9308 / スタンダード

乾汽船

推計時価総額

約550億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)2.2%
浮動株時価総額推計 360億円浮動株比率 65.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.22倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 14,252,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 4,324,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 28,673,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,100円 × (発行済株式総数 26,072,960株 - 自己保有株式数 891,527株)
リターン/リスク偏差値62.7全銘柄平均50・やや良い

企業概要

外航船舶を活用した国際貨物輸送と倉庫保管・陸上運送を中核とする物流事業を営み、不動産の賃貸事業も展開している。外航海運では自社運航と他社への定期用船を行い、倉庫・運送では普通倉庫・保税蔵置場・文書保管・自動車運送・引越業務をイヌイ倉庫オペレーションズ㈱およびイヌイ運送㈱が担い、不動産では勝どきエリアの住宅および事務所の施設賃貸を行っている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高336億3600万円432億5300万円
営業利益21億5800万円56億4900万円
経常利益19億5600万円57億2600万円
当期純利益8億3300万円38億2200万円
1株当たり配当9.9円45.5円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/07 15:00公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
107億8600万円
会社予想
432億5300万円
達成率
24.9%
累計実績
12億4900万円
会社予想
56億4900万円
達成率
22.1%
累計実績
7億1000万円
会社予想
38億2200万円
達成率
18.6%
指標2027年度1Q時点前年同期比
営業収益107億8600万円+46.6%
売上原価91億4300万円+33.3%
販管費3億9400万円+4.5%
営業利益12億4900万円+932.2%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Overseas Shipping Enterprise
76.6%
23.9%
257億4700万円
9.2%
235億8400万円
21億6300万円
257億4700万円
0円
7億4700万円営業利益又は営業損失(△)
2.9%
439億3200万円
1.7%
Warehousing And Transportation Enterprise
11.8%
12.6%
39億5500万円
1.3%
39億0400万円
5100万円
39億5500万円
400万円
3億9300万円営業利益又は営業損失(△)
9.9%
42億1600万円
9.3%
Real Estate Enterprise
11.7%
63.5%
39億3300万円
-8.8%
43億1200万円
-3億7900万円
39億3300万円
3000万円
19億8600万円営業利益又は営業損失(△)
50.5%
104億9700万円
18.9%
報告セグメント計
100.0%
100.0%
336億3600万円
5.8%
318億0100万円
18億3500万円
336億3600万円
3500万円
31億2700万円営業利益又は営業損失(△)
9.3%
586億4600万円
5.3%
調整額調整額
0円
-3100万円
3100万円
0円
-3500万円
-9億6900万円営業利益又は営業損失(△)
200億5200万円
-4.8%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

外航船舶を活用した国際貨物輸送と倉庫保管・陸上運送を中核とする物流事業を営み、不動産の賃貸事業も展開している。

成長・重点領域

  • 外航海運事業
  • 倉庫・運送事業
  • 不動産事業

主なリスク

  • 船舶の安全運航、環境問題によるリスク、または、海難事故によるリスク(人的被害、環境破壊、油濁事故等)
  • 事業環境変動のリスク(外航海運事業は世界各国の経済動向・政治的要因、倉庫・運送事業はペーパーレス化・働き方改革による需要減少、不動産事業は賃貸市場の需給バランス変化)
  • 自然災害、人災等によるリスク(地震、暴風雨等による船舶・施設の毀損、特に不動産資産が勝どき・月島エリアに集積しているため、大規模災害時の甚大な影響)

投資・M&A・資本配分

  • 在外子会社(DELICA SHIPPING S.A.)において、船舶2隻の新造計画(投資予定金額9,440百万円、2024年6月~2025年1月着手、2025年7月~9月完了予定)
  • 不動産事業では、プラザ勝どき再開発計画(Neo Plaza Kachidoki)が進行中で、工事費のみで数百億円規模となる見込み

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/03/30
計画名
中期経営計画 あしたも元気
対象期間
2026年4月~2029年3月

乾汽船株式会社が2026年4月から2029年3月までを対象期間とする中期経営計画「あしたも元気」を策定したことが明示されています。本開示は、既に公表済みの計画内容に関する事務的な記載ミスを訂正するためのものです。計画の具体的な施策や数値目標等の詳細は本開示本文には含まれていません。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER13.84倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER63.42倍スタンダード市場・運輸・物流平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.38倍スタンダード市場・運輸・物流平均: 0.70倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当45.5円/株9.9円/株
配当利回り2.2%0.5%
配当性向30.0%30.0%
DOE3.0%
自己資本利益率-DOE差7.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)2.2%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)1.9%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)48.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.75倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率6.6%
総資産回転率0.14回
財務レバレッジ2.08倍

キャッシュフロー推移

乾汽船 (9308) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

乾汽船 (9308) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

乾汽船 (9308) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

乾汽船 (9308) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-68.29% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
9.23%
2
東京海上日動火災保険株式会社
4.08%
3
松岡冷蔵株式会社
3.83%
4
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行)
3.78%
5
株式会社三井住友銀行
3.37%
6
みずほ信託銀行株式会社 (常任代理人:株式会社日本カストディ銀行)
2.00%
7
尾道造船株式会社
1.88%
8
乾光海運株式会社
1.87%
9
乾 民治
1.80%
10
乾 隆志
1.57%

保有株式

時価 約66億円 含み益 約13億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 175,275株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8億7700万円 相互保有: 有
時価: 約12億円 帳簿差額: +約2億円
同社グループ会社との間で金融取引を行っており、安定的な取引関係の維持・強化、また国内外の多様な情報の収集のため
保有株数: 128,426株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7億8100万円 相互保有: 有
時価: 約11億円 帳簿差額: +約2億円
同社グループ会社との間で金融取引を行っており、安定的な取引関係の維持・強化、また国内外の多様な情報の収集のため
保有株数: 308,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億7400万円 相互保有: 有
時価: 約10億円 帳簿差額: +約5億円
同社の営業基盤は、当社外航海運事業における取引先が多く集うエリアと重なり、その地域における情報収集の他、同社との間で行う金融取引の安定的な取引関係の維持・強化を図るため
保有株数: 378,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億9900万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: +約2億円
当社が主たる出資先で、倉庫事業の主要拠点を置く東京団地倉庫株式会社における関係において、円滑な協力関係を維持・強化するため。また、同業他社として機能補完や情報交換等、安定的な取引・協力関係を維持・強化するため
保有株数: 250,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億9700万円 相互保有: 有
時価: 約7億円 帳簿差額: +5300万円
当社が主たる出資先で、倉庫事業の主要拠点を置く東京団地倉庫株式会社における関係において、円滑な協力関係を維持・強化するため。また、同業他社として機能補完や情報交換等、安定的な取引・協力関係を維持・強化するため
保有株数: 268,788株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億5200万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: -6818万円
近畿地方を地盤とする同業他社として、エリア間での機能補完や情報交換等、安定的な取引・協力関係を維持・強化するため
保有株数: 196,800株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億2400万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: -1072万円
当社が主たる出資先で、倉庫事業の主要拠点を置く東京団地倉庫株式会社における関係において、円滑な協力関係を維持・強化するため。また、同業他社として機能補完や情報交換等、安定的な取引・協力関係を維持・強化するため
保有株数: 48,945株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億5700万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: +29万円
同社グループ会社との間で事業活動に必要な保険取引を行っており、安定的な取引関係の維持・強化を図るため
保有株数: 171,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億8500万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: -2850万円
当社不動産事業との間で取引と共同研究を行っており、その領域における協力関係の維持・強化を図るため
保有株数: 96,196株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億3200万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +5077万円
同社の営業基盤は、当社倉庫事業の神奈川地区における取引先が多く集うエリアと重なり、その地域における情報収集の他、同社グループ会社との間で行う金融取引の安定的な取引関係の維持・強化のため
保有株数: 40,600株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1800万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +1192万円
同業他社として情報交換や機能補完等の安定的な取引・協力関係を維持・強化するため
保有株数: 24,723株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9900万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +2214万円
同社グループ会社との間で事業活動に必要な保険取引を行っており、安定的な取引関係の維持・強化を図るため
保有株数: 48,640株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +709万円
当社倉庫事業における主要取引先であり、安定的な取引関係の維持・強化を図るため
保有株数: 1,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +80万円
当社が主たる出資先で、倉庫事業の主要拠点を置く東京団地倉庫株式会社における関係において、円滑な協力関係を維持・強化するため。また、同業他社として機能補完や情報交換等、安定的な取引・協力関係を維持・強化するため
純投資目的保有株式(上場等)
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。