3236 / スタンダード
プロパスト
推計時価総額
約95億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 17.4% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 2.2% |
| 浮動株時価総額 | 推計 52億円浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -1.91倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.85平均 |
企業概要
首都圏を中心に不動産の開発と投資を展開する企業である。分譲マンションの企画開発および販売を行い、賃貸用マンションの開発と運用、既存収益不動産の改修による価値向上事業を主としている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年5月期 | 今期予想2026年5月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 278億3900万円 | 302億4600万円 | 増加+8.6%前年差 24億0700万円 |
| 営業利益 | 33億3400万円 | 35億8600万円 | 増加+7.6%前年差 2億5200万円 |
| 経常利益 | 28億2600万円 | 34億3300万円 | 増加+21.5%前年差 6億0700万円 |
| 当期純利益 | 19億5700万円 | 21億3800万円 | 増加+9.2%前年差 1億8100万円 |
| 1株当たり配当 | 6円 | 6円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年5月期 第4四半期 / 前年同期 2024年5月期 第4四半期
連結情報がないため単体情報で表示しています。
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +19.5% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +22.5% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +5.1% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 6.3% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 1.9% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 開発在庫の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年5月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年5月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年5月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年5月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/05/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 賃貸開発事業
- バリューアップ事業
主なリスク
- 経済状況及び不動産市況の影響
- 売上計上時期の集中
- 販売用不動産等の評価損リスク
投資・M&A・資本配分
投資・M&A・資本配分の具体策は確認できません。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第40期(2025/06/01－2026/05/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第39期(2024/06/01－2025/05/31)
- EDINET有価証券報告書－第39期(2024/06/01－2025/05/31)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第39期(2024/06/01－2025/05/31)
- EDINET有価証券報告書－第38期(2023/06/01－2024/05/31)
- EDINET有価証券報告書－第37期(2022/06/01－2023/05/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 4.20倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 4.64倍スタンダード市場・不動産平均: 18.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.54倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 17.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（3Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（3Q実績） | 34.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（3Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 8.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.36回 |
| 財務レバレッジ | 2.93倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
484億7400万円
負債合計
319億2400万円
純資産
165億5000万円
資産
流動資産
467億5300万円
総資産比 96.4%
- 現金及び現金同等物111億2100万円
固定資産
17億2100万円
総資産比 3.6%
- 投資有価証券2億5100万円
負債・純資産
負債
319億2400万円
総資産比 65.9%
- 有利子負債203億2800万円
純資産
165億5000万円
総資産比 34.1%
- 純資産165億5000万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +13.00%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年5月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社シノケングループ | 36.94% |
2 | 上田八木短資株式会社 | 2.09% |
3 | 株式会社ジュポンインターナショナル | 1.28% |
4 | 株式会社九州リースサービス | 1.12% |
5 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 0.85% |
6 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 0.78% |
7 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 0.76% |
8 | 仙波 岳陽 | 0.64% |
9 | 扇原 世津子 | 0.61% |
10 | 飯島 奈美 | 0.60% |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都港区) | 事業部門の名称: 事業本部 管理本部
設備の内容: 統括業務施設
従業員数(人): 41 | 帳簿価額 建物 (百万円): 2
帳簿価額 工具、器具及び備品 (百万円): 21
帳簿価額 リース資産 (百万円): 0
帳簿価額 合計 (百万円): 25 |
本社 （東京都港区） | セグメントの名称: ─────
設備の内容: 本社オフィス | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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