4848 / プライム
フルキャストホールディングス
推計時価総額
約670億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 3.4% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 200億円浮動株比率 30.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.16倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 21,089,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 2,777,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 12,220,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 1,900円 × （発行済株式総数 35,215,449株 - 自己保有株式数 400,073株） |
| リターン/リスク偏差値 | 52.3全銘柄平均50・平均 |
企業概要
顧客企業の業務変動に対応した人材派遣サービス、通信商材の販売代理及びコールセンター運営、飲食チェーン運営、施設警備業務を主に展開する。短期業務支援事業では短期系人材サービス及びイベント系人材サービスを提供し、営業支援事業では代理店販売及びコールセンター事業を、飲食事業では飲食チェーン事業を、警備・その他事業では警備業務を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 772億2700万円 | 1047億0000万円 |
| 営業利益 | 79億1500万円 | 87億0000万円 |
| 経常利益 | 77億7800万円 | 87億8000万円 |
| 当期純利益 | 47億8400万円 | 54億3100万円 |
| 1株当たり配当 | 63円 | 64円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 500億5100万円 | +44.0% |
| 売上原価 | 333億9800万円 | +52.0% |
| 販管費 | 125億0600万円 | +45.8% |
| 営業利益 | 41億4700万円 | -1.4% |
事業・地域別業績
2025年12月期 / 2025/12/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Short Term Operation Support Business | 79.1% | 89.6% | 610億9700万円 | 10.6% | 552億6000万円 | 58億3700万円 | 610億9700万円 | 3200万円 | 83億2400万円営業利益又は営業損失（△） | 13.6% | 283億2000万円 | 29.4% |
Sales Support Business | 6.5% | 2.4% | 50億5000万円 | 51.5% | 33億3400万円 | 17億1600万円 | 50億5000万円 | 1300万円 | 2億2200万円営業利益又は営業損失（△） | 4.4% | 35億6400万円 | 6.2% |
Restaurant Business | 9.6% | 6.0% | 74億4200万円 | -2.6% | 76億4000万円 | -1億9800万円 | 74億4200万円 | 0円 | 5億5400万円営業利益又は営業損失（△） | 7.4% | 74億7300万円 | 7.4% |
Security Business And Other | 4.7% | 2.1% | 36億3900万円 | 53.7% | 23億6800万円 | 12億7100万円 | 36億3900万円 | 100万円 | 1億9600万円営業利益又は営業損失（△） | 5.4% | 70億3100万円 | 2.8% |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 772億2700万円 | 12.6% | 686億0200万円 | 86億2500万円 | 772億2700万円 | 4600万円 | 92億9500万円営業利益又は営業損失（△） | 12.0% | 463億8800万円 | 20.0% |
調整額調整額 | — | — | -2700万円 | — | -4600万円 | 1900万円 | -2700万円 | -4600万円 | -21億5500万円営業利益又は営業損失（△） | — | 114億4200万円 | -18.8% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
顧客企業の業務変動に対応した人材派遣サービス、通信商材の販売代理及びコールセンター運営、飲食チェーン運営、施設警備業務を主に展開する。
成長・重点領域
- 売上高が前年比12.6%増の77,227百万円、短期業務支援事業が10.6%増の61,097百万円（主力セグメントで約8割を占める）
- 営業支援事業が52.1%増の5,050百万円（通信商材販売好調）
- 警備・その他事業が53.7%増の3,639百万円（EXPO2025大阪・関西万博関連臨時警備案件獲得）
主なリスク
- 事業収益の見込みどおりの推移が実現しない場合（短期業務支援、営業支援、飲食、警備事業、新規事業）
- 法的規制の変更（労働者派遣法、職業安定法等）による許可取消・事業停止命令の可能性
- 景気悪化による需要減
投資・M&A・資本配分
- 事業セグメント見直し・子会社再編、生産性向上、M&A推進（短期領域人材マッチング業の㈱エントリーを2026年1月連結子会社化、グローバル・ハイクラス領域の人材紹介業のRGF社等を2026年4月連結子会社化予定）
- 「中期経営計画 2029」で2029年12月期連結営業利益125億円目標（ROE20%以上、総還元性向50%、DEレシオ上限1.0倍）
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/26
- 計画名
- 中期経営計画 2029
- 対象期間
- 2025年12月期から2029年12月期
最終年度となる2029年12月期に連結営業利益125億円の達成を目指す5か年の計画です。持続的な企業価値の向上に向け、ROE20％以上、総還元性向50％、DEレシオ上限1.0倍を主要な経営指標として掲げています。各セグメントごとに事業戦略を策定し、グループシナジーの最大化やグローバル展開、M&Aの推進などを通じて収益力の向上を図ります。
重点施策
- 短期業務支援事業：グループシナジーを最大化し、広告・ブランド認知の拡大とサービスの付加価値向上を同時に実現することで、市場での優位性を確立し、事業のさらなる発展を推進する。
- 営業支援事業：最先端のマーケティング活用による新規獲得、多様な商品ラインナップ拡充、最新トレンドを取り入れたエンタメ事業拡大で、競争力ある営業支援を推進する。
- 飲食事業：ブランド強化と店舗拡大の両軸で事業を推進し、海外出店を中心としたグローバル展開を加速させ、新たなファン層の獲得と持続的な成長を実現する。
- 警備・その他事業：厳格な警備員教育、業務提携の促進、大阪万博・世界陸上などの大規模イベント対応の最適化を通じて、警備事業の成長を加速する。
財務目標
- 2029年12月期 連結営業利益 125億円
- ROE20％以上
- 総還元性向50％
- DEレシオ上限1.0倍
投資・資本配分
- 財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うため、デットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針を維持する。
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革（1990年設立以降の詳細な歴史・M&A履歴）
- 事業系統図
- 関係会社の状況（資本金・議決権割合・関係内容の詳細表）
- サステナビリティに関する考え方及び取組（ガバナンス・リスク管理・戦略・指標目標・人的資本・気候変動開示）
- 中期経営計画2029の詳細（数値目標・事業戦略）
- 2026年12月期目標の詳細施策（生産性向上・M&A強化等）
- コーポレートガバナンス体制の詳細（取締役会・委員会構成・活動状況）
- 役員一覧・略歴・所有株式数
- 株式保有状況（政策保有株式・純投資目的株式の詳細）
- ストックオプションの詳細内容・変動状況
- 設備の状況（主要設備・賃借料の詳細表）
- 提出会社の株式事務概要
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移（連結・個別：5期分詳細、株主総利回り・株価等追加）
- 従業員の状況（セグメント別・平均年齢・勤続年数・給与・女性管理職比率・育休取得率・賃金差異）
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの分析（流動性・資本的支出・有利子負債・利益配分詳細）
- 事業等のリスク（10項目の詳細記述）
- 連結財務諸表注記（会計方針・見積り・金融商品・有価証券・退職給付・税効果・企業結合・資産除去債務・収益認識の詳細）
- セグメント情報（売上高・利益・資産・減価償却・のれん償却・固定資産増加額の詳細数値）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET（開示事項の経過）RGF タレントソリューションズ株式会社及びRGF International Recruitment Holdings Limitedの株式取得（子会社化）に関するお知らせ
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET臨時報告書
- TDNET（訂正）「RGF タレントソリューションズ株式会社及びRGF International Recruitment Holdings Limitedの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」
- EDINET内部統制報告書－第33期(2025/01/01－2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第33期(2025/01/01－2025/12/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- TDNET役員の異動に関するお知らせ
- TDNET当社代表取締役社長ＣＥＯ 平野 岳史による当社株式の取得に関するお知らせ
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 12.17倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 13.88倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.93倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 34.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | 8.9%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 49.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | 0.36倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.73回 |
| 財務レバレッジ | 2.00倍 |
資産 685億4600万円
- 現金及び現金同等物 283億4600万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 41億8600万円
負債 343億3800万円
- 有利子負債 122億2000万円
純資産 342億0800万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均-8.89% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社ヒラノ・アソシエイツ | 37.63% |
2 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 | 7.57% |
3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 6.92% |
4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4.05% |
5 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３投資事業有限責任組合 | 2.62% |
6 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2.58% |
7 | エスアイエル投資事業有限責任組合 | 2.29% |
8 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | 1.23% |
9 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 1.22% |
10 | 大和証券株式会社 | 1.17% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み益 800万円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 30,000株
帳簿額: 2200万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +800万円 | 相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa）で記載の方法により検証しております。 | |
相互保有: 無 | 時価: - | 短期業務支援事業における安定的な取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。