4612 / プライム
日本ペイントホールディングス
推計時価総額
約2兆6000億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 2.9% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 1.6% |
| 浮動株時価総額 | 推計 7800億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.40倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.05平均 |
企業概要
自動車用塗料、建築用塗料、工業用塗料の製造販売を主軸に、接着剤などの周辺製品も扱う塗料メーカーである。主要市場は日本、中国をはじめとするアジア地域、欧州、オセアニア、米州に広がり、国内外の顧客に塗料とコーティングソリューションを提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆7742億円 | 1兆9200億円 | 増加+8.2%前年差 1457億6900万円 |
| 営業利益 | 2571億0400万円 | 2830億0000万円 | 増加+10.1%前年差 258億9600万円 |
| 経常利益 | 401億9600万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 当期純利益 | 1798億0000万円 | 1980億0000万円 | 増加+10.1%前年差 182億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 16円 | 17円 | 増加+6.3%前年差 1円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +8.3% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +4.4% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +4.4% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 28.3% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 15.6% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +37.0% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.73倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | +11.2% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | 80.3日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | +4.9日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | +3.7pt | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- アジア地域(NIPSEAセグメント)での塗料事業拡大、特に中国での自動車生産増加と現地メーカー向け販売好調
- 売上収益の継続的増加(第196期998,276百万円から第200期1,774,231百万円へ約78%増)
- 税引前利益の大幅増加(第196期86,467百万円から第200期250,565百万円へ約190%増)
主なリスク
- 市場環境変動(中国経済・不動産市況の悪化、地政学問題、インフレ、景気減速)
- 原材料価格の高騰と調達難(石化原料依存度50%、原油・ナフサ価格変動、サプライチェーン混乱)
- 為替・物価変動(海外売上比率90%、超インフレ会計適用)
投資・M&A・資本配分
- 「アセット・アセンブラー」モデルによる継続的M&A推進(オーガニック+インオーガニックでEPS積み上げ)
- 設備投資:総額62,954百万円(生産増強・合理化・物流強化)、継続投資計画(例:日本ペイントコーポレートソリューションズ研究開発施設8,294百万円等)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/26
- 計画名
- 中期経営方針
2024年4月に「アセット・アセンブラー」モデルの優位性を再確認し、オーガニックとインオーガニックの両面で「持続的なEPSの積み上げ」に焦点を当てた中期経営方針を発表し、毎年定期的にアップデートを行っています。オーガニック成長では各地域・事業ごとに売上成長と利益率改善を追求し、インオーガニック成長では安全かつ継続的にEPSを積み上げるM&Aを志向しています。併せて、EPSの積み上げ能力や実績に対する資本市場からの信認獲得を通じてPERの向上を図り、経営の唯一のミッションである株主価値最大化(MSV)の実現を目指します。
重点施策
- オーガニック成長に向け、各地域・事業にフォーカスした戦略執行で売上成長と利益率改善の双方を追求する
- インオーガニック成長に向け、安全かつ継続的にEPSを積み上げるM&Aを志向する
- EPSの積み上げ能力や実績に対する資本市場からの信認の獲得を通じてPERの向上を図る
財務目標
- 持続的なEPSの積み上げ(Sustainable EPS Compounding)の実現
- PERの向上による株主価値最大化(MSV)の実現
投資・資本配分
- 成長投資を優先的に実施し、基本的1株当たり当期利益(EPS)の増大を図る
- 財務規律を考慮しつつ、優先順位付けを行ったM&Aを推進する
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1881年創立から2025年3月のAOC買収までの詳細な年表)
- 事業の内容(連結子会社267社・持分法適用会社7社の詳細リスト、各セグメントの事業概要・子会社構成)
- 関係会社の状況(親会社Nipsea International Limited、主要連結子会社の資本金・議決権割合・役員兼任状況、特定子会社の指定)
- 従業員の状況(連結ベースのセグメント別従業員数3,343人~全社49人、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合加入状況、管理職女性比率・育児休業取得率・賃金差異)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(アセット・アセンブラーモデル、自律・分散型経営、中期経営方針、M&A戦略、サステナビリティ基本方針)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(マテリアリティ6項目、TCFD開示、GHG排出目標、人的資本戦略)
- 事業等のリスク(市場環境変動、原材料調向、人材確保、M&A、のれん減損、金利上昇等の詳細リスト)
- 重要な契約等(LSF11 A5 TopCo LLC取得のための金銭消費貸借契約2件)
- 研究開発活動(費用37,031百万円、技術系人材4,400名超、特許出願300件、NPSI28%)
- 設備の状況(設備投資62,954百万円、主要設備の帳簿価額・従業員数、設備新設計画)
- 提出会社の株式等の状況(発行可能株式総数、ストックオプション詳細、株主総利回り、大株主状況)
- 配当政策(累進配当方針、2025年12月期16円、2026年3月期予定17円)
- コーポレート・ガバナンスの状況等(指名委員会等設置会社、独立社外取締役6名、報酬委員会活動)
- 投資株式の保有状況(政策保有株式の保有方針・検証方法、特定投資株式の詳細)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・提出会社5期分、株価収益率・株主総利回り等)
- 提出会社の経営指標等(売上高・経常利益・配当性向・株価等5期分)
- セグメント情報(売上収益・営業利益・生産・販売実績・投資対成果の詳細数値)
- MD&A(業績概況・キャッシュ・フロー分析・資本政策、EPS・PER向上戦略)
- 重要な会計上の見積り及び仮定(のれん減損テストの詳細)
- 連結財務諸表注記(企業結合の詳細、減損テストの仮定値、公正価値階層、超インフレ会計)
- 提出会社の財務諸表(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第200期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第200期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- TDNET資金の借入れ(借換えによる長期化)に関するお知らせ

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET訂正発行登録書
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET訂正臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第200期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 12.89倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 14.35倍プライム市場・素材・化学平均: 24.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.33倍プライム市場・素材・化学平均: 1.90倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
約束達成トラック
- 2025-202685.7%失効
月次進捗
- 2026/01/01 - 2026/01/3147.99億円4,643,700株
開示イベント
- 2026/02/12monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 2.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 2.1%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 46.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.74倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 10.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.12回 |
| 財務レバレッジ | 2.15倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
4兆1407億円
負債合計
2兆2183億円
純資産
1兆9224億円
資産
流動資産
6312億4500万円
総資産比 15.2%
- 現金及び現金同等物3965億5300万円
- 在庫(棚卸商品)2346億9200万円
固定資産
2兆7929億円
総資産比 67.5%
負債・純資産
負債
2兆2183億円
総資産比 53.6%
- 有利子負債1兆4213億円
純資産
1兆9224億円
総資産比 46.4%
- 純資産1兆9224億円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +23.27%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | Nipsea International Limited
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 55.54% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6.43% |
3 | Fraser (HK) Limited
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 3.65% |
4 | UBS AGLB Seg AC Untradable Shares
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 3.64% |
5 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 3.52% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.90% |
7 | HSBC - Fund Services Clients A/C 500
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1.11% |
8 | 日本生命保険相互会社
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 0.97% |
9 | 明治安田生命保険相互会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 0.76% |
10 | The Bank Of New York Mellon 140042
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.71% |
保有株式
時価 約13億円 含み損 約1億円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
マツダ (7261) | 保有株数: 1,172,000株
帳簿額: 14億2800万円
相互保有: 無 | 時価: 約13億円
帳簿差額: -約1億円 | (保有目的) 同社は、長い時間をかけて信頼関係を構築した特別な顧客、且つ、当社グループにとって非常に重要な顧客であることから、株式を保有することにより経営層との対話の機会を保ち、強固な関係を維持するため。 (業務提携等の概要) 当社子会社(日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社)が、同社向けに自動車ボディー用塗料・表面処理剤の開発、製造、販売をしております。 |
本田技研工業 (7267) | 相互保有: 無 | 時価: - | 2025年1月31日に売却が完了しております。 |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
東京本社 (東京都港区) | セグメントの 名称: 全社(共通)
設備の内容: 統括業務施設
従業員数 (人): 23 (2) | 帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 56
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: -
帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): - (-)
帳簿価額(百万円) 使用権資産: 246
帳簿価額(百万円) その他: 20
帳簿価額(百万円) 合 計: 322 |
大阪本社 (大阪府大阪市) | セグメントの 名称: 全社(共通)
設備の内容: 統括業務施設
従業員数 (人): 25 (2) | 帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: -
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: -
帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): - (-)
帳簿価額(百万円) 使用権資産: -
帳簿価額(百万円) その他: 1
帳簿価額(百万円) 合 計: 1 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31