7419 / プライム
ノジマ
推計時価総額
約4300億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 14.6% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 1.4% |
| 浮動株時価総額 | 推計 1900億円浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.11倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 1.20平均 |
企業概要
家電量販店及び通信ショップの運営、インターネットサービス提供、海外小売、金融商品取引、パソコン製造販売を主な事業とする。デジタル家電専門店運営事業では薄型テレビやパソコン等の販売及び付帯サービスを提供し、キャリアショップ運営事業では携帯電話の卸売・販売を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9828億0400万円 | 1兆0000億円 | 増加+1.7%前年差 171億9600万円 |
| 営業利益 | 580億7100万円 | 590億0000万円 | 増加+1.6%前年差 9億2900万円 |
| 経常利益 | 622億9500万円 | 760億0000万円 | 増加+22.0%前年差 137億0500万円 |
| 当期純利益 | 389億3100万円 | 480億0000万円 | 増加+23.3%前年差 90億6900万円 |
| 1株当たり配当 | 33円 | 20円 | 減少-39.4%前年差 -13円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +15.2% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +15.8% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +11.9% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 22.5% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 18.2% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +20.1% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.99倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 商品・製品の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
キャリアショップ運営事業報告セグメント | 3917億3600万円 | 3646億3900万円 | 270億9700万円 | 7.4% | 3917億3600万円 | 52億9500万円 | 269億1200万円 | 6.9% | 13.2% | 14.5% | 1716億7800万円 | 15.7% |
デジタル家電専門店運営事業報告セグメント | 3365億6300万円 | 2991億7400万円 | 373億8900万円 | 12.5% | 3365億6300万円 | 32億9900万円 | 205億1300万円 | 6.1% | 11.3% | 11.1% | 1624億1600万円 | 12.6% |
インターネット事業報告セグメント | 724億1900万円 | 698億5200万円 | 25億6700万円 | 3.7% | 724億1900万円 | 4億6400万円 | 55億1000万円 | 7.6% | 2.4% | 3.0% | 312億2100万円 | 17.7% |
プロダクト事業報告セグメント | 649億8400万円 | 175億1400万円 | 474億7000万円 | 271.0% | 649億8400万円 | 20億0300万円 | 49億4400万円 | 7.6% | 2.2% | 2.7% | 484億5700万円 | 10.2% |
メディア事業報告セグメント | 248億3500万円 | 120億4800万円 | 127億8700万円 | 106.1% | 248億3500万円 | 1億3300万円 | 15億9500万円 | 6.4% | 0.8% | 0.9% | 213億0300万円 | 7.5% |
海外事業報告セグメント | 866億7200万円 | 813億5900万円 | 53億1300万円 | 6.5% | 866億7200万円 | —元データ不足 | 10億9200万円 | 1.3% | 2.9% | 0.6% | 503億1300万円 | 2.2% |
金融事業報告セグメント | 18億5100万円 | 52億8500万円 | -34億3400万円 | -65.0% | 18億5100万円 | —元データ不足 | 4億3700万円 | 23.6% | 0.1% | 0.2% | 1117億3700万円 | 0.4% |
その他その他 | 37億4100万円 | 35億5300万円 | 1億8800万円 | 5.3% | 37億4100万円 | 19億7400万円 | 13億9100万円 | 37.2% | 0.1% | 0.8% | 408億2400万円 | 3.4% |
報告セグメント計報告セグメント計 | 9790億6200万円 | 8498億7300万円 | 1291億8900万円 | 15.2% | 9790億6200万円 | 111億9600万円 | 610億0600万円 | 6.2% | 33.0% | 32.9% | 4853億9100万円 | 12.6% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 9828億0400万円 | 8534億2700万円 | 1293億7700万円 | 15.2% | 9828億0400万円 | 131億7000万円 | 623億9800万円 | 6.4% | 33.1% | 33.6% | 5262億1600万円 | 11.9% |
調整額調整額 | -131億7000万円 | -74億2900万円 | -57億4100万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -131億7000万円 | -1億0300万円 | 算出不可分母が0以下 | -0.4% | -0.1% | 682億6100万円 | -0.2% |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 9828億0400万円 | 8534億2700万円 | 1293億7700万円 | 15.2% | 9828億0400万円 | —元データ不足 | 622億9500万円 | 6.3% | 100.0% | 100.0% | 5944億7800万円 | 10.5% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- デジタル家電専門店運営事業
- キャリアショップ運営事業
- インターネット事業
主なリスク
- 経営環境の変動リスク（物価上昇、景気下振れ、米国政策動向）
- 季節的要因による商品需要の変動リスク
- 経済情勢の変動リスク
投資・M&A・資本配分
- M&A等を事業拡大手法の1つとして継続的に検討
- 海外事業拡大のための東南アジア地域への投資を計画
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/29 から 2026/05/07
直近決算短信では、前回（第3四半期）の業績予想を上回る形で通期実績が着地し、売上高・営業利益とも過去最高を更新したことが明記されている。前回では「変更はありません」という留保付きの見通し維持にとどまっていたが、直近では日立GLSの家電事業取得（1,100億円規模）という大型M&Aを具体的に提示し、将来成長への積極的な投資姿勢を打ち出している。また、海外事業の環境認識についても「一段と厳しさを増しております」と前回より警戒感を強めつつも、AI・スマートデバイス強化やセキュリティサービス拡充など具体的な戦略を明示するなど、全体として前回より確信度の高い前向きトーンが際立っている。
- 「売上高は982,804百万円（前年同期比115.2％）、営業利益は58,071百万円（前年同期比120.1％）となり、売上高と営業利益については過去最高値を更新しました」
- 「当社は、ユーザー情報を起点とした『真の顧客指向』による独自のビジネスモデルを構築してまいります。さらに、海外市場を担うAHHAの持分取得による国内外のオペレーション一本化によって、グローバル一体運営の事業に再構築することで、機動的な成長戦略を加速させてまいります」
- 「海外事業においては、最低賃金引き上げを背景とした経済成長が続く一方、シンガポールでは家電市場の成熟、ECシフト、低価格品との競合激化により、事業環境は一段と厳しさを増しております」
- 「当社チームは、引き続き人材、DXへの投資を継続しコンサルティング力を更に強化する取組により、次期の通期連結業績の見通しにつきましては、売上高1,000,000百万円(前年同期比101.7％)、経常利益76,000百万円(前年同期比122.0％)、及び親会社株主に帰属する当期純利益48,000百万円(前年同期比123.3％)を見込んでおります」
- 前回：「2026年３月期の連結業績予想については、2025年７月31日の『2026年３月期第１四半期決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET役員（取締役）の異動に関するお知らせ
- TDNETストック・オプションの内容決定に関するお知らせ
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- TDNETヤマトクレジットファイナンス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- TDNET日立グローバルライフソリューションズ株式会社が設立する新会社（名称未定）の 株式取得（子会社化）に関するお知らせ
- TDNET本日の一部報道について
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- TDNET株主優待制度の詳細内容及び拡充に関するお知らせ
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 8.44倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 10.40倍プライム市場・小売平均: 22.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.63倍プライム市場・小売平均: 1.20倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
進行中の自社株買い
進行中
予定期間2026/02/18 - 2027/02/17
予定総額33.00億円
残り期間約10ヶ月
実施金額 / 達成率26.4%
実施済 8.72億円 / 目標 33.00億円
期間経過19.5%
基準日 2026/04/30
約束達成トラック
- 2026-202726.4%進行中
- 2025-202687.7%完了
- 2025-20260%完了
月次進捗
- 2026/03/01 - 2026/03/318.67億円798,800株
- 2026/04/01 - 2026/04/30￥4,949,0004,500株
開示イベント
- 2026/05/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026/04/15monthly_progress自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026/04/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026/02/17枠設定自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
月次進捗
- 2026/02/01 - 2026/02/173.75億円3株
開示イベント
- 2026/02/17終了告知自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 14.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 17.7%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 41.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.32倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.65回 |
| 財務レバレッジ | 2.39倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
5944億7800万円
負債合計
3454億3400万円
純資産
2490億4300万円
資産
流動資産
3685億2000万円
総資産比 62%
- 現金及び現金同等物963億0000万円
固定資産
2259億5700万円
総資産比 38%
- 投資有価証券383億0400万円
負債・純資産
負債
3454億3300万円
総資産比 58.1%
- 有利子負債635億3800万円
- リース負債161億2700万円
純資産
2490億4300万円
総資産比 41.9%
- 純資産2490億4300万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +40.81%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 野島廣司株式会社 | 15.13% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 9.03% |
3 | ティーエヌホールディングス株式会社 | 5.48% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.01% |
5 | ネックス社員持株会 | 4.15% |
6 | 公益財団法人真柄福祉財団 | 3.51% |
7 | 有限会社ノマ | 3.09% |
8 | 野島 廣司 | 2.91% |
9 | 野島 隆久 | 2.51% |
10 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 2.31% |
保有株式
時価 約15億円 含み益 約2億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306) | 保有株数: 288,100株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億4900万円
相互保有: 有 | 時価: 約10億円
帳簿差額: +約2億円 | （保有目的）主要な金融機関として、資金の調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るために保有しております。<br />（定量的な保有効果）(注)１ |
エレコム (6750) | 保有株数: 80,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億2700万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +900万円 | （保有目的）PC周辺サプライ等の仕入先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１ |
丸井グループ (8252) | 保有株数: 46,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億4000万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -1120万円 | （保有目的）マルイへの店舗出店のほか提携カード「ノジマエポスカード」の発行等を委託しており、協業を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１ |
横浜フィナンシャルグループ (7186) | 保有株数: 50,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6800万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1700万円 | （保有目的）主要な金融機関として、資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るために保有しております。<br />（定量的な保有効果）(注)１ |
ソフトバンク (9434) | 保有株数: 333,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7000万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -7万円 | （保有目的）キャリアショップ事業の継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１ |
ＴＯＫＡＩホールディングス (3167) | 保有株数: 45,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5200万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -195万円 | （保有目的）TOKAIグループ発行のTLCチケットの利用可能店であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。<br />（定量的な保有効果）(注)１ |
ジャックス (8584) | 保有株数: 4,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1600万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -240万円 | （保有目的）提携カード「ノジマ・ジャックスカード」の発行等を委託しており、協業を円滑に進めるために保有しております。<br />（定量的な保有効果）(注)１ |
コロナ (5909) | 保有株数: 10,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1000万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +26万円 | （保有目的）季節商品等の仕入先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１ |
みずほフィナンシャルグループ (8411) | 保有株数: 1,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 700万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +314万円 | （保有目的）主要な金融機関として、資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１ |
ツインバード (6897) | 保有株数: 14,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 500万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +284万円 | （保有目的）調理家電等の仕入先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１ |
キヤノンマーケティングジャパン (8060) | 保有株数: 1,155株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 700万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -307万円 | （保有目的）デジタルカメラ及びインクジェットプリンター等の仕入先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１ |
文教堂グループホールディングス (9978) | 保有株数: 12,600株
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満 | （保有目的）出店形態の多様化策として、共同計画店舗を出店しており継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１ |
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 保有株数: 14,100株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5600万円
相互保有: 無 | 時価: - | （保有目的）火災保険、賠償保険及び動産総合保険等の店舗総合保険の取引を行っており、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。<br />（定量的な保有効果）(注)１ |
第一生命ホールディングス㈱(注)２ | 保有株数: 7,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1000万円
相互保有: 有 | 時価: - | （保有目的）役員保険及び団体保険等の取引を行っており、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１（株式数が増加した理由）(注)３ |
純投資目的保有株式（非上場） | 帳簿額: 2億9800万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
純投資目的保有株式（上場等） | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
相模原本店 （相模原市中央区） 他神奈川県64店舗等 | セグメント の名称: デジタル 家電専門店 運営事業 その他
設備の内容: 販売店舗 事務所 太陽光発電 モール設備 スポーツ設備 | 帳簿価額 土地 （百万円） （面積㎡）: 13,979 (89,790)
帳簿価額 建物及び 構築物 （百万円）: 7,532
帳簿価額 機械装置 及び運搬具 （百万円）: 218
帳簿価額 工具、器具 及び備品 （百万円）: 1,053
帳簿価額 敷金及び 保証金 （百万円）: 3,301
帳簿価額 ソフト ウエア （百万円）: 1,380
帳簿価額 合計 （百万円）: 27,465 |
NEW鶴川店 （東京都町田市） 他東京都67店舗 | セグメント の名称: デジタル 家電専門店 運営事業
設備の内容: 販売店舗 | 帳簿価額 土地 （百万円） （面積㎡）: 648 (3,622)
帳簿価額 建物及び 構築物 （百万円）: 3,521
帳簿価額 機械装置 及び運搬具 （百万円）: 0
帳簿価額 工具、器具 及び備品 （百万円）: 752
帳簿価額 敷金及び 保証金 （百万円）: 5,750
帳簿価額 ソフト ウエア （百万円）: -
帳簿価額 合計 （百万円）: 10,673 |
所沢本店 （埼玉県所沢市） 他埼玉県34店舗 | セグメント の名称: デジタル 家電専門店 運営事業
設備の内容: 販売店舗 | 帳簿価額 土地 （百万円） （面積㎡）: -
帳簿価額 建物及び 構築物 （百万円）: 869
帳簿価額 機械装置 及び運搬具 （百万円）: 30
帳簿価額 工具、器具 及び備品 （百万円）: 661
帳簿価額 敷金及び 保証金 （百万円）: 1,391
帳簿価額 ソフト ウエア （百万円）: -
帳簿価額 合計 （百万円）: 2,952 |
富士吉田店 （山梨県富士吉田市） 他山梨県５店舗 | セグメント の名称: デジタル 家電専門店 運営事業
設備の内容: 販売店舗 | 帳簿価額 土地 （百万円） （面積㎡）: -
帳簿価額 建物及び 構築物 （百万円）: 97
帳簿価額 機械装置 及び運搬具 （百万円）: 0
帳簿価額 工具、器具 及び備品 （百万円）: 37
帳簿価額 敷金及び 保証金 （百万円）: 152
帳簿価額 ソフト ウエア （百万円）: -
帳簿価額 合計 （百万円）: 287 |
イオン富士南店 （静岡県富士市） 他静岡県19店舗 | セグメント の名称: デジタル 家電専門店 運営事業
設備の内容: 販売店舗 | 帳簿価額 土地 （百万円） （面積㎡）: 151 (3,276)
帳簿価額 建物及び 構築物 （百万円）: 1,773
帳簿価額 機械装置 及び運搬具 （百万円）: 0
帳簿価額 工具、器具 及び備品 （百万円）: 108
帳簿価額 敷金及び 保証金 （百万円）: 620
帳簿価額 ソフト ウエア （百万円）: -
帳簿価額 合計 （百万円）: 2,653 |
諏訪店 （長野県諏訪市） 他長野県２店舗 | セグメント の名称: デジタル 家電専門店 運営事業
設備の内容: 販売店舗 | 帳簿価額 土地 （百万円） （面積㎡）: -
帳簿価額 建物及び 構築物 （百万円）: 421
帳簿価額 機械装置 及び運搬具 （百万円）: 0
帳簿価額 工具、器具 及び備品 （百万円）: 10
帳簿価額 敷金及び 保証金 （百万円）: 71
帳簿価額 ソフト ウエア （百万円）: -
帳簿価額 合計 （百万円）: 503 |
ユニモちはら台店 （千葉県市原市） 他千葉県30店舗 | セグメント の名称: デジタル 家電専門店 運営事業
設備の内容: 販売店舗 | 帳簿価額 土地 （百万円） （面積㎡）: -
帳簿価額 建物及び 構築物 （百万円）: 631
帳簿価額 機械装置 及び運搬具 （百万円）: 0
帳簿価額 工具、器具 及び備品 （百万円）: 365
帳簿価額 敷金及び 保証金 （百万円）: 834
帳簿価額 ソフト ウエア （百万円）: -
帳簿価額 合計 （百万円）: 1,832 |
イーアスつくば店 （茨城県つくば市） 他茨城県３店舗 | セグメント の名称: デジタル 家電専門店 運営事業
設備の内容: 販売店舗 | 帳簿価額 土地 （百万円） （面積㎡）: -
帳簿価額 建物及び 構築物 （百万円）: 39
帳簿価額 機械装置 及び運搬具 （百万円）: 0
帳簿価額 工具、器具 及び備品 （百万円）: 25
帳簿価額 敷金及び 保証金 （百万円）: 128
帳簿価額 ソフト ウエア （百万円）: -
帳簿価額 合計 （百万円）: 193 |
見附店 （新潟県見附市） 他新潟県８店舗 | セグメント の名称: デジタル 家電専門店 運営事業 キャリア ショップ 運営事業
設備の内容: 販売店舗 | 帳簿価額 土地 （百万円） （面積㎡）: 1,092 (26,763)
帳簿価額 建物及び 構築物 （百万円）: 418
帳簿価額 機械装置 及び運搬具 （百万円）: 5
帳簿価額 工具、器具 及び備品 （百万円）: 50
帳簿価額 敷金及び 保証金 （百万円）: 60
帳簿価額 ソフト ウエア （百万円）: -
帳簿価額 合計 （百万円）: 1,627 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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