8803 / プライム
平和不動産
推計時価総額
約1600億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 9.2% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 4.5% |
| 浮動株時価総額 | 推計 570億円浮動株比率 35.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -1.28倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.37平均 |
企業概要
不動産の開発、賃貸、管理および売却を中心に事業を展開し、オフィスや商業施設、住宅等の不動産投資家および利用者に対して不動産関連サービスを提供している。ビルディング事業では証券取引所やオフィスビル、ホテル等の開発・賃貸・管理を行い、アセットマネジメント事業では平和不動産リート投資法人の資産運用および不動産仲介業務を行っている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 508億5500万円 | 638億0000万円 | 増加+25.5%前年差 129億4500万円 |
| 営業利益 | 151億0900万円 | 158億0000万円 | 増加+4.6%前年差 6億9100万円 |
| 経常利益 | 129億8000万円 | 130億0000万円 | 増加+0.2%前年差 2000万円 |
| 当期純利益 | 110億3200万円 | 115億0000万円 | 増加+4.2%前年差 4億6800万円 |
| 1株当たり配当 | 98円 | 103円 | 増加+5.1%前年差 5円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS（1株当たり利益） | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 505億0000万円→ 据え置き (0.0%) | 148億0000万円→ 据え置き (0.0%) | 127億0000万円→ 据え置き (0.0%) | 108億0000万円↑ +5億0000万円 (+4.9%) | 162.1円↑ +7.5円 (+4.9%) | — |
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +20.9% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +28.3% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +6.1% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 12.2% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 4.1% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +14.5% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.98倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 開発在庫の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
ビルディング事業報告セグメント | 462億3600万円 | 379億9700万円 | 82億3900万円 | 21.7% | 462億3600万円 | 5000万円 | 146億5700万円 | 31.7% | 45.4% | 45.1% | 3761億7700万円 | 3.9% |
アセットマネジメント事業報告セグメント | 46億1900万円 | 40億7800万円 | 5億4100万円 | 13.3% | 46億1900万円 | —元データ不足 | 27億3700万円 | 59.3% | 4.5% | 8.4% | 280億2600万円 | 9.8% |
報告セグメント計報告セグメント計 | 508億5500万円 | 420億7500万円 | 87億8000万円 | 20.9% | 508億5500万円 | 5000万円 | 173億9400万円 | 34.2% | 50.0% | 53.5% | 4042億0400万円 | 4.3% |
調整額調整額 | -5000万円 | -4900万円 | -100万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -5000万円 | -22億8400万円 | 算出不可分母が0以下 | -0.1% | -7.0% | 476億3400万円 | -4.8% |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 508億5500万円 | 420億7500万円 | 87億8000万円 | 20.9% | 508億5500万円 | —元データ不足 | 129億8000万円 | 25.5% | 100.0% | 100.0% | 4518億3800万円 | 2.9% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 再開発事業の拡大
- 利益成長と資本効率向上の両立
- サステナビリティ施策の推進
主なリスク
- ビルディング事業の賃貸市況変動リスク（景気動向、需給バランス悪化による賃料・稼働率低下）
- 不動産開発・売却における投資採算性低下リスク（建築費上昇、金利・為替動向、競合激化）
- 札幌再開発等の大規模プロジェクトにおける計画遅延・費用増大リスク
投資・M&A・資本配分
- 長期ビジョン「WAY 2040」実現のための新規事業分野への進出（ホテル事業強化、M&A活用）
- 大成建設株式会社との資本業務提携に基づく再開発事業等の拡大、新規不動産投資事業、サステナビリティ・DX分野での業務提携
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/01/30
- 計画名
- WAY 2040 Stage1
- 対象期間
- 2024年度～2026年度
2024年度から2026年度を計画期間とする中期経営計画「WAY 2040 Stage1」を策定し、重点戦略として再開発事業の拡大や利益成長と資本効率向上の両立などを推進しています。最終年度となる2027年3月期の計数計画が上方修正され、EPSは160円以上、連結営業利益は150億円以上、ROEは8％以上を目指すこととなりました。また、2027年3月期の1株当たり年間配当金は普通配当80円以上と特別配当15円の合計95円以上となる見通しです。
重点施策
- 再開発事業の拡大
- 利益成長と資本効率向上の両立
- 社会価値の向上
- 経営基盤の強化
- 政策保有株式の縮減加速
財務目標
- 2027年3月期のEPS：160円以上
- 2027年3月期の連結営業利益：150億円以上（ビルディング事業148億円、アセットマネジメント事業27億円、全社・消去△25億円）
- 2027年3月期のROE：8％以上
- 2027年3月期の1株当たり年間配当金：95円以上（普通配当80円以上、特別配当15円）
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/30 から 2026/04/30
直近決算短信では、前回（第3四半期）の業績予想を上方修正し、売上高・営業利益・純利益のいずれも当初予想を上回る結果を達成したことが示されている。配当予想についても、期末配当を61円から62円に増額修正し、年間配当が98円（株式分割後）と9期連続の増配を明言しており、前回の「通期業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）」よりもさらに踏み込んだ形で増配を確定している。また、2027年3月期の配当予想も年間103円と10期連続増配を見込むなど、株主還元に対する前向きな姿勢が強化されている。経営環境の不確実性（米国通商政策・中東情勢等）への言及は継続しているが、業績の堅調さと配当増額の確定により、全体として確信度の高い前向きトーンが強まっている。
- 「連結業績の状況等を勘案し、期末の１株当たり配当金を前回公表予想から１円増額し62円（普通配当47円、特別配当15円）とする予定です」
- 「2017年３月期より9期連続の増配となる予定です」
- 「2027年３月期につきましては、業績見通し等を踏まえ、１株当たり配当金は年間103円（中間普通配当44円、期末普通配当44円、期末特別配当15円）とし、2017年３月期より10期連続の増配を予定しております」
- 「売上高は508億55百万円（前期比20.9％増）、営業利益は151億９百万円（同14.5％増）、経常利益は129億80百万円（同11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は110億32百万円（同15.3％増）となりました」
- 「2026年３月期の配当予想につきましては、期末の１株当たり配当金を61円（普通配当46円、特別配当15円）と公表しておりましたが、連結業績の状況等を勘案し、期末の１株当たり配当金を前回公表予想から１円増額し62円（普通配当47円、特別配当15円）とする予定です」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 13.21倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 13.89倍プライム市場・不動産平均: 11.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.20倍プライム市場・不動産平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
約束達成トラック
- 2026100%完了
月次進捗
- 2026/03/01 - 2026/03/314.55億円184,700株
開示イベント
- 2026/04/09monthly_progress自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026/03/23終了告知自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 9.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 3.9%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 28.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 2.06倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 21.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.11回 |
| 財務レバレッジ | 3.56倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
4518億3800万円
負債合計
3250億7500万円
純資産
1267億6300万円
資産
流動資産
933億7300万円
総資産比 20.7%
- 現金及び現金同等物244億2500万円
- 有価証券（流動）111億8300万円
固定資産
3581億8400万円
総資産比 79.3%
- 投資有価証券456億4100万円
負債・純資産
負債
3250億7500万円
総資産比 71.9%
- 有利子負債2613億3800万円
純資産
1267億6300万円
総資産比 28.1%
- 純資産1267億6300万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +18.44%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 大成建設株式会社 | 20.12% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 12.39% |
3 | 野村 絢 | 7.29% |
4 | 三菱地所株式会社 | 5.29% |
5 | 株式会社レノ | 4.45% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.92% |
7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.37% |
8 | 株式会社りそな銀行 | 1.33% |
9 | 株式会社三井住友銀行 | 1.20% |
10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.15% |
保有株式
時価 約179億円 含み益 約3億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
高砂熱学工業 (1969) | 保有株数: 552,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 23億6800万円
相互保有: 有 | 時価: 約27億円
帳簿差額: +約3億円 | 設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。なお、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、前事業年度に比べて株式数が増加しました。 |
きんでん (1944) | 保有株数: 284,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 19億8000万円
相互保有: 有 | 時価: 約23億円
帳簿差額: +約3億円 | 設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。 |
大成建設 (1801) | 保有株数: 150,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 24億1700万円
相互保有: 有 | 時価: 約21億円
帳簿差額: -約3億円 | 当社の長期ビジョンの実現に向け、再開発事業の大規模かつスピーディな推進、新規不動産アセット投資の推進、サステナビリティ・DXの推進のため、資本業務提携契約を締結しており、業務提携を推進するため、同社との間で強固な協業関係を構築することは中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
日本証券金融 (8511) | 保有株数: 780,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 16億1200万円
相互保有: 有 | 時価: 約18億円
帳簿差額: +約1億円 | 当社が推進する日本橋兜町・茅場町の街づくりエリア内に所在し、証券金融業を営んでいることからも、日本橋兜町・茅場町街づくりビジョン2040「投資を、そして感性を一歩先へ。この街から、新しい風を。」と一定の相乗効果が期待され、同社との関係強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であります。また、資金借入等の取引実績があり、当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。 |
三菱地所 (8802) | 保有株数: 365,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 15億7700万円
相互保有: 有 | 時価: 約14億円
帳簿差額: -約1億円 | 日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組み等の推進について、包括的な協働関係を構築し、当該事業及びその関連事業に係るノウハウの相互提供並びに顧客基盤の相互提供を行うため、資本業務提携契約を締結しております。当該事業の街づくり対象エリア内において、（仮称）日本橋茅場町一丁目６地区開発計画を共同で推進するなど、同社との事業提携関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
岩井コスモホールディングス (8707) | 保有株数: 310,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 10億7700万円
相互保有: 有 | 時価: 約12億円
帳簿差額: +約1億円 | 当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
東京建物 (8804) | 保有株数: 368,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 13億2100万円
相互保有: 有 | 時価: 約12億円
帳簿差額: -約1億円 | 分譲マンション開発等に係る共同事業の実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
東急不動産ホールディングス (3289) | 保有株数: 841,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 11億1400万円
相互保有: 有 | 時価: 約11億円
帳簿差額: -2070万円 | 当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績及び不動産売買に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
アイザワ証券グループ (8708) | 保有株数: 353,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億1100万円
相互保有: 有 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +1895万円 | 公募社債の引受など資金調達における取引実績等があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
三井住友フィナンシャルグループ (8316) | 保有株数: 81,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億0500万円
相互保有: 有 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +約1億円 | 当社における主要な取引金融機関として、資金借入等の取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。なお、2026年3月末時点における借入残高は306億円であります。 |
日本取引所グループ (8697) | 保有株数: 241,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億3600万円
相互保有: 無 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +7136万円 | 当社の旗艦ビルである東京証券取引所ビルや大阪証券取引所ビル等のテナントとして、不動産賃貸に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であります。また、当社は日本橋兜町・茅場町の街づくりを推進しておりますが、当該エリアにおいて中心的な存在である同社との間で協力関係を構築することは、当社の街づくりの価値向上に繋がり、ひいては当社の中長期的な企業価値向上に資すると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
住友不動産 (8830) | 保有株数: 142,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億2300万円
相互保有: 有 | 時価: 約5億円
帳簿差額: -約1億円 | 当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績及び分譲マンション開発に係る共同事業の実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。なお、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、前事業年度に比べて株式数が増加しました。 |
岡三証券グループ (8609) | 保有株数: 460,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億7700万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +6000万円 | 当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
長谷工コーポレーション (1808) | 保有株数: 160,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億6100万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: -2900万円 | 当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
水戸証券 (8622) | 保有株数: 492,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億3300万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -828万円 | 公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
大和証券グループ本社 (8601) | 保有株数: 116,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億6900万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +1660万円 | 公募社債等の発行時における主幹事業務等、資金調達に係る取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。 |
七十七銀行 (8341) | 保有株数: 40,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億6600万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -約2億円 | 当社における主要な取引金融機関として、資金借入等の取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。なお、2026年3月末時点における借入残高は180億円であります。 |
東洋証券 (8614) | 保有株数: 207,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億2900万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -273万円 | 公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
極東証券 (8706) | 保有株数: 70,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億1400万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -900万円 | 当社グループ保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
丸三証券 (8613) | 保有株数: 98,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9800万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +50万円 | 当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社と取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
りそなホールディングス (8308) | 保有株数: 16,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2700万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +820万円 | 当社における主要な取引金融機関として、資金借入等の取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。なお、2026年3月末時点における借入残高は306億円であります。 |
野村ホールディングス (8604) | 保有株数: 25,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3000万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +500万円 | 公募社債等の発行時における主幹事業務等、資金調達に係る取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。 |
<p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">新日本空調株式会</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">社</p> | 保有株数: 538,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 17億5500万円
相互保有: 有 | 時価: - | 設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。 |
株式会社TAKARA&COMPANY | 保有株数: 100,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億7900万円
相互保有: 有 | 時価: - | 当社の会社運営を適切に行うため、株主総会の招集通知作成における助言・作成業務等を委託しており、同社との取引関係の強化を図るため、株式を保有しております。 |
ダイキン工業 (6367) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | （前事業年度） 設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。 |
三井不動産 (8801) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: - | （前事業年度） 当社の旗艦ビルである東京証券取引所ビル等の底地権者であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
日比谷総合設備 (1982) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | <p style="margin-left: 6px; line-height: 17.333333333333333333333333333px; margin-right: 4px; text-align: left">（前事業年度）</p><p style="margin-left: 6px; line-height: 17.333333333333333333333333333px; margin-right: 4px; text-align: left">設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。</p> |
令和アカウンティング・ホールディングス (296A) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | （前事業年度）当社の業務効率化のため、会計・経理業務等を委託しており、同社との取引関係の強化を図るため、同社の株式を保有しております。 |
ＳＣＳＫ (9719) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | （前事業年度）当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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