9101 / プライム
日本郵船
推計時価総額
約2兆2000億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 32.1% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 3.8% |
| 浮動株時価総額 | 推計 1兆4000億円浮動株比率 65.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.18倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.04平均 |
企業概要
海上輸送を中心とした国際物流サービスをグローバルに提供する企業である。定期船事業、航空運送事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の7部門で構成され、コンテナ船による海上貨物輸送、倉庫・運送を組み合わせた総合物流ネットワーク、自動車専用船輸送、ばら積み貨物輸送、タンカーによるエネルギー輸送、不動産賃貸および客船事業を展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2兆4236億円 | 2兆6050億円 | 増加+7.5%前年差 1813億1100万円 |
| 営業利益 | 1386億0100万円 | 1450億0000万円 | 増加+4.6%前年差 63億9900万円 |
| 経常利益 | 2111億3500万円 | 1850億0000万円 | 減少-12.4%前年差 -261億3500万円 |
| 当期純利益 | 2117億5000万円 | 1950億0000万円 | 減少-7.9%前年差 -167億5000万円 |
| 1株当たり配当 | 230円 | 200円 | 減少-13.0%前年差 -30円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業収益 | -6.4% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | -5.9% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +12.5% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 12.0% | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | -34.3% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 3.42倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 燃料・貯蔵品の前期末比 | +12.3% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | 13.3日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | +2.1日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | +5.3pt | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
定期船事業報告セグメント | 1746億3900万円 | 1744億1200万円 | 2億2700万円 | 0.1% | 1746億3900万円 | 62億9900万円 | 497億9300万円 | 28.5% | 3.5% | 11.4% | 1兆4389億円 | 3.5% |
航空運送事業報告セグメント | 396億1600万円 | 1792億2500万円 | -1396億0900万円 | -77.9% | 396億1600万円 | 14億8500万円 | 21億5800万円 | 5.5% | 0.8% | 0.5% | 1203億1600万円 | 1.8% |
物流事業報告セグメント | 8017億5100万円 | 8089億9700万円 | -72億4600万円 | -0.9% | 8017億5100万円 | 30億1600万円 | 102億1500万円 | 1.3% | 16.2% | 2.4% | 1兆0594億円 | 1.0% |
自動車事業報告セグメント | 5261億3000万円 | 5318億6700万円 | -57億3700万円 | -1.1% | 5261億3000万円 | 7億5300万円 | 979億3500万円 | 18.6% | 10.6% | 22.5% | 6056億1000万円 | 16.2% |
ドライバルク事業報告セグメント | 5431億5200万円 | 6013億2200万円 | -581億7000万円 | -9.7% | 5431億5200万円 | 79億0800万円 | 95億7400万円 | 1.8% | 11.0% | 2.2% | 7284億2000万円 | 1.3% |
エネルギー事業報告セグメント | 2364億4300万円 | 1782億2500万円 | 582億1800万円 | 32.7% | 2364億4300万円 | 5億4600万円 | 544億1800万円 | 23.0% | 4.8% | 12.5% | 1兆3956億円 | 3.9% |
その他その他 | 1019億5400万円 | 1146億5000万円 | -126億9600万円 | -11.1% | 1019億5400万円 | 794億2700万円 | -3100万円 | -0.0% | 2.1% | -0.0% | 4919億6600万円 | -0.0% |
報告セグメント計報告セグメント計 | 2兆4236億円 | 2兆5887億円 | -1650億1100万円 | -6.4% | 2兆4236億円 | 994億3500万円 | 2240億6500万円 | 9.2% | 49.0% | 51.5% | 5兆7200億円 | 3.9% |
調整額調整額 | -994億3500万円 | -1124億4400万円 | 130億0900万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -994億3500万円 | -129億2900万円 | 算出不可分母が0以下 | -2.0% | -3.0% | -5183億5000万円 | 算出不可分母が0以下 |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 2兆4236億円 | 2兆5887億円 | -1650億1100万円 | -6.4% | 2兆4236億円 | —元データ不足 | 2111億3500万円 | 8.7% | 100.0% | 100.0% | 5兆2016億円 | 4.1% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 脱炭素化関連技術
- 物流分野の拡大: 自動車部品・ヘルスケア・リテール等の高付加価値物流への投資（例
- 洋上風力関連事業
主なリスク
- コンプライアンスリスク
- 重大事故等のオペレーションリスク
- 自然災害・気候変動リスク
投資・M&A・資本配分
- 中期経営計画「Sail Green, Drive Transformations 2026」に基づき、1.4兆円規模の事業投資を計画（うち約9,500億円は案件決定済み）
- 実施済みM&A・投資
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/04 から 2026/05/11
前回決算短信と比較して、直近の決算短信では全体としてやや慎重・弱気なトーンに変化している。コンテナ船事業・物流事業・自動車事業の見通しが下方修正され、翌年度は増収減益が見込まれると明言された。一方、ドライバルク事業やエネルギー事業の見通しは改善されており、一律に弱まったわけではないが、会社全体の収益性に対する姿勢は後退している。
- ＜定期船事業＞「スエズ運河迂回に伴う喜望峰ルートの利用が年度を通じて継続すること、また中東情勢の緊迫が一定期間継続することによる費用の増加等を想定し、利益水準は当年度比で低下することを見込んでいます」（前回は「通期の利益水準も前回予想と同程度を見込みます」）
- ＜自動車事業＞「中東情勢の緊迫が一定期間継続することを想定し、輸送台数は当年度比で減少することを見込んでいます」（前回は「通期の利益水準は前回予想を上回る見込みです」）
- ＜物流事業＞「2025年度に実施した欧州地域におけるヘルスケア物流事業の買収に伴うのれん償却額等の計上により、利益水準は当年度比で低下することを見込んでいます」（前回は「利益水準は前回予想を下回ることを見込んでいます」）
- 翌年度全体の見通しとして「翌年度は当年度比で増収減益を見込んでいます」と明記し、売上成長にもかかわらず利益の減少を予告した（前回予想では売上・利益ともに前年並み以上を示唆）
- ＜ドライバルク事業＞「全船型について、市況は堅調な荷動きを背景に底堅く推移することを見通し、利益水準は当年度比で上昇することを見込んでいます」（前回は「通期の利益水準は前回予想と同程度と見込んでいます」）
想定為替レート
- 開示
- TDNET / 2026/05/11
2027年３月期の業績予想前提として、為替レートは上期157.00円/US$、下期153.00円/US$、通期155.00円/US$と設定されている。
- 2027年３月期（上期） / USD / 157.00円/US$業績予想の前提（2027年３月期 上期）
- 2027年３月期（下期） / USD / 153.00円/US$業績予想の前提（2027年３月期 下期）
- 2027年３月期（通期） / USD / 155.00円/US$業績予想の前提（2027年３月期 通期）
- 為替レート （上期）157.00円/US$、（下期）153.00円/US$、（通期）155.00円/US$
- 業績予想の前提： 為替レート （上期）157.00円/US$、（下期）153.00円/US$、（通期）155.00円/US$
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET発行登録書（株券､社債券等）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET発行登録追補書類（株券､社債券等）
- EDINET訂正発行登録書
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第139期(2025/04/01－2026/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 11.40倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 10.50倍プライム市場・運輸・物流平均: 10.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.68倍プライム市場・運輸・物流平均: 0.60倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
約束達成トラック
- 2025-202692.3%失効
月次進捗
- 2026/01/01 - 2026/01/31103.98億円2,021,600株
- 2026/03/01 - 2026/03/3186.66億円1,523,500株
開示イベント
- 2026/04/07monthly_progress自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026/04/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ (会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
- 2026/02/02monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 32.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 3.2%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 60.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.38倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 8.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.47回 |
| 財務レバレッジ | 1.65倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
5兆2016億円
負債合計
2兆0582億円
純資産
3兆1434億円
資産
流動資産
8654億6100万円
総資産比 16.6%
- 現金及び現金同等物2145億8400万円
- 在庫（棚卸商品）725億7200万円
固定資産
4兆3358億円
総資産比 83.4%
- 投資有価証券1兆9754億円
負債・純資産
負債
2兆0582億円
総資産比 39.6%
- 有利子負債9466億6800万円
- リース負債2547億9400万円
純資産
3兆1434億円
総資産比 60.4%
- 純資産3兆1434億円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +3.85%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 16.63% |
2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 6.01% |
3 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | 3.11% |
4 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 2.11% |
5 | 明治安田生命保険(相)
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 1.91% |
6 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ | 1.24% |
7 | 野村信託銀行㈱（投信口） | 1.17% |
8 | 東京海上日動火災保険㈱ | 0.96% |
9 | JPモルガン証券㈱ | 0.94% |
10 | 上田八木短資㈱ | 0.85% |
保有株式
時価 約1059億円 含み益 約54億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
東京海上ホールディングス (8766) | 保有株数: 6,240,270株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 456億0300万円
相互保有: 有※ | 時価: 約443億円
帳簿差額: -約12億円 | 主に海運業を中心に保険購買の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 |
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306) | 保有株数: 8,983,380株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 233億5600万円
相互保有: 有※ | 時価: 約296億円
帳簿差額: +約62億円 | 主に資金調達における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 |
ＡＮＡホールディングス (9202) | 保有株数: 3,926,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 110億0800万円
相互保有: 無 | 時価: 約118億円
帳簿差額: +約7億円 | 日本貨物航空㈱をANAホールディングス㈱へ譲渡した際に、株式交換によって取得した。航空貨物輸送事業への関与を継続するために保有する。 |
名村造船所 (7014) | 保有株数: 1,200,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 50億1000万円
相互保有: 有 | 時価: 約44億円
帳簿差額: -約5億円 | 主に造船・船舶修繕等における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 |
三菱瓦斯化学 (4182) | 保有株数: 766,468株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 27億5500万円
相互保有: 有 | 時価: 約41億円
帳簿差額: +約13億円 | 主にエネルギー事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 |
三菱倉庫 (9301) | 保有株数: 2,084,905株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 27億5400万円
相互保有: 有 | 時価: 約31億円
帳簿差額: +約3億円 | 主に定期船事業における港湾運送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 |
電源開発 (9513) | 保有株数: 617,680株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 26億7500万円
相互保有: 有 | 時価: 約23億円
帳簿差額: -約3億円 | 主にエネルギー事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 |
マツダ (7261) | 保有株数: 1,352,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 14億0400万円
相互保有: 無 | 時価: 約15億円
帳簿差額: +8342万円 | 主に自動車事業における自動車輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 |
北越コーポレーション (3865) | 保有株数: 954,480株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8億7200万円
相互保有: 有 | 時価: 約8億円
帳簿差額: -2251万円 | 主にドライバルク事業におけるドライバルク輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 |
パワーエックス (485A) | 保有株数: 367,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 16億9700万円
相互保有: 無 | 時価: 約7億円
帳簿差額: -約9億円 | 蓄電池の船舶導入ビジネスへの参入及び技術開発への優先的な参画を見込み、同社との関係強化・維持のため。 |
東北電力 (9506) | 保有株数: 700,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8億1900万円
相互保有: 無 | 時価: 約7億円
帳簿差額: -約1億円 | 主にエネルギー事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 |
ヤマトホールディングス (9064) | 保有株数: 345,025株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億0100万円
相互保有: 有 | 時価: 約6億円
帳簿差額: +2004万円 | 主に物流事業における貨物輸送取扱業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 |
三菱総合研究所 (3636) | 保有株数: 121,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億6400万円
相互保有: 無 | 時価: 約5億円
帳簿差額: -3160万円 | 主に総合シンクタンクとしての同社の知見によって当社の事業活動を円滑化するうえで、同社との関係強化・維持のため。 |
沖縄電力 (9511) | 保有株数: 564,719株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億9500万円
相互保有: 無 | 時価: 約5億円
帳簿差額: -9804万円 | 主にエネルギー事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 |
川西倉庫 (9322) | 保有株数: 100,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億5200万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -2200万円 | 主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 |
山九 (9065) | 保有株数: 23,127株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億0100万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -210万円 | 主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 |
三菱製紙 (3864) | 保有株数: 173,250株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億4200万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +3125万円 | 主にドライバルク事業におけるドライバルク輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 |
トレーディア (9365) | 保有株数: 68,747株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億0400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -87万円 | 主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 |
名港海運㈱ | 保有株数: 68,762株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億6700万円
相互保有: 有 | 時価: - | 主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 |
伊勢湾海運㈱ | 保有株数: 32,887株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3100万円
相互保有: 無 | 時価: - | 主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 |
三菱重工業 (7011) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - |
三菱地所 (8802) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: - | - |
ＥＮＥＯＳホールディングス (5020) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - |
みずほフィナンシャルグループ (8411) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 有※ | 時価: - | - |
富士石油 (5017) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
郵船ビルディング(本店) (東京都千代田区) | セグメントの 名称: 定期船事業他 会社統轄業務
設備の内容: 統轄業務施設
従業員数 (名): 1,337 | 帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 2,750
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 5,781
帳簿価額 その他 (百万円): 217
帳簿価額 合計 (百万円): 8,750 |
郵船ビルディング(本店) (東京都千代田区) | セグメントの 名称: 定期船事業他 会社統轄業務
設備の内容: 統轄業務施設
従業員数 (名): 1,337 | 帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 2,750
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): (4,765)
帳簿価額 その他 (百万円): 217
帳簿価額 合計 (百万円): 8,750 |
大井コンテナ関連施設 (東京都品川区) | セグメントの 名称: 定期船事業
設備の内容: コンテナ関連施設
従業員数 (名): － | 帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 145
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 1,946
帳簿価額 その他 (百万円): 0
帳簿価額 合計 (百万円): 2,092 |
大井コンテナ関連施設 (東京都品川区) | セグメントの 名称: 定期船事業
設備の内容: コンテナ関連施設
従業員数 (名): － | 帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 145
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): (51,048)
帳簿価額 その他 (百万円): 0
帳簿価額 合計 (百万円): 2,092 |
六甲コンテナ関連施設 (神戸市東灘区) | セグメントの 名称: 定期船事業
設備の内容: コンテナ関連施設
従業員数 (名): － | 帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 318
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 1,836
帳簿価額 その他 (百万円): 2
帳簿価額 合計 (百万円): 2,158 |
六甲コンテナ関連施設 (神戸市東灘区) | セグメントの 名称: 定期船事業
設備の内容: コンテナ関連施設
従業員数 (名): － | 帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 318
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): (51,797)
帳簿価額 その他 (百万円): 2
帳簿価額 合計 (百万円): 2,158 |
御成門郵船ビル (東京都港区) | セグメントの 名称: 不動産業
設備の内容: 賃貸用不動産
従業員数 (名): － | 帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 5,060
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 4,896
帳簿価額 その他 (百万円): 168
帳簿価額 合計 (百万円): 10,125 |
御成門郵船ビル (東京都港区) | セグメントの 名称: 不動産業
設備の内容: 賃貸用不動産
従業員数 (名): － | 帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 5,060
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): (1,237)
帳簿価額 その他 (百万円): 168
帳簿価額 合計 (百万円): 10,125 |
青山社員クラブ (東京都港区) | セグメントの 名称: 不動産業
設備の内容: 賃貸用不動産
従業員数 (名): － | 帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 69
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 4,490
帳簿価額 その他 (百万円): －
帳簿価額 合計 (百万円): 4,559 |
青山社員クラブ (東京都港区) | セグメントの 名称: 不動産業
設備の内容: 賃貸用不動産
従業員数 (名): － | 帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 69
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): (1,242)
帳簿価額 その他 (百万円): －
帳簿価額 合計 (百万円): 4,559 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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