百万円）: 467
帳簿価額 機械装置及び運搬具 （百万円）: 5
帳簿価額 土地 （百万円） (面積㎡): － （－)
帳簿価額 リース 資産 (百万円): 5
帳簿価額 その他 (百万円): 43
帳簿価額 合計 (百万円): 522 |
刈谷工場・営業所 （愛知県刈谷市） | セグメントの名称: モビリティサービス事業
設備の内容: 車両整備設備他
従業員数(人): 21 （－) | 帳簿価額 建物及び構築物 （百万円）: 148
帳簿価額 機械装置及び運搬具 （百万円）: 15
帳簿価額 土地 （百万円） (面積㎡): 212 （3,320.70)
帳簿価額 リース 資産 (百万円): 2
帳簿価額 その他 (百万円): 0
帳簿価額 合計 (百万円): 379 |
鍋田倉庫 （愛知県弥富市） | セグメントの名称: 物流サービス事業
設備の内容: 包装設備他
従業員数(人): 28 （3) | 帳簿価額 建物及び構築物 （百万円）: 325
帳簿価額 機械装置及び運搬具 （百万円）: 9
帳簿価額 土地 （百万円） (面積㎡): 791 （16,050.97)
帳簿価額 リース 資産 (百万円): －
帳簿価額 その他 (百万円): 24
帳簿価額 合計 (百万円): 1,150 |
志賀営業所 （名古屋市北区） | セグメントの名称: 人材サービス事業
設備の内容: 事務所他 | 帳簿価額 建物及び構築物 （百万円）: 6
帳簿価額 機械装置及び運搬具 (百万円): －
帳簿価額 土地 （百万円） (面積㎡): － (－)
帳簿価額 リース 資産 (百万円): －
帳簿価額 その他 (百万円): 5
帳簿価額 合計 (百万円): 11 |
スーパージャンボ 中川店 （名古屋市中川区) | セグメントの名称: モビリティサービス事業
設備の内容: 営業所他 | 帳簿価額 建物及び構築物 （百万円）: 32
帳簿価額 機械装置及び運搬具 (百万円): 8
帳簿価額 土地 （百万円） (面積㎡): 181 (1,554.21)
帳簿価額 リース 資産 (百万円): －
帳簿価額 その他 (百万円): 5
帳簿価額 合計 (百万円): 227 |
北米工場 （アメリカサウスカロライナ州） | セグメントの名称: 物流サービス事業
設備の内容: 製造工場及び製造設備包装、保管設備等 | 帳簿価額 建物及び構築物 （百万円）: 2,027
帳簿価額 機械装置及び運搬具 (百万円): 277
帳簿価額 土地 （百万円） (面積㎡): 244 （679,000.00)
帳簿価額 リース 資産 (百万円): 0
帳簿価額 その他 (百万円): 7
帳簿価額 合計 (百万円): 2,556 |
天津物流倉庫 （中国天津市） | セグメントの名称: 物流サービス事業
設備の内容: 包装、保管設備等 | 帳簿価額 建物及び構築物 （百万円）: 1,036
帳簿価額 機械装置及び運搬具 (百万円): 0
帳簿価額 土地 （百万円） (面積㎡): － （99,000.00)
帳簿価額 リース 資産 (百万円): －
帳簿価額 その他 (百万円): 62
帳簿価額 合計 (百万円): 1,099 |
広州物流倉庫 （中国広州市） | セグメントの名称: 物流サービス事業
設備の内容: 包装、保管設備等 | 帳簿価額 建物及び構築物 （百万円）: 639
帳簿価額 機械装置及び運搬具 (百万円): 122
帳簿価額 土地 （百万円） (面積㎡): － （78,000.00)
帳簿価額 リース 資産 (百万円): －
帳簿価額 その他 (百万円): 818
帳簿価額 合計 (百万円): 1,586 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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