9755 / プライム
応用地質
推計時価総額
約710億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 3.8% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 350億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.26倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 23,363,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 4,021,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 3,734,000,000円 - リース負債 5,286,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,900円 × (発行済株式総数 24,322,000株 - 自己保有株式数 1,528,633株) |
| リターン/リスク偏差値 | 42.5全銘柄平均50・平均 |
企業概要
自然災害対策及び社会インフラ維持管理に関する調査・設計・計測サービスを提供し、環境保全及び資源エネルギー開発を支援するソリューションを国内外の企業及び公共団体に提供している。防災・インフラ事業では非破壊検査製品及びモニタリングシステム、環境・エネルギー事業では土壌地下水汚染対策及び再生可能エネルギー事業化支援、国際事業ではKINEMETRICS地震観測システム及びGEOMETRICS物理探査機器を展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 762億8500万円 | 750億0000万円 |
| 営業利益 | 41億0800万円 | 42億0000万円 |
| 経常利益 | 49億5300万円 | 48億0000万円 |
| 当期純利益 | 43億3100万円 | 39億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 110円 | 110円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 351億6100万円 | -4.5% |
| 売上原価 | 234億1700万円 | -3.5% |
| 販管費 | 97億9300万円 | -0.7% |
| 営業利益 | 19億5000万円 | -27.2% |
事業・地域別業績
2025年12月期 / 2025/12/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Dsisaster Prevention And Infrastructure | 39.4% | 24.4% | 300億1500万円 | 10.5% | 271億5400万円 | 28億6100万円 | 300億1500万円 | 2億6000万円 | 10億6900万円営業利益又は営業損失(△) | 3.6% | — | — |
Environment And Energy | 39.0% | 66.4% | 297億5900万円 | 3.7% | 287億0400万円 | 10億5500万円 | 297億5900万円 | 4600万円 | 29億0900万円営業利益又は営業損失(△) | 9.8% | — | — |
International | 21.6% | 9.2% | 165億1100万円 | -12.5% | 188億6600万円 | -23億5500万円 | 165億1100万円 | 3億3400万円 | 4億0200万円営業利益又は営業損失(△) | 2.4% | — | — |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 762億8500万円 | 2.1% | 747億2500万円 | 15億6000万円 | 762億8500万円 | 6億4000万円 | 43億8200万円営業利益又は営業損失(△) | 5.7% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 1億4200万円 | -77.8% | 6億4000万円 | -4億9800万円 | 1億4200万円 | -6億4000万円 | -100万円営業利益又は営業損失(△) | -0.7% | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
自然災害対策及び社会インフラ維持管理に関する調査・設計・計測サービスを提供し、環境保全及び資源エネルギー開発を支援するソリューションを国内外の企業及び公共団体に提供している。
成長・重点領域
- 防災・インフラ事業
- 環境・エネルギー事業
- 全体売上高
主なリスク
- 公共セクター受注構成比高
- 成果品瑕疵責任
- 為替変動
投資・M&A・資本配分
- バランスシート最適化
- 中期経営計画2026
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/25
- 計画名
- OYO中期経営計画2026
- 対象期間
- 2026年12月期
『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランとして位置付けられ、セグメント戦略の推進、バランスシートの最適化、サステナブル経営の強化の3つを基本方針としている。2026年度の目標としてROE6%以上、営業利益率8%以上、連結売上高780億円の達成を掲げている。株主還元については連結配当性向50%以上かつDOE3%以上を原則とし、機動的な自己株式取得を継続する。
重点施策
- 市場特性に即した組織・セグメントの再編による事業の効率化と収益性向上(新セグメント:①防災・インフラ、②環境・エネルギー、③国際)
- グループシナジーの最大化と製品・サービスの見直しによる企画開発・販売力の強化
- 市場ニーズに即したイノベーション開発投資
- ノンコア資産の売却、売上債権回転期間の短縮化推進、グループ内余剰資金の活用等による資本効率性の向上
- 営業キャッシュフローと余剰資金活用による株主還元施策の実施(連結配当性向50%以上、且つDOE3%以上を原則とした配当実施、機動的な自己株式取得の継続)
- セグメント戦略に沿った人材ポートフォリオの拡充、「働きやすさ」と「働きがい」の実現
- 組織活動ならびに事業活動による脱炭素(GHG排出量削減)の取組み
- グループガバナンスの強化、株主とのエンゲージメントの強化、コンプライアンスの徹底
財務目標
- 2026年12月期 連結売上高 780億円
- 2026年12月期 連結営業利益率 8.0%
- 2026年12月期 自己資本利益率(ROE) 6.0%
- 連結配当性向50%以上、且つDOE3%以上を原則とした配当実施
投資・資本配分
- 市場ニーズに即したイノベーション開発投資
- 原則として自己資金で設備投資等の資金を賄う
- 景気予測、業界動向、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して設備投資を策定
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 会社の沿革(1957年設立以降の詳細な歴史的事件・買収・組織変更)
- 事業系統図
- 連結子会社・持分法適用関連会社の詳細リスト(住所・資本金・事業内容・議決権割合・関係内容)
- 従業員の状況(セグメント別・平均年齢・平均勤続年数・平均給与・女性管理職比率・育児休業取得率・賃金差異)
- 労働組合の状況
- 長期ビジョン「OYO サステナビリティ ビジョン 2030」の詳細(ありたい姿・マテリアリティ8項目)
- 中期経営計画「OYO 中期経営計画2026」の詳細(基本方針・セグメント再編・キャッシュアロケーション・株主還元・サステナブル経営・2026年度目標)
- サステナビリティのガバナンス・リスク管理(サステナビリティ推進委員会・リスク統括責任者)
- 気候変動対応(TCFD提言賛同・シナリオ分析・GHG排出量目標・Scope1+2+3実績)
- 人的資本(D&I・健康経営・労働安全マネジメント・人材育成方針・研修内容・主要指標)
- 自然資本との関係性(TNFD提言・環境データ)
- 事業等のリスク(14項目の詳細)
- 設備の状況(事業所別設備・帳簿価額・従業員数・設備投資計画)
- 株式等の状況(発行可能株式総数・新株予約権・大株主・議決権状況・役員株式給付信託詳細)
- コーポレートガバナンス(監査等委員会設置会社移行・取締役会・執行役員会・指名報酬委員会・役員一覧・報酬決定方針)
- 研究開発活動の詳細(各セグメントの具体的内容・研究開発費内訳)
- 提出会社の経営指標等(株主総利回り・最高/最低株価・配当性向)
- 政策保有株式の詳細(保有方針・銘柄別保有状況)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・単体:5期分・注記詳細)
- 事業の内容(事業系統図・会社別位置付け)
- 従業員の状況(連結セグメント別・単体詳細)
- 経営方針・経営環境・課題(各セグメントの市場環境詳細)
- サステナビリティ(マテリアリティ表・気候変動リスク/機会表・GHG排出量表・健康目標表・人的資本投資額)
- 研究開発活動(総額・セグメント別詳細・具体事例)
- 設備投資等の概要(総額・主な内容)
- セグメント情報(受注高・受注残高・生産/販売実績)
- キャッシュ・フロー関連指標(自己資本比率・時価ベース自己資本比率・キャッシュフロー対有利子負債比率・インタレストカバレッジレシオの5期推移)
- 重要な会計上の見積り(調査業務契約の収益認識詳細)
- 収益認識(顧客区分別売上高分解・契約資産/負債残高・残存履行義務)
- 税効果会計(繰越欠損金の期限別内訳・負担率調整項目詳細)
- 有価証券(時価レベル分類・償還予定額詳細)
- 退職給付(調整表・年金資産内訳・数理計算基礎)
- 借入金等明細表(平均利率・返済期限)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第69期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第69期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第69期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET臨時報告書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 16.95倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 15.33倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.83倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 7.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 2.2%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 75.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.11倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.34回 |
| 財務レバレッジ | 1.32倍 |
資産 1046億4300万円
- 現金及び現金同等物 374億3500万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 37億0600万円
負債 253億3700万円
- 有利子負債 37億3400万円
純資産 793億0600万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+6.38% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 11.20% |
2 | 公益財団法人深田地質研究所 | 11.10% |
3 | THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.(常任代理人 立花証券株式会社) | 9.60% |
4 | 須賀 るり子 | 6.50% |
5 | 応用地質従業員持株会 | 3.40% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.30% |
7 | JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.30% |
8 | 日本生命保険相互会社 | 2.10% |
9 | MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT(常任代理人 シティバンク エヌエイ 東京支店) | 1.50% |
10 | 有限会社エーケー | 1.40% |
保有株式
時価 約21億円 含み損 6175万円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 522,000株
帳簿額: 14億7300万円
相互保有: 有 | 時価: 約14億円
帳簿差額: -6360万円 | 防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。 | |
保有株数: 40,252株
帳簿額: 2億2900万円
相互保有: 無(注)1 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +約1億円 | 主要な取引金融機関であり、財務等における取引関係の維持・強化のために保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。 | |
保有株数: 36,200株
帳簿額: 2億1100万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -3724万円 | 防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。 | |
保有株数: 35,000株
帳簿額: 1億5100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -1450万円 | 防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。 | |
保有株数: 19,000株
帳簿額: 7500万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -470万円 | 環境・エネルギー事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。 | |
保有株数: 14,543株
帳簿額: 5800万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -4680万円 | 防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。当該会社との関係を維持・強化することを目的として取引先持株会に加入しておりましたが、提出日現在において退会しております。 | |
相互保有: 無(注)2 | 時価: - | 保有意義を見直した結果、売却しました。 | |
相互保有: 無 | 時価: - | 保有意義を見直した結果、売却しました。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。