9743 / プライム

丹青社

推計時価総額

約730億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)5.3%
浮動株時価総額推計 440億円浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.27倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 17,592,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 3,217,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 415,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,500円 × (発行済株式総数 48,424,071株 - 自己保有株式数 1,090,193株)
リターン/リスク偏差値49.7全銘柄平均50・平均

企業概要

商業施設、オフィス、ホテル等の内装工事及び展示施設の企画設計施工を行う総合ディスプレイ事業を展開している。商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各セグメントで、㈱丹青TDC、㈱丹青ディスプレイ、㈱丹青研究所等と連携して事業活動を行う。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年1月期今期予想2027年1月期
売上高1072億2200万円1070億0000万円
営業利益83億5800万円80億0000万円
経常利益83億3600万円81億0000万円
当期純利益59億9300万円57億0000万円
1株当たり配当72円80円
予想期
2027年1月期
公開日時
2026/06/12 15:30公開
資料名
2027年1月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/06/12発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
265億6600万円
会社予想
1070億0000万円
達成率
24.8%
累計実績
23億3400万円
会社予想
80億0000万円
達成率
29.2%
累計実績
16億4500万円
会社予想
57億0000万円
達成率
28.9%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高265億6600万円-21.9%
売上原価211億0100万円-20.6%
販管費31億3100万円+8.9%
営業利益23億3400万円-48.7%

事業・地域別業績

— / 2025/08/31 / — / 160

対象決算期: —対象期間: 2025/08/31 / —開示種別: 160開示日時: 2025/09/16 10:13:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Commercial And Other Facility Market
71.6%
50.7%
401億0500万円
72.6%
232億3900万円
168億6600万円
401億0500万円
0円
9億7600万円営業利益又は営業損失(△)
2.4%
Chain Store Market
21.2%
45.3%
118億8800万円
-4.5%
124億4800万円
-5億6000万円
118億8800万円
0円
8億7100万円営業利益又は営業損失(△)
7.3%
Cultural Facility Market
6.8%
1.6%
38億0200万円
-26.2%
51億4900万円
-13億4700万円
38億0200万円
0円
3000万円営業利益又は営業損失(△)
0.8%
報告セグメント計
99.6%
97.6%
557億9500万円
36.6%
408億3700万円
149億5800万円
557億9500万円
0円
18億7800万円営業利益又は営業損失(△)
3.4%
その他その他
0.4%
2.4%
2億4700万円
-84.6%
16億0800万円
-13億6100万円
2億4700万円
14億2100万円
4600万円営業利益又は営業損失(△)
18.6%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
560億4300万円
32.0%
424億4600万円
135億9700万円
560億4300万円
14億2100万円
19億2400万円営業利益又は営業損失(△)
3.4%
調整額調整額
-2億6800万円
-14億2100万円
11億5300万円
-2億6800万円
-14億2100万円
200万円営業利益又は営業損失(△)

開示情報

開示資料の要点

事業概要

商業施設、オフィス、ホテル等の内装工事及び展示施設の企画設計施工を行う総合ディスプレイ事業を展開している。商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各セグメントで、㈱丹青TDC、㈱丹青ディスプレイ、㈱丹青研究所等と連携して事業活動を行う。

成長・重点領域

  • 商業その他施設事業では、ホテルやエンターテイメント施設、スタジアム・アリーナのリニューアル需要が拡大しており、インバウンド関連施設の投資増加が売上成長を牽引しています
  • チェーンストア事業は、ファストファッションやファストフード等のチェーン展開型店舗の内装需要が堅調であり、既存顧客のシェア拡大と西日本エリアでの新規顧客獲得を通じて事業規模を拡大しています
  • 文化施設事業は、地域創生・官民連携プロジェクトや展示ノウハウを活かした文化展示事業の安定成長を目指し、公共・民間の展示案件で需要回復を図っています

主なリスク

  • 経済動向の不確実性により顧客の設備投資意欲が低下した場合、受注減少や売上減少のリスクがあります
  • 資材価格や人件費の上昇がコストに転嫁できない場合、利益率が圧迫されるリスクがあります
  • 労働力不足や長時間労働のリスクが従業員の健康・モチベーション低下につながり、業務効率や品質に影響を与える可能性があります

投資・M&A・資本配分

  • 中期経営計画(2025年〜2027年)に基づき、新規事業・新ビジネスモデルへの投資を拡大する方針が示されており、具体的な計画策定が進行中です
  • 投資有価証券の取得・処分は継続して行われており、2025年度末の取得金額は約7.3億円、売却金額は約4.7億円で、投資先は主に取引先との関係強化を目的とした株式保有です

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/04/22
計画名
中期経営計画(2025年1月期~2027年1月期)
対象期間
2025年1月期~2027年1月期

成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開します。働き方と人的資本、マーケティング、サプライチェーン、サステナビリティ対応の各基盤整備と、領域の拡張への挑戦を戦略として掲げています。2027年1月期の売上高107,000百万円、営業利益8,000百万円などの業績目標や、ROE14.7%、連結営業利益率7.5%などの財務目標を設定しています。

重点施策

  • 長時間労働是正に向けた具体的・実効的な取り組みを実施し、BIMなどのデジタル技術も活用して業務プロセスを見直すことで効率を高める。人への投資を強化するとともに、人材のポテンシャルを最大化し、成果に結びつけるための環境整備を行う。
  • 顧客・マーケットに寄り添い、そのニーズを的確に把握し課題解決を実践する。事業部を再編し、よりマーケットに精通した対応を目指す。デジタルマーケティングも含めたマーケティングの体制・仕組みを整備・確立するとともに、高付加価値・高品質なサービスを生み出すプロセスや行動について分析し、成果の「再現性」を高め、競争力と収益性の向上を図る。
  • 中期経営計画に示す成長計画、さらにその先の成長を見据え、これを支える生産力を確保するため、協力会社体制の整備を図る。分野別・業務内容ごとにサプライチェーンの状況を整理し、不足する部分を計画的に補強していく。また、協力会社との関係強化を図り、働き方改革、BIM活用、サステナビリティなどの共通課題に対して連携して取り組む体制をつくる。
  • サステナビリティに関連する「売り物」(ソリューション)を戦略的につくり、提案していくことで、急速に高まる顧客のニーズに応える。社会の要求の高度化に合わせ、サステナビリティ対応を充実させる。気候変動対応については、温室効果ガスの排出量の算定範囲・方法を確立させる。省エネの徹底、再エネの活用を中心に、温室効果ガスの排出量削減を図る。
  • 空間づくり事業の資源を活用し、次の「柱」になる新規事業を開発・育成する体制を構築する。海外の取り組みの現状を再点検し、成長に向けた戦略と体制の整備を行う。

財務目標

  • 2027年1月期(計画)売上高:107,000百万円
  • 2027年1月期(計画)営業利益:8,000百万円
  • 2027年1月期(計画)経常利益:8,100百万円
  • 2027年1月期(計画)親会社株主に帰属する当期純利益:5,700百万円
  • 自己資本当期純利益率(ROE)目標値:14.7%
  • 配当性向目標:50.0%以上
  • 連結営業利益率目標値:7.5%

投資・資本配分

  • 成長軌道に乗せるための基盤整備への投資を行う。
  • 新たな領域への投資を行う。

有価証券報告書と決算短信の差分

比較に基づき、有投票証券報告書(有報)に記載されているが、決算短信(短信)で弱い点や記載が不十分な部分を以下に抽出しました。

  • 運動資金の調達先や、短期借入金の平均利率などの詳細が、短信では記載されていない。
  • 設備投資の計画や実績について、短信では「設備の状況」が「記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません」となっており、具体的な計画や実績が伝わらない。
  • 在庫(手持高)の内訳や、売上高・受注高の詳細 breakdown が短信では省略されている。
  • 営業・一般管理費の主要な費目(人件費、賞与引当金、役員賞与引当金など)の詳細が短信では記載されていない。
  • 税効果会計に関する具体的な税率や調整額の内訳が、短信では簡略化されている。
  • セグメントごとの売上高、利益、資産、負債の詳細や、セグメント間の内部売上高の取引価格設定の考え方が、短信では削除または簡潔化されている。
  • 株式保有状況や大株主の詳細が、短信では「該当事項はありません」や極めて簡潔な表記となっており、実質的な所有構図や取引先との関係が明確に伝わりにくい。
  • リスク管理体制や具体的なコンプライアンス教育、内部通報制度の運用実態について、短信では記載が弱い。
  • 将来のキャッシュフロー見通しや、具体的な設備投資計画、サステナビリティ関連の目達標の数値等が、短信では十分に伝えられていない。
  • 重要な契約内容や、履行状況に基づく収益認識の詳細が、短信では簡略化されている。
  • 子会社や関連会社の具体的な業績、持株状況、配当政策の今後の方向性について、短信では記述が限定的である。

これらの点は、有報と短信の「開示の粒度」の差異を表しており、より詳細な情報は有報にのみ記載されていると考えられます。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER12.46倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER11.82倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.88倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当80.0円/株72.0円/株
配当利回り5.3%4.8%
配当性向66.4%56.7%
DOE10.0%
自己資本利益率-DOE差5.1%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)17.0%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)6.1%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)69.5%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.01倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率6.2%
総資産回転率0.49回
財務レバレッジ1.44倍

キャッシュフロー推移

丹青社 (9743) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

丹青社 (9743) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

丹青社 (9743) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

丹青社 (9743) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+47.85% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2026年1月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 その他信託口
6.91%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 投資信託口
6.80%
3
丹青社取引先持株会
3.99%
4
第一生命保険株式会社 (常任代理人  株式会社日本カストディ銀行)
3.96%
5
丹青社従業員持株会
3.26%
6
日本生命保険相互会社 (常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
3.01%
7
株式会社日本カストディ銀行 投資信託口
2.39%
8
東京海上日動火災保険株式会社
1.35%
9
株式会社テクノ菱和
1.34%
10
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人  株式会社三菱UFJ銀行)
1.25%

保有株式

時価 約20億円 含み益 9380万円 2025年1月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 174,300株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 3億4485万円 相互保有: 無
時価: 約6億円 帳簿差額: +約2億円
安定的な銀行取引の関係強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。
保有株数: 150,000株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 8億0880万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: -約3億円
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。
保有株数: 209,000株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 4億1507万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: +6562万円
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。
保有株数: 25,173株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 9736万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +7129万円
安定的な銀行取引の関係強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。株式数増加の理由は株式分割によるものであります。
保有株数: 22,303株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 4872万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1595万円
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。
保有株数: 31,907株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 4345万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +440万円
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。
保有株数: 10,000株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 2697万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +803万円
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。
保有株数: 9,335株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 3268万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -561万円
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。
保有株数: 12,900株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 5496万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -3174万円
安定的な生命保険取引の関係強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。
保有株数: 15,000株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 2227万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -277万円
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 株式数増加の理由は株式分割によるものであります。
保有株数: 4,976株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 1793万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -52万円
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。
保有株数: 3,400株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 1734万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -510万円
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。
保有株数: 8,580株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 785万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +243万円
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。
保有株数: 3,530株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 520万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +79万円
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。
保有株数: 3,000株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 505万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +4万円
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 株式数増加の理由は株式分割によるものであります。
保有株数: 2,530株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 282万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +71万円
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。
保有株数: 1,000株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 196万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +103万円
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。
保有株数: 1,500株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 48万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +41万円
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。
保有株数: 400株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 12万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +3万円
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。
保有株数: 100株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 18万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -5万円
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。
基準日: 2025/01/31 相互保有: 有
時価: -
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。
ピクシーダストテクノロジーズ㈱
基準日: 2025/01/31 相互保有: 無
時価: -
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 なお、同社は上場廃止となり、当事業年度においては特定投資株式に該当しておりません。
基準日: 2025/01/31 相互保有: 有
時価: -
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。

主要設備・不動産

2026年1月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都港区)
設備の内容: 事務所 従業員数 (名): 940 [16]
帳簿価額 建物 (百万円): 191 帳簿価額 機械、運搬具及 び工具器具備品 (百万円): 112 帳簿価額 合計 (百万円): 304

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。