7389 / プライム
あいちフィナンシャルグループ
推計時価総額
約4400億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 1.7% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 2400億円浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点） |
| リターン/リスク偏差値 | 92.9全銘柄平均50・とても良い |
| 前期配当性向 | 151.0% |
企業概要
銀行業務を中心に証券業務、信託代理業務、リース業務等の金融サービスを提供する金融持株会社である。株式会社あいち銀行において預金・貸出・為替業務、投資信託・保険の窓口販売、人材紹介業務を行い、証券業務として有価証券売買・投資・社債受託管理業務、金融商品仲介業務、信託代理業務として遺言代用信託・暦年贈与型信託・特定贈与信託等を実施し、愛銀リース株式会社にて総合リース業務を展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1251億3700万円 | 会社予想なし |
| 営業利益 | 71億5600万円 | 会社予想なし |
| 経常利益 | 309億1200万円 | 280億0000万円 |
| 当期純利益 | 218億0800万円 | 230億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 135円 | 30円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 経常収益 | 399億1100万円 | +49.3% |
| 売上原価 | 254億7400万円 | +18.8% |
| 販管費 | 119億4500万円 | +9.1% |
| 営業利益 | 144億3700万円 | +173.1% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Banking | 90.1% | 98.9% | 1131億0400万円 | 23.5% | 915億7400万円 | 215億3000万円 | 1131億0400万円 | 2億7200万円 | 307億3700万円経常利益又は経常損失（△） | 27.2% | 7兆1224億円 | 0.4% |
Leasing | 5.5% | 0.1% | 68億6000万円 | 5.5% | 65億0500万円 | 3億5500万円 | 68億6000万円 | 2億6800万円 | 4000万円経常利益又は経常損失（△） | 0.6% | 344億7800万円 | 0.1% |
報告セグメント計 | 95.6% | 99.1% | 1199億6500万円 | 22.3% | 980億7900万円 | 218億8600万円 | 1199億6500万円 | 5億4100万円 | 307億7800万円経常利益又は経常損失（△） | 25.7% | 7兆1569億円 | 0.4% |
その他その他 | 4.4% | 0.9% | 55億0600万円 | 39.6% | 39億4500万円 | 15億6100万円 | 55億0600万円 | 5億8700万円 | 2億8700万円経常利益又は経常損失（△） | 5.2% | 209億3600万円 | 1.4% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 1254億7200万円 | 23.0% | 1020億2500万円 | 234億4700万円 | 1254億7200万円 | 11億2800万円 | 310億6600万円経常利益又は経常損失（△） | 24.8% | 7兆1778億円 | 0.4% |
調整額調整額 | — | — | -3億3400万円 | — | -9億8800万円 | 6億5400万円 | -3億3400万円 | -11億2800万円 | -1億5300万円経常利益又は経常損失（△） | — | -95億2000万円 | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
銀行業務を中心に証券業務、信託代理業務、リース業務等の金融サービスを提供する金融持株会社である。
成長・重点領域
- コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルへの移行深化
- DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略の加速化とDX人財の育成
- ESG・サステナビリティ関連金融商品の拡大（サステナブルファイナンス）
主なリスク
- 持株会社構造による配当収入への依存と規制リスク
- 不良債権の増加や与信関係費用の上昇に伴う信用リスク
- 金利変動や株価下落による市場リスク
投資・M&A・資本配分
- 連結子会社の株式会社エイエイエスシーを子会社化（取得価額2,100百万円）
- 連結子会社間の合併計画（株式会社エイエイエスティを存続会社とした吸収合併を2025年10月1日に実施予定）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET退職給付信託返還益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ
- TDNET当社ならびに当社子会社の取締役（社外）および監査等委員である取締役の異動に関するお知らせ
- TDNET「第２次中期経営計画」の計数目標の変更に関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- TDNET株式会社あいちフィナンシャルグループと株式会社三十三フィナンシャルグループの経営統合に関する基本合意について
- TDNET一部報道について
- TDNET「株式分割」および株式分割に伴う「定款の一部変更」ならびに「株主優待制度の変更」に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第4期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET訂正確認書
- EDINET訂正有価証券報告書－第3期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET訂正確認書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 19.07倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 20.13倍プライム市場・銀行平均: 25.60倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.95倍プライム市場・銀行平均: 2.20倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 5.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 6.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 36.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.01回 |
| 財務レバレッジ | 15.19倍 |
資産 7兆0328億円
- 現金及び現金同等物 ---
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 6兆5698億円
- 有利子負債 50億0000万円
純資産 4630億8200万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均-69.01% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 9.43% |
2 | ミソノサービス株式会社 | 7.90% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.76% |
4 | あいちフィナンシャルグループ従業員持株会 | 2.42% |
5 | 日本生命保険相互会社 | 1.89% |
6 | 東邦瓦斯株式会社 | 1.86% |
7 | ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ | 1.52% |
8 | 住友生命保険相互会社 | 1.43% |
9 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.12% |
10 | 住友不動産株式会社 | 1.06% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。