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3636 / プライム

三菱総合研究所

推計時価総額

約790億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り（今期予想）3.4%
浮動株時価総額推計 310億円浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点）
ネットキャッシュ比率0.55倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 30,310,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 19,052,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 0円 - リース負債 1,036,000,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 4,900円 × （発行済株式総数 16,044,000株 - 自己保有株式数 284,638株）
リターン/リスク偏差値47.4全銘柄平均50・平均

企業概要

政策や社会課題に関する調査研究およびコンサルティングサービスと、ソフトウェア開発・運用・保守および情報処理・アウトソーシングサービスを提供する事業を展開している。シンクタンク・コンサルティングサービスでは官公庁向け政策立案支援や民間企業向け経営戦略コンサルティングを行い、ITサービスでは三菱総研DCS株式会社を中心にPROSRVを主力とした人事給与アウトソーシングおよび基幹システムBPOを実施している。

https://www.mri.co.jp/

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年9月期今期予想2026年9月期
売上高1214億5800万円1250億0000万円
営業利益80億1000万円84億0000万円
経常利益97億3400万円95億0000万円
当期純利益63億8600万円66億0000万円
1株当たり配当165円165円
予想期
2026年9月期
公開日時
2026/04/27 16:00公開
資料名
2026年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点（2026/04/27発表）

売上高営業利益当期純利益
累計実績
725億7100万円
会社予想
1250億0000万円
達成率
58.1%
累計実績
92億9300万円
会社予想
84億0000万円
達成率
110.6%
累計実績
84億7000万円
会社予想
66億0000万円
達成率
128.3%
指標2026年度3Q時点前年同期比
売上高982億3200万円+7.2%
売上原価751億8200万円+8.0%
販管費154億5300万円+0.7%
営業利益75億9600万円+14.5%

事業・地域別業績

— / 2025/09/30 / — / 120

対象決算期: —対象期間: 2025/09/30 / —開示種別: 120開示日時: 2025/12/10 11:38:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Think Tank And Consulting Servise
38.8%
52.0%
470億9000万円
3.5%
454億8700万円
16億0300万円
470億9000万円
6700万円
42億3700万円経常利益又は経常損失（△）
9.0%
529億3900万円
8.0%
IT Service
61.2%
48.0%
743億6700万円
4.2%
713億7200万円
29億9500万円
743億6700万円
14億2900万円
39億0900万円経常利益又は経常損失（△）
5.3%
754億7200万円
5.2%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
1214億5800万円
3.9%
1168億6000万円
45億9800万円
1214億5800万円
14億9700万円
81億4600万円経常利益又は経常損失（△）
6.7%
1284億1100万円
6.3%
調整額調整額
—
—
1400万円
—
-14億9700万円
15億1100万円
1400万円
-14億9700万円
0円経常利益又は経常損失（△）
0.0%
-2億9700万円
—

開示情報

開示資料の要点

事業概要

政策や社会課題に関する調査研究およびコンサルティングサービスと、ソフトウェア開発・運用・保守および情報処理・アウトソーシングサービスを提供する事業を展開している。

成長・重点領域

  • DX（デジタルトランスフォーメーション）分野での事業拡大
  • ヘルスケア・医療・介護分野の強化
  • エネルギー・環境分野（GX

主なリスク

  • 金融業界への依存度が高いこと（連結売上高の44.7％）に伴う業績変動リスク
  • プロジェクト単位の受注・遂行形態に起因する採算管理リスク
  • 高度で専門的な人材の確保・育成の難しさ

投資・M&A・資本配分

  • 明示的な将来計画は記載されていないが、以下の方針・傾向あり
  • 直近の投資実績

中期経営計画

開示
EDINET / 2025/12/10
計画名
中期経営計画2026
対象期間
2023年10月期～2026年9月期

当社グループは社会課題解決企業を標ぼうし、財務・非財務・社会の3価値の拡大やDX事業の成長による規模拡大、基幹事業の質の改革、次世代事業の育成・拡大による事業ポートフォリオ転換を目指しています。基本方針として事業戦略、基盤戦略、価値創造戦略を定め、各セグメントごとに戦略を推進しています。計画2年目の実績を踏まえ、最終年度の財務目標を売上高1220億円、経常利益90億円、ROE8％へと修正しました。2026年9月期中は現行計画の施策を推進しつつ、2027年9月期開始の次期中期経営計画の策定に向けた検討を進めます。

重点施策

  • シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントでは調査・コンサルティング事業を再強化し、研究・提言機能から社会実装に至る価値連鎖を強化する。集中領域を電力・エネルギー、医療・介護、ビジネスアナリティクス・AI等に定める。
  • ITサービスセグメントでは大手メガバンクを中心とし、その内外の金融ビジネスパートナーや中核的な強みを持つDXパートナーとしての地位確立を目指す。
  • TTCセグメントでは人的資本経営の推進、グループ連携の強化、継続的な成長に向けた先行投資、生成AI社内活用の拡大による生産性向上、リスクマネジメントシステムの高度化を図る。
  • ITSセグメントではクラウド及び運用の技術力強化、AI適用による開発生産性向上、営業力等の事業基盤強化、本社移転等を機とした働き方改革・生産性向上を図る。
  • 非財務価値の指標として女性採用比率や特許出願数・登録数、再生可能エネルギー比率などを設定し、社内取締役の変動報酬の算定要素に採用する。
  • 社会価値の指標として「人材・ヘルスケア事業規模」「GX関連事業規模」「育成したベンチャー企業数」などを定め、社会価値の明確化を図る。
  • 「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）の推進」を重要施策の一つに掲げ、関連する指標として2026年9月期に1人当たり研修受講回数2.7回、女性採用比率34%、エンゲージメントスコア70以上を目標とする。

財務目標

  • 売上高：1,220億円（修正後）
  • 経常利益：90億円（修正後）
  • ROE：8％（修正後）

投資・資本配分

  • 継続的な成長に向けた人的投資（人材確保・育成）、研究開発（研究・提言、新事業開発）、設備投資等を計画的に実施する。
  • GX（グリーン・トランスフォーメーション）分野の売上拡大をKPIとして当該分野に重点的な人的資源の配分と開発投資を進める。
  • データセンターの再生可能エネルギー比率向上、業務効率化や生産性向上、省エネルギー型の設備への更新投資、オフィスのLED化等を進める。
  • 将来を担う事業育成のため、多様なパートナーとの連携（出資等を含む）や既存有力サービスに続く新サービスの開発、海外事業の展開など様々な手段により事業拡大に取り組む。

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/05 から 2026/04/27

前回第1四半期では通期業績予想を据え置く姿勢であったが、今回中間期ではシンクタンク・コンサルティングサービスの受注計画達成の蓋然性が高まったことを理由に通期予想を上方修正した。TTCセグメントの集中領域が「いずれも順調に成長」「二桁の売上高成長率」と表現されるなど、事業環境に対する確信度が高まっている。一方でITサービスでは不採算案件の受注損失引当金計上という新たなリスク要因が顕在化しており、セグメント間のトーン差が拡大している。

  • シンクタンク・コンサルティングサービスは、官公庁や民間コンサルティング案件等について、いずれも想定した受注計画を達成する蓋然性が高まり、売上高及び経常利益が期初公表予想を上回る見込みとなりました
  • 集中領域と位置づけている電力・エネルギー、医療・介護、BA・AIの各分野がいずれも順調に成長するとともに、総合領域とした公共、経営・DX分野ともに二桁の対前年同期比の売上高成長率となりました
  • 当中間連結会計期間中にシステム開発案件において新たな課題が生じ、対応に当たり必要な受注損失引当金を計上いたしました
  • 連結業績予想は、2025年10月30日公表の数値から変更ありません（前回）
  • 当中間連結会計期間の業績等を受け、2026年９月期連結業績予想及び通期セグメント別業績予想を下表のとおり修正いたします（今回）

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER11.70倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益）
実績PER12.08倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益）
PBR0.89倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当165.0円/株165.0円/株
配当利回り3.4%3.4%
配当性向39.4%73.3%
DOE3.0%
自己資本利益率-DOE差4.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）7.6%自己資本利益率
ROIC（半期実績）10.4%投下資本利益率
自己資本比率（半期実績）61.5%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（半期実績）0.01倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率11.7%
総資産回転率0.52回
財務レバレッジ1.59倍

キャッシュフロー推移

三菱総合研究所 (3636) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

三菱総合研究所 (3636) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

三菱総合研究所 (3636) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

三菱総合研究所 (3636) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+1.68% （CAGR・通期実績）

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年9月30日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.64%
2
三菱商事株式会社
6.07%
3
三菱重工業株式会社
6.07%
4
三菱電機株式会社
5.62%
5
三菱総合研究所グループ従業員持株会
4.95%
6
三菱ケミカル株式会社
3.88%
7
三菱マテリアル株式会社
3.45%
8
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
3.14%
9
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.82%
10
ＡＧＣ株式会社
2.78%
11
三菱地所株式会社
2.78%

保有株式

時価　約30億円　含み益　約13億円　2025年9月30日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
日本ケアサプライ (2393)
保有株数: 544,000株 帳簿額: 11億7600万円 相互保有: 無
時価: 約23億円 帳簿差額: +約11億円
ヘルスケア分野における取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306)
保有株数: 126,920株 帳簿額: 3億0300万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: +約1億円
調査研究、コンサルティング、システム開発等の分野における取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。
三菱商事 (8058)
保有株数: 30,000株 帳簿額: 1億0500万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +3600万円
環境・エネルギー、ヘルスケア等の分野における取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。
三菱電機 (6503)
保有株数: 10,000株 帳簿額: 3800万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +2000万円
安全科学技術、社会システム等の分野における取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。
三菱重工業 (7011)
保有株数: 10,000株 帳簿額: 3800万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +400万円
環境・エネルギー、セキュリティ等の分野における取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。
（株）菱友システムズ （注２）
保有株数: 66,000株 帳簿額: 2億2000万円 相互保有: 無
時価: -
安全科学技術、社会システム等の分野における取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。
Institution for a Global Society㈱
保有株数: 26,000株 帳簿額: 900万円 相互保有: 無
時価: -
人材分野における取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。
PCIホールディングス（株）
相互保有: 無
時価: -
DX分野における取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しておりましたが、今後の関係に影響がないことを確認のうえ、全株式を売却いたしました。

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

主要設備・不動産

2025年9月30日開示の有価証券報告書より

設備名（所在地）内容帳簿価額
本社 （東京都 千代田区）
セグメントの名称: シンクタンク・コンサルティングサービス 従業員数 (人): 1,217
帳簿価額 有形固定資産 建物及び 構築物 (百万円): 740 帳簿価額 有形固定資産 工具、器具及び備品 (百万円): 174 帳簿価額 有形固定資産 土地 (百万円) (面積㎡): － 帳簿価額 有形固定資産 リース資産 (百万円): 161 帳簿価額 有形固定資産 その他 (百万円): － 帳簿価額 無形固定 資産 (百万円): 2,131 帳簿価額 合計 (百万円): 3,209
本社 （東京都 千代田区）
セグメントの名称: シンクタンク・コンサルティングサービス 従業員数 (人): (315)
帳簿価額 有形固定資産 建物及び 構築物 (百万円): 740 帳簿価額 有形固定資産 工具、器具及び備品 (百万円): 174 帳簿価額 有形固定資産 土地 (百万円) (面積㎡): (－) 帳簿価額 有形固定資産 リース資産 (百万円): 161 帳簿価額 有形固定資産 その他 (百万円): － 帳簿価額 無形固定 資産 (百万円): 2,131 帳簿価額 合計 (百万円): 3,209
本社 （東京都港区）
セグメントの名称: ITサービス 従業員数 (人): 2,439
帳簿価額 有形固定資産 建物及び 構築物 (百万円): 1,679 帳簿価額 有形固定資産 工具、器具及び備品 (百万円): 687 帳簿価額 有形固定資産 土地 (百万円) (面積㎡): － 帳簿価額 有形固定資産 リース資産 （百万円）: － 帳簿価額 有形固定資産 その他 (百万円): 0 帳簿価額 無形固定資産 (百万円): 1,225 帳簿価額 合計 (百万円): 3,591
本社 （東京都港区）
セグメントの名称: ITサービス 従業員数 (人): (369)
帳簿価額 有形固定資産 建物及び 構築物 (百万円): 1,679 帳簿価額 有形固定資産 工具、器具及び備品 (百万円): 687 帳簿価額 有形固定資産 土地 (百万円) (面積㎡): (－) 帳簿価額 有形固定資産 リース資産 （百万円）: － 帳簿価額 有形固定資産 その他 (百万円): 0 帳簿価額 無形固定資産 (百万円): 1,225 帳簿価額 合計 (百万円): 3,591
千葉情報センター （千葉県印西市）
セグメントの名称: ITサービス 従業員数 (人): 36
帳簿価額 有形固定資産 建物及び 構築物 (百万円): 5,508 帳簿価額 有形固定資産 工具、器具及び備品 (百万円): 631 帳簿価額 有形固定資産 土地 (百万円) (面積㎡): 713 帳簿価額 有形固定資産 リース資産 （百万円）: 753 帳簿価額 有形固定資産 その他 (百万円): 1,493 帳簿価額 無形固定資産 (百万円): 3,522 帳簿価額 合計 (百万円): 12,623
千葉情報センター （千葉県印西市）
セグメントの名称: ITサービス 従業員数 (人): (24)
帳簿価額 有形固定資産 建物及び 構築物 (百万円): 5,508 帳簿価額 有形固定資産 工具、器具及び備品 (百万円): 631 帳簿価額 有形固定資産 土地 (百万円) (面積㎡): (10,000.06) 帳簿価額 有形固定資産 リース資産 （百万円）: 753 帳簿価額 有形固定資産 その他 (百万円): 1,493 帳簿価額 無形固定資産 (百万円): 3,522 帳簿価額 合計 (百万円): 12,623

関連・比較銘柄

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。