8803 / プライム

平和不動産

推計時価総額

約1700億円

概要

株価チャート

配当利回り（今期予想）	4.3%
浮動株時価総額	推計 600億円浮動株比率 35.0%（2026/03/31時点）
ネットキャッシュ比率	-1.22倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 24,425,000,000円 + 有価証券 11,183,000,000円 + 投資有価証券 45,641,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 261,338,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 2,400円 × （発行済株式総数 71,019,992株 - 自己保有株式数 4,948,640株）
リターン/リスク偏差値	48.7全銘柄平均50・平均

企業概要

不動産の開発、賃貸、管理および売却を中心に事業を展開し、オフィスや商業施設、住宅等の不動産投資家および利用者に対して不動産関連サービスを提供している。ビルディング事業では証券取引所やオフィスビル、ホテル等の開発・賃貸・管理を行い、アセットマネジメント事業では平和不動産リート投資法人の資産運用および不動産仲介業務を行っている。

https://www.heiwa-net.co.jp/

業績・決算

比較する決算期間に差があります

今期業績予想、現在の四半期進捗、直近四半期の変化で参照している決算期や期間が一部異なります。表中の数値は各 projection の値をそのまま表示しています。

項目	決算期	期間	開示種別
直近損益実績	2027年3月期	Q1	2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
直近通期損益実績	2026年3月期	FY	120
直近貸借対照表	2027年3月期	Q1	—

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標	前期実績2026年3月期	今期予想2027年3月期
売上高	508億5500万円	638億0000万円
営業利益	151億0900万円	158億0000万円
経常利益	129億8000万円	130億0000万円
当期純利益	110億3200万円	115億0000万円
1株当たり配当	98円	103円

予想期: 2027年3月期
公開日時: 2026/07/31 15:00公開
資料名: 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
資料リンク: 開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点（2026/07/31発表）

売上高	営業利益	当期純利益
累計実績 110億2100万円会社予想 638億0000万円達成率 17.3%	累計実績 27億8700万円会社予想 158億0000万円達成率 17.6%	累計実績 16億1800万円会社予想 115億0000万円達成率 14.1%

指標	2027年度1Q時点	前年同期比
売上高	110億2100万円	-16.0%
売上原価	66億9000万円	-19.1%
販管費	15億4200万円	+8.7%
営業利益	27億8700万円	-18.9%

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/04/30 15:00:00

事業セグメント

セグメント	売上構成%	利益構成%	当期売上・収益	YoY%	前年売上・収益	増減額	外部収益	セグメント間収益	利益	利益率	資産	資産利益率
ビルディング事業	90.9%	84.3%	462億3600万円	21.5%	380億4600万円	81億9000万円	462億3600万円	5000万円	146億5700万円	31.7%	3761億7700万円	3.9%
アセットマネジメント事業	9.1%	15.7%	46億1900万円	13.3%	40億7800万円	5億4100万円	46億1900万円	0円	27億3700万円	59.3%	280億2600万円	9.8%
報告セグメント計	100.0%	100.0%	508億5500万円	20.7%	421億2400万円	87億3100万円	508億5500万円	5000万円	173億9400万円	34.2%	4042億0400万円	4.3%
調整額調整額	—	—	0円	—	-4900万円	4900万円	0円	-5000万円	-22億8400万円	—	476億3400万円	-4.8%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

不動産の開発、賃貸、管理および売却を中心に事業を展開し、オフィスや商業施設、住宅等の不動産投資家および利用者に対して不動産関連サービスを提供している。

成長・重点領域

再開発事業の拡大
利益成長と資本効率向上の両立
サステナビリティ施策の推進

主なリスク

ビルディング事業の賃貸市況変動リスク（景気動向、需給バランス悪化による賃料・稼働率低下）
不動産開発・売却における投資採算性低下リスク（建築費上昇、金利・為替動向、競合激化）
札幌再開発等の大規模プロジェクトにおける計画遅延・費用増大リスク

投資・M&A・資本配分

長期ビジョン「WAY 2040」実現のための新規事業分野への進出（ホテル事業強化、M&A活用）
大成建設株式会社との資本業務提携に基づく再開発事業等の拡大、新規不動産投資事業、サステナビリティ・DX分野での業務提携

中期経営計画

開示: TDNET / 2026/01/30
計画名: WAY 2040 Stage1
対象期間: 2024年度～2026年度

2024年度から2026年度を計画期間とする中期経営計画「WAY 2040 Stage1」を策定し、重点戦略として再開発事業の拡大や利益成長と資本効率向上の両立などを推進しています。最終年度となる2027年3月期の計数計画が上方修正され、EPSは160円以上、連結営業利益は150億円以上、ROEは8％以上を目指すこととなりました。また、2027年3月期の1株当たり年間配当金は普通配当80円以上と特別配当15円の合計95円以上となる見通しです。

重点施策

再開発事業の拡大
利益成長と資本効率向上の両立
社会価値の向上
経営基盤の強化
政策保有株式の縮減加速

財務目標

2027年3月期のEPS：160円以上
2027年3月期の連結営業利益：150億円以上（ビルディング事業148億円、アセットマネジメント事業27億円、全社・消去△25億円）
2027年3月期のROE：8％以上
2027年3月期の1株当たり年間配当金：95円以上（普通配当80円以上、特別配当15円）

決算短信のトーン変化

判定: 表現が強まった
比較対象: 2026/01/30 から 2026/04/30

直近決算短信では、前回（第3四半期）の業績予想を上方修正し、売上高・営業利益・純利益のいずれも当初予想を上回る結果を達成したことが示されている。配当予想についても、期末配当を61円から62円に増額修正し、年間配当が98円（株式分割後）と9期連続の増配を明言しており、前回の「通期業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）」よりもさらに踏み込んだ形で増配を確定している。また、2027年3月期の配当予想も年間103円と10期連続増配を見込むなど、株主還元に対する前向きな姿勢が強化されている。経営環境の不確実性（米国通商政策・中東情勢等）への言及は継続しているが、業績の堅調さと配当増額の確定により、全体として確信度の高い前向きトーンが強まっている。

「連結業績の状況等を勘案し、期末の１株当たり配当金を前回公表予想から１円増額し62円（普通配当47円、特別配当15円）とする予定です」
「2017年３月期より9期連続の増配となる予定です」
「2027年３月期につきましては、業績見通し等を踏まえ、１株当たり配当金は年間103円（中間普通配当44円、期末普通配当44円、期末特別配当15円）とし、2017年３月期より10期連続の増配を予定しております」
「売上高は508億55百万円（前期比20.9％増）、営業利益は151億９百万円（同14.5％増）、経常利益は129億80百万円（同11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は110億32百万円（同15.3％増）となりました」
「2026年３月期の配当予想につきましては、期末の１株当たり配当金を61円（普通配当46円、特別配当15円）と公表しておりましたが、連結業績の状況等を勘案し、期末の１株当たり配当金を前回公表予想から１円増額し62円（普通配当47円、特別配当15円）とする予定です」

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

TDNET2026/06/24 15:00支配株主等に関する事項について

決算・業績（過去分）

資本政策（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER	13.79倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益）
実績PER	14.49倍プライム市場・不動産平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益）
PBR	1.28倍プライム市場・不動産平均: 0.90倍株価純資産倍率

配当

項目名	今期予想	前期実績
1株当たり配当	103.0円/株	98.0円/株
配当利回り	4.3%	4.1%
配当性向	59.2%	61.4%
DOE	5.5%
自己資本利益率-DOE差	3.8%

自社株買い

期間	予定	進捗	出所
2026/02/02〜2026/03/23	10.00億円	10.00億円 / 10.00億円（100%）	EDINET 2026/04/09

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）	9.2%自己資本利益率
ROIC（1Q実績）	0.7%投下資本利益率
自己資本比率（1Q実績）	27.7%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（1Q実績）	2.11倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率	14.7%
総資産回転率	0.02回
財務レバレッジ	3.61倍

キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

平和不動産 (8803) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均-16.25% （CAGR・通期実績）

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位	株主名	持株比率
1	大成建設株式会社	20.12%
2	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	12.39%
3	野村　絢	7.29%
4	三菱地所株式会社	5.29%
5	株式会社レノ	4.45%
6	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	3.92%
7	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1.37%
8	株式会社りそな銀行	1.33%
9	株式会社三井住友銀行	1.20%
10	JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1.15%

保有株式

時価　約198億円　含み益　8607万円　2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄	帳簿額 / 保有株数	時価 / 差額	保有目的
高砂熱学工業 (1969)	保有株数: 552,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 23億6800万円相互保有: 有	時価: 約24億円帳簿差額: +560万円	設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。なお、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、前事業年度に比べて株式数が増加しました。
大成建設 (1801)	保有株数: 150,600株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 24億1700万円相互保有: 有	時価: 約20億円帳簿差額: -約4億円	当社の長期ビジョンの実現に向け、再開発事業の大規模かつスピーディな推進、新規不動産アセット投資の推進、サステナビリティ・DXの推進のため、資本業務提携契約を締結しており、業務提携を推進するため、同社との間で強固な協業関係を構築することは中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
日本証券金融 (8511)	保有株数: 780,300株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 16億1200万円相互保有: 有	時価: 約20億円帳簿差額: +約3億円	当社が推進する日本橋兜町・茅場町の街づくりエリア内に所在し、証券金融業を営んでいることからも、日本橋兜町・茅場町街づくりビジョン2040「投資を、そして感性を一歩先へ。この街から、新しい風を。」と一定の相乗効果が期待され、同社との関係強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であります。また、資金借入等の取引実績があり、当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。
きんでん (1944)	保有株数: 284,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 19億8000万円相互保有: 有	時価: 約19億円帳簿差額: -4880万円	設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。
新日本空調 (1952)	保有株数: 538,600株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 17億5500万円相互保有: 有	時価: 約17億円帳簿差額: -8534万円	設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。
岩井コスモホールディングス (8707)	保有株数: 310,500株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 10億7700万円相互保有: 有	時価: 約14億円帳簿差額: +約3億円	当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
三菱地所 (8802)	保有株数: 365,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 15億7700万円相互保有: 有	時価: 約14億円帳簿差額: -約2億円	日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組み等の推進について、包括的な協働関係を構築し、当該事業及びその関連事業に係るノウハウの相互提供並びに顧客基盤の相互提供を行うため、資本業務提携契約を締結しております。当該事業の街づくり対象エリア内において、（仮称）日本橋茅場町一丁目６地区開発計画を共同で推進するなど、同社との事業提携関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
東京建物 (8804)	保有株数: 368,500株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 13億2100万円相互保有: 有	時価: 約13億円帳簿差額: -6810万円	分譲マンション開発等に係る共同事業の実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
東急不動産ホールディングス (3289)	保有株数: 841,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 11億1400万円相互保有: 有	時価: 約11億円帳簿差額: -2070万円	当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績及び不動産売買に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
アイザワ証券グループ (8708)	保有株数: 353,300株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億1100万円相互保有: 有	時価: 約6億円帳簿差額: +8961万円	公募社債の引受など資金調達における取引実績等があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
三井住友フィナンシャルグループ (8316)	保有株数: 81,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億0500万円相互保有: 有	時価: 約5億円帳簿差額: +約1億円	当社における主要な取引金融機関として、資金借入等の取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。なお、2026年3月末時点における借入残高は306億円であります。
日本取引所グループ (8697)	保有株数: 241,600株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億3600万円相互保有: 無	時価: 約5億円帳簿差額: +9552万円	当社の旗艦ビルである東京証券取引所ビルや大阪証券取引所ビル等のテナントとして、不動産賃貸に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であります。また、当社は日本橋兜町・茅場町の街づくりを推進しておりますが、当該エリアにおいて中心的な存在である同社との間で協力関係を構築することは、当社の街づくりの価値向上に繋がり、ひいては当社の中長期的な企業価値向上に資すると考えられることから、同社の株式を保有しております。
岡三証券グループ (8609)	保有株数: 460,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億7700万円相互保有: 有	時価: 約5億円帳簿差額: +約1億円	当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
住友不動産 (8830)	保有株数: 142,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億2300万円相互保有: 有	時価: 約5億円帳簿差額: -約1億円	当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績及び分譲マンション開発に係る共同事業の実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。なお、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、前事業年度に比べて株式数が増加しました。
長谷工コーポレーション (1808)	保有株数: 160,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億6100万円相互保有: 有	時価: 約4億円帳簿差額: -1300万円	当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
水戸証券 (8622)	保有株数: 492,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億3300万円相互保有: 有	時価: 約4億円帳簿差額: +約1億円	公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ (7921)	保有株数: 100,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億7900万円相互保有: 有	時価: 約4億円帳簿差額: +4100万円	当社の会社運営を適切に行うため、株主総会の招集通知作成における助言・作成業務等を委託しており、同社との取引関係の強化を図るため、株式を保有しております。
大和証券グループ本社 (8601)	保有株数: 116,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億6900万円相互保有: 有	時価: 約2億円帳簿差額: +3980万円	公募社債等の発行時における主幹事業務等、資金調達に係る取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。
七十七銀行 (8341)	保有株数: 40,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億6600万円相互保有: 有	時価: 約2億円帳簿差額: -約2億円	当社における主要な取引金融機関として、資金借入等の取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。なお、2026年3月末時点における借入残高は180億円であります。
東洋証券 (8614)	保有株数: 207,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億2900万円相互保有: 有	時価: 約1億円帳簿差額: +1590万円	公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
極東証券 (8706)	保有株数: 70,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1400万円相互保有: 有	時価: 約1億円帳簿差額: +1900万円	当社グループ保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
丸三証券 (8613)	保有株数: 98,500株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9800万円相互保有: 有	時価: 約1億円帳簿差額: +2020万円	当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社と取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
りそなホールディングス (8308)	保有株数: 16,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2700万円相互保有: 有	時価: 約1億円未満帳簿差額: +1140万円	当社における主要な取引金融機関として、資金借入等の取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。なお、2026年3月末時点における借入残高は306億円であります。
野村ホールディングス (8604)	保有株数: 25,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3000万円相互保有: 有	時価: 約1億円未満帳簿差額: +750万円	公募社債等の発行時における主幹事業務等、資金調達に係る取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。
ダイキン工業 (6367)	基準日: 2026/03/31 相互保有: 無	時価: -	（前事業年度）設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。
三井不動産 (8801)	基準日: 2026/03/31 相互保有: 有	時価: -	（前事業年度）当社の旗艦ビルである東京証券取引所ビル等の底地権者であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
日比谷総合設備 (1982)	基準日: 2026/03/31 相互保有: 無	時価: -	（前事業年度）設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
令和アカウンティング・ホールディングス (296A)	基準日: 2026/03/31 相互保有: 無	時価: -	（前事業年度）当社の業務効率化のため、会計・経理業務等を委託しており、同社との取引関係の強化を図るため、同社の株式を保有しております。
ＳＣＳＫ (9719)	基準日: 2026/03/31 相互保有: 無	時価: -	（前事業年度）当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。