ブイキューブ

1) 有報にのみ記載されている内容

• 特別調査委員会の設置及び米国当局による調査の詳細経緯と今後の会計処理方針: 有報では、特別調査委員会の設置日（2026年4月24日）や調査の委嘱内容（事実関係調査、類似案件の有無、再発防止策の提言）に加え、TEN Holdings, Inc.が米国連邦検事局（USAO）から大陪審召喚状を受領した日（2025年10月27日）や米国証券取引委員会（SEC）から召喚状を受領した日（2026年3月10日）を具体的に記載し、調査結果によって過年度及び当年度の連結財務諸表等に訂正すべき重要な虚偽表示が識別された場合の対応方針（有価証券報告書の訂正等、速やかな開示）について言及しています。決算短信では調査の事実は記載されているものの、ここまでの詳細な経緯と方針については言及されていません。
• 内部統制に係るリスクとその対応策: 有報では、経営者による内部統制の無効化を防止すべき取締役会による監督・監視機能及び子会社管理並びに決算・財務報告プロセスに係る内部統制において「開示すべき重要な不備」を識別したと明記し、その是正ための具体的な対応策（ガバナンス意識の改善、経理部門における子会社管理体制の強化、監査部門によるモニタリング体制の強化、規程に沿った経営実施のための教育、社外取締役による監督体制の強化）を5項目にわたって詳細に記載しています。決算短信ではこれらの言及はありません。
• 人材の育成及び社内環境整備に関する方針と具体的な指標・目標: 有報では、人財方針「ピープル・サクセスポリシー」や人財育成方針「新たな価値を共創しつづける人財の育成」に基づき、具体的な育成施策（階層別研修、コーチング体験プログラム、スキルマップ構築、「キャリアドック」、新規事業立案コンテスト「Next ATARIMAE Challenge」）を詳述し、女性管理職比率（目標約30%）、女性・男性の育休取得率に関する実績値と目標値を年度別に記載しています。決算短信では、サステナビリティや人的資本に関するこうした詳細な記述はありません。
• サステナビリティに関する考え方及び取組（ガバナンス、リスク管理、気候変動）: 有報では、サステナビリティに関する基本方針の監督を取締役会が行うこと、気候変動リスクに関する認識、温室効果ガス排出量（Scope1, Scope2）の実績値と非化石証書付電力の導入によるScope2排出量ゼロ化の達成など、詳細な戦略、指標、目標を記載しています。決算短信ではこれらについて一切言及されていません。
• 重要な契約の内容（株式購入契約の詳細）: 有報では、Lincoln Park Capital Fund, LLCとの株式購入契約について、通常購入、超過購入、追加超過購入のそれぞれについて、購入日、発行株数上限、発行株価の算定方法を詳細な表を用いて記載しています。決算短信では、スポンサー基本契約に関する事実は記載されているものの、この株式購入契約に関する詳細な説明はありません。
• 事業再編に伴う連結子会社の完全子会社化及び持分法適用関連会社の異動の詳細: 有報では、テレキューブ株式会社の完全子会社化及びテレキューブサービス株式会社の株式譲渡について、再編の目的、各社の概要（所在地、代表者、資本金等）、取得/譲渡株式数、価額（守秘義務により非開示）、日程等を詳細に記載しています。決算短信ではこれらの再編に関する具体的な記述はありません。
• 研究開発活動の内容: 有報では、研究開発費の総額（10,920千円）と、その活動内容が「防音型スマートワークブース「テレキューブ」に関わる研究開発」であるとセグメント別に記載しています。決算短信では研究開発活動に関する記述はありません。
• 設備の状況（設備投資等の概要、主要な設備、設備の新設・除却等の計画）: 有報では、セグメントごとの設備投資額の内訳、主要な設備の帳簿価額や所在地、賃借設備の内容や賃借料、今後の設備投資計画に関する方針（個別の記載を省略する理由を含む）を詳細に記載しています。決算短信では設備の状況に関する記述は一切ありません。
• 提出会社の状況（株式の総数、新株予約権の詳細な内容、大株主の状況、役員の状況、コーポレート・ガバナンスの状況等）: 有報では、発行済株式数、新株予約権の権利行使条件（業績条件など詳細な算定式を含む）、所有者別状況、大株主10名の氏名・所有株式数、役員の略歴・所有株式数・取締役会への出席状況、社外取締役の独立性に関する考え方、監査等委員会の活動内容、役員報酬の決定方針と具体的なKPI及び係数テーブル、株式の保有状況など、極めて詳細な情報が記載されています。決算短信ではこれらの情報は全く記載されていません。
• 会計方針の変更（リースに関する会計基準等の未適用）: 有報では、新リース会計基準等（企業会計基準第34号等）が2028年12月期から適用予定であること、および現時点で影響額を評価中であることを記載しています。決算短信では、適用済みの会計基準の変更についてのみ言及されています。
• 重要な会計上の見積りの内容の詳細: 有報では、固定資産の減損損失とのれんの評価について、グルーピングの方法、減損の兆候判定、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定（案件継続率、単価予測、技術的陳腐化等）、割引率を具体的に記載し、イベントDX事業やTEN Holdings, Inc.の減損損失計上の背景を詳細に説明しています。決算短信では、これらの会計上の見積りの前提に関する詳細な説明はありません。
• 連結財務諸表注記（税効果会計関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、収益認識関係、関連当事者情報等）: 有報では、繰延税金資産の繰越期限別の内訳、法定実効税率と税効果会計適用後の負担率の差異の原因別内訳、テレキューブ株式会社の完全子会社化に伴う企業結合等関係（共通支配下の取引等としての処理）、資産除去債務の総額の増減内訳、顧客との契約から生じる収益の分解情報や契約負債の残高等、役員との取引（資金の貸付・借入など）に関する詳細な注記が記載されています。決算短信では、セグメント情報と1株当たり情報、継続企業の前提、会計方針の変更、表示方法の変更、後発事象以外の注記は省略されています。
• 連結附属明細表: 有報には借入金等明細表が含まれていますが、決算短信にはありません。
• 財務諸表（個別）: 有報には提出会社単体の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びその注記が含まれていますが、決算短信にはありません。

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

• 継続企業の前提に関する重要事象等（「その他」のリスク）における事業等のリスクの詳細: 両文書ともに継続企業の前提に関する重要事象等を記載していますが、有報では「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」において、これを「継続企業の前提に関する重要事象等」として独立した大項目で扱い、さらに「当社の事業及び業界固有の重要なリスク」「技術及びシステムリスク」「内部統制に係るリスク」「適正決算に係るリスク」として、各リスク項目について影響度、評価、前年比較を表で示した上で、具体的なリスクの内容と対応策を詳細に記載しています。決算短信では、「継続企業の前提に関する注記」として、状況と対応策の概要を簡潔に述べるにとどまっています。
• 経営成績等の状況の分析（セグメント別・サービス別の詳細な分析）: 有報では、エンタープライズDX事業を「ハイブリッドワーク」「ビジネスグロース」「プロフェッショナルワーク」「リスキリング」の4カテゴリに分解し、四半期ごとの売上高推移を表で示した上で、各カテゴリの状況を分析しています。また、イベントDX事業については四半期ごとの配信回数と平均単価の推移を、サードプレイスDX事業についてはテレキューブの累計設置台数を「公共向け」「企業向け(販売型)」「企業向け(サブスクリプション型)」に分類して四半期ごとに表で示すなど、決算短信よりもはるかに詳細なデータと分析を提供しています。決算短信では、セグメント別の売上高と損益の増減要因の概要にとどまっています。
• 財政状態の分析: 有報では、資産、負債、純資産の増減要因を、それぞれの主要な内訳（減損損失による固定資産残高の減少、繰延税金資産の取崩し、長期借入金の返済、利益剰余金の減少等）にまで言及して説明しています。決算短信では、増減額とごく簡単な理由に留まっています。
• キャッシュ・フローの状況の分析: 有報では、営業活動、投資活動、財務活動の各キャッシュ・フローの主な増減要因を、非資金項目や投資有価証券の売却、非支配株主からの払込みなど具体的な項目を挙げて説明しています。決算短信でも同様の説明はありますが、有報の方がより詳細な項目を挙げています。
• 販売費及び一般管理費の内訳: 有報では、販売費及び一般管理費の主要な費目（給与、株式報酬費用、支払手数料、広告宣伝費等）の金額を前年と比較して明記しています。決算短信では、販管費の総額のみが記載されています。
• 減損損失の詳細: 有報では、減損損失を計上した資産グループについて、場所、用途、種類、金額を一覧表で示し、グルーピングの方法や回収可能価額の測定方法（使用価値、割引率）を詳細に説明しています。決算短信では、減損損失の総額のみが記載されています。
• 後発事象の詳細: 両文書とも後発事象としてスポンサー基本契約の締結等を記載していますが、有報では、契約先であるJ-INCとの契約内容の詳細（第三者割当増資の総額や払込価格、スクイーズアウト価格、前提条件となる金融機関からの合意取得やTENとの債権債務の相殺、間下氏による補填契約の締結等）をより詳細に説明し、別途「債権債務の相殺に関する合意」や「金銭の支払いの補填に関する契約締結」として独立した項目で説明しています。決算短信では、これらの点について、別途公表のお知らせを参照する旨の記載に留まっています。