7994 / プライム

オカムラ

推計時価総額

約2300億円

  • 前回決算8月7日
  • 貸借銘柄約4倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)4.6%
浮動株時価総額推計 930億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.07倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 26,245,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 43,971,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 71,678,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,300円 × (発行済株式総数 100,621,021株 - 自己保有株式数 5,948,046株)
リターン/リスク偏差値45.1全銘柄平均50・平均

企業概要

オフィス家具及び店舗什器の製造販売並びに物流機器の製造販売を主な事業内容とし、関連する施工及び保守サービスを展開している。オフィス環境事業では家具及びセキュリティ製品、商環境事業では陳列棚及び冷凍冷蔵ショーケース、物流システム事業では保管棚及び自動機器を製造販売している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高3290億3100万円3470億0000万円
営業利益241億4400万円260億0000万円
経常利益258億3900万円275億0000万円
当期純利益224億1600万円211億0000万円
1株当たり配当104円105円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/07 15:30公開
資料名
2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
740億4100万円
会社予想
3470億0000万円
達成率
21.3%
累計実績
34億3600万円
会社予想
260億0000万円
達成率
13.2%
累計実績
27億9200万円
会社予想
211億0000万円
達成率
13.2%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高740億4100万円-1.9%
売上原価488億0600万円-4.7%
販管費217億9900万円+3.3%
営業利益34億3600万円+10.0%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Office Furniture Business
58.3%
93.7%
1918億5200万円
14.6%
1673億9700万円
244億5500万円
1918億5200万円
0円
226億3000万円営業利益又は営業損失(△)
11.8%
1577億3900万円
14.4%
Store Displays Business
35.3%
11.6%
1161億7100万円
-1.8%
1183億0500万円
-21億3400万円
1161億7100万円
0円
27億9800万円営業利益又は営業損失(△)
2.4%
673億8900万円
4.2%
Material Handling Systems Business
4.5%
-6.1%
147億0200万円
-34.9%
225億9900万円
-78億9700万円
147億0200万円
0円
-14億6700万円営業利益又は営業損失(△)
-10.0%
57億5600万円
-25.5%
報告セグメント計
98.1%
99.3%
3227億2600万円
4.7%
3083億0200万円
144億2400万円
3227億2600万円
0円
239億6200万円営業利益又は営業損失(△)
7.4%
2308億8400万円
10.4%
その他その他
1.9%
0.8%
63億0400万円
1.3%
62億2400万円
8000万円
63億0400万円
0円
1億8200万円営業利益又は営業損失(△)
2.9%
106億6900万円
1.7%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
3290億3100万円
4.6%
3145億2700万円
145億0400万円
3290億3100万円
0円
241億4400万円営業利益又は営業損失(△)
7.3%
2415億5400万円
10.0%
調整額調整額
603億2200万円

開示情報

開示資料の要点

事業概要

オフィス家具及び店舗什器の製造販売並びに物流機器の製造販売を主な事業内容とし、関連する施工及び保守サービスを展開している。オフィス環境事業では家具及びセキュリティ製品、商環境事業では陳列棚及び冷凍冷蔵ショーケース、物流システム事業では保管棚及び自動機器を製造販売している。

成長・重点領域

  • 中期経営計画2025に基づき、「需要創出型企業」への変革を加速し、新たな需要の創出と変化に対応できる経営基盤強化に注力
  • オフィス環境事業では、コロナ禍後の働き方変化に伴うオープンオフィス化や「行きたくなるオフィス」づくりの需要が旺盛であり、未来の働き方の研究成果と製品開発による新たな需要創出を推進
  • 商環境事業では、人手不足を背景とした省人・省力化や環境配慮など社会課題解決に寄与する提案を通じ、需要の掘り起こしを実施

主なリスク

  • 製品・サービスの開発リスク
  • 製品・サービスの品質リスク
  • 人的資本・多様性リスク

投資・M&A・資本配分

  • 中期経営計画2025
  • 後発事象(M&A)

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/05/08 から 2026/05/11

直近決算短信では、ウクライナ・中東情勢や中国経済の停滞長期化、金利上昇、資材・物流費の高騰といったリスクをより詳細かつ直接的に列挙し、先行きを「極めて不透明」と表現するなど、経営環境の厳しさを強く認識している。一方で、こうした困難な状況の中でも「当社の強み」を活かして新たな需要の創出やコストダウンに「注力してまいりました」と能動的に対応する姿勢を示し、売上高・営業利益・当期純利益が「過去最高」となった成果を強調している。前回短信に比べ、課題の認識はより鋭く、かつ自社対応への確信度はより高いという、二つの面でトーンが強まっている。

  • 「先行きは**極めて不透明**な状況となっております」(FY2026見通し)――前回の「不透明な状況」より程度を強めた表現
  • 「**さらなる**金利上昇」「**持続的な**賃上げ」「資材供給網の**乱れ**」など、リスク要因の修飾語がより重く、状況の深刻さを強調
  • 「このような状況のもと、…新たな需要の創出及びコストダウンに**注力してまいりました**」――受動的ではなく主体的な対応姿勢
  • 「当社の**強み**である未来の働き方についての研究成果と豊富な納入実績を通じた知見に基づく提案力」――自社能力への確信を前面に出した表現
  • 「売上高、営業利益及び当期純利益は**過去最高**となりました」――厳しい環境下での成果を明確に称える積極的なトーン

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER10.32倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER9.71倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.06倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当105.0円/株104.0円/株
配当利回り4.6%4.5%
配当性向47.1%43.9%
DOE4.8%
自己資本利益率-DOE差5.4%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)11.5%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)1.2%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)70.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.35倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率3.8%
総資産回転率0.25回
財務レバレッジ1.43倍

キャッシュフロー推移

オカムラ (7994) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

オカムラ (7994) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

オカムラ (7994) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

オカムラ (7994) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+19.49% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.75%
2
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
6.68%
3
オカムラグループ従業員持株会
5.88%
4
日本製鉄株式会社
5.60%
5
明治安田生命保険相互会社
5.16%
6
株式会社三菱UFJ銀行
4.23%
7
オカムラ協力会持株会
3.86%
8
株式会社横浜銀行
3.01%
9
三井住友海上火災保険株式会社
2.56%
10
オカムラディ―ラ―共栄会
1.87%

保有株式

時価 約334億円 含み益 約28億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 2,282,620株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 59億3400万円 相互保有: 有
時価: 約82億円 帳簿差額: +約22億円
当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続保有しております。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。
保有株数: 3,423,279株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 47億0300万円 相互保有: 有
時価: 約65億円 帳簿差額: +約18億円
当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、保有しております。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。
保有株数: 1,278,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 56億1200万円 相互保有: 有
時価: 約42億円 帳簿差額: -約13億円
オフィス環境事業における取引関係の維持・強化ならびに、同社が保有する不動産の安定的な賃借を図るため、保有しております。同社の不動産賃貸事業において、ビル新築時やテナントの移動にともなう間仕切工事の受注等の取引があり、同社が保有する不動産への賃借取引があります。また、a.に記載の方法による合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。
保有株数: 840,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 40億0200万円 相互保有: 有
時価: 約33億円 帳簿差額: -約7億円
オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の全国の事業所向けに、オフィス家具の販売、電気工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。
保有株数: 758,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 20億3800万円 相互保有: 有
時価: 約20億円 帳簿差額: +860万円
オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの製造ならびに販売拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。
保有株数: 210,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 15億4800万円 相互保有: 有
時価: 約19億円 帳簿差額: +約3億円
オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の製造ならびに販売拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。
保有株数: 1,237,912株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 17億9200万円 相互保有: 有
時価: 約19億円 帳簿差額: +6486万円
オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の建築事業において、建物の建設にともなう間仕切工事の受注等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。
保有株数: 651,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億3500万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: +約1億円
オフィス環境事業における販売ならびに仕入取引の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループへのオフィス家具の販売及び塗料の仕入等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。
保有株数: 79,800株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8億0100万円 相互保有: 有
時価: 約7億円 帳簿差額: -7482万円
オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の製造ならびに販売拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。
保有株数: 239,800株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億5300万円 相互保有: 有
時価: 約7億円 帳簿差額: +約1億円
オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の販売拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。
保有株数: 1,000,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億7500万円 相互保有: 有
時価: 約7億円 帳簿差額: +9500万円
オフィス環境事業における販売ならびに仕入取引の維持・強化を図るため、保有しております。同社へのオフィス家具の販売及び鋼板の仕入等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。
保有株数: 106,800株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億3600万円 相互保有: 有
時価: 約6億円 帳簿差額: +約2億円
オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの研究開発拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。
保有株数: 131,680株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億8100万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: -5962万円
商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚や冷凍冷蔵ショーケースの販売、内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。
保有株数: 113,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億0000万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +2770万円
オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の事業所への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。
保有株数: 62,700株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億7000万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +1215万円
オフィス環境及び商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の販売ならびに研究開発拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。
保有株数: 167,700株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億4700万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +455万円
オフィス環境及び商環境事業における販売ならびに当社グループの仕入取引の維持・強化を図るため、保有しております。同社へのオフィス家具の販売及び商業施設等の内装工事の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。
保有株数: 187,091株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億0200万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +4121万円
商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚の販売や内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。なお、株式分割による株式数の増加及び、当社が加入している取引先持株会において株式の追加取得を行いました。
保有株数: 72,142株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億5300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -871万円
商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚の販売や内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。また、当社が加入している取引先持株会において株式の追加取得を行いました。
保有株数: 25,980株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9800万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -187万円
商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚や冷凍冷蔵ショーケースの販売、内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。
保有株数: 26,900株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6000万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +3146万円
オフィス環境事業における取引関係の維持・強化と財務活動の円滑化を図るため、保有しております。同社の販売拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。
保有株数: 17,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3500万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +70万円
商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚や冷凍冷蔵ショーケースの販売、内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。
保有株数: 16,650株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -8403万円
オフィス環境事業における取引関係の維持・強化と財務活動の円滑化を図るため、保有しております。同社グループの販売拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。
保有株数: 7,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2900万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +40万円
オフィス環境事業における販売ならびに当社グループの仕入取引の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループへのオフィス家具の販売及び同社の貨物自動車運送事業等において、当社商品の配送等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。
保有株数: 10,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2500万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +100万円
オフィス環境及び商環境事業における販売ならびに当社グループの仕入取引の維持・強化を図るため、保有しております。同社へのオフィス家具の販売及び、同社からのオフィスや商業施設用照明器具の仕入等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。
保有株数: 6,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1100万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +520万円
商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループ及びフランチャイズ加盟店の店舗への、店舗用陳列棚の販売や内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。
保有株数: 793株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 200万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +6万円
オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。
Siam Steel International Public Co.,Ltd.
保有株数: 1,800,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 600万円 相互保有: 無
時価: -
タイ国における合弁事業のパートナー出資企業かつ重要な取引先であり、事業上の関係の維持・強化を図るため、保有しております。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。
保有株数: 100株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の顧客のオフィス施設への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 有
時価: -
当事業年度末日において、保有しておりません。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度末日において、保有しておりません。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 有
時価: -
当事業年度末日においては、みなし保有株式として保有しております。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度末日においては、みなし保有株式として保有しております。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度末日においては、みなし保有株式として保有しております。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度末日においては、みなし保有株式として保有しております。
㈱ヤマナカ
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度末日においては、みなし保有株式として保有しております。
純投資目的保有株式(上場等)
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。