9755 / プライム

応用地質

推計時価総額

約710億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.8%
浮動株時価総額推計 350億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.26倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 23,363,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 4,021,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 3,734,000,000円 - リース負債 5,286,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,900円 × (発行済株式総数 24,322,000株 - 自己保有株式数 1,528,633株)
リターン/リスク偏差値42.5全銘柄平均50・平均

企業概要

自然災害対策及び社会インフラ維持管理に関する調査・設計・計測サービスを提供し、環境保全及び資源エネルギー開発を支援するソリューションを国内外の企業及び公共団体に提供している。防災・インフラ事業では非破壊検査製品及びモニタリングシステム、環境・エネルギー事業では土壌地下水汚染対策及び再生可能エネルギー事業化支援、国際事業ではKINEMETRICS地震観測システム及びGEOMETRICS物理探査機器を展開する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高762億8500万円750億0000万円
営業利益41億0800万円42億0000万円
経常利益49億5300万円48億0000万円
当期純利益43億3100万円39億0000万円
1株当たり配当110円110円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/12 14:00公開
資料名
2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/12発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
351億6100万円
会社予想
750億0000万円
達成率
46.9%
累計実績
19億5000万円
会社予想
42億0000万円
達成率
46.4%
累計実績
16億5800万円
会社予想
39億0000万円
達成率
42.5%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高351億6100万円-4.5%
売上原価234億1700万円-3.5%
販管費97億9300万円-0.7%
営業利益19億5000万円-27.2%

事業・地域別業績

2025年12月期 / 2025/12/31 / FY / 120

対象決算期: 2025年12月期対象期間: 2025/12/31 / FY開示種別: 120開示日時: 2026/03/25 10:01:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Dsisaster Prevention And Infrastructure
39.4%
24.4%
300億1500万円
10.5%
271億5400万円
28億6100万円
300億1500万円
2億6000万円
10億6900万円営業利益又は営業損失(△)
3.6%
Environment And Energy
39.0%
66.4%
297億5900万円
3.7%
287億0400万円
10億5500万円
297億5900万円
4600万円
29億0900万円営業利益又は営業損失(△)
9.8%
International
21.6%
9.2%
165億1100万円
-12.5%
188億6600万円
-23億5500万円
165億1100万円
3億3400万円
4億0200万円営業利益又は営業損失(△)
2.4%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
762億8500万円
2.1%
747億2500万円
15億6000万円
762億8500万円
6億4000万円
43億8200万円営業利益又は営業損失(△)
5.7%
調整額調整額
1億4200万円
-77.8%
6億4000万円
-4億9800万円
1億4200万円
-6億4000万円
-100万円営業利益又は営業損失(△)
-0.7%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

自然災害対策及び社会インフラ維持管理に関する調査・設計・計測サービスを提供し、環境保全及び資源エネルギー開発を支援するソリューションを国内外の企業及び公共団体に提供している。

成長・重点領域

  • 防災・インフラ事業
  • 環境・エネルギー事業
  • 全体売上高

主なリスク

  • 公共セクター受注構成比高
  • 成果品瑕疵責任
  • 為替変動

投資・M&A・資本配分

  • バランスシート最適化
  • 中期経営計画2026

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/25
計画名
OYO中期経営計画2026
対象期間
2026年12月期

『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランとして位置付けられ、セグメント戦略の推進、バランスシートの最適化、サステナブル経営の強化の3つを基本方針としている。2026年度の目標としてROE6%以上、営業利益率8%以上、連結売上高780億円の達成を掲げている。株主還元については連結配当性向50%以上かつDOE3%以上を原則とし、機動的な自己株式取得を継続する。

重点施策

  • 市場特性に即した組織・セグメントの再編による事業の効率化と収益性向上(新セグメント:①防災・インフラ、②環境・エネルギー、③国際)
  • グループシナジーの最大化と製品・サービスの見直しによる企画開発・販売力の強化
  • 市場ニーズに即したイノベーション開発投資
  • ノンコア資産の売却、売上債権回転期間の短縮化推進、グループ内余剰資金の活用等による資本効率性の向上
  • 営業キャッシュフローと余剰資金活用による株主還元施策の実施(連結配当性向50%以上、且つDOE3%以上を原則とした配当実施、機動的な自己株式取得の継続)
  • セグメント戦略に沿った人材ポートフォリオの拡充、「働きやすさ」と「働きがい」の実現
  • 組織活動ならびに事業活動による脱炭素(GHG排出量削減)の取組み
  • グループガバナンスの強化、株主とのエンゲージメントの強化、コンプライアンスの徹底

財務目標

  • 2026年12月期 連結売上高 780億円
  • 2026年12月期 連結営業利益率 8.0%
  • 2026年12月期 自己資本利益率(ROE) 6.0%
  • 連結配当性向50%以上、且つDOE3%以上を原則とした配当実施

投資・資本配分

  • 市場ニーズに即したイノベーション開発投資
  • 原則として自己資金で設備投資等の資金を賄う
  • 景気予測、業界動向、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して設備投資を策定

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 会社の沿革(1957年設立以降の詳細な歴史的事件・買収・組織変更)
  • 事業系統図
  • 連結子会社・持分法適用関連会社の詳細リスト(住所・資本金・事業内容・議決権割合・関係内容)
  • 従業員の状況(セグメント別・平均年齢・平均勤続年数・平均給与・女性管理職比率・育児休業取得率・賃金差異)
  • 労働組合の状況
  • 長期ビジョン「OYO サステナビリティ ビジョン 2030」の詳細(ありたい姿・マテリアリティ8項目)
  • 中期経営計画「OYO 中期経営計画2026」の詳細(基本方針・セグメント再編・キャッシュアロケーション・株主還元・サステナブル経営・2026年度目標)
  • サステナビリティのガバナンス・リスク管理(サステナビリティ推進委員会・リスク統括責任者)
  • 気候変動対応(TCFD提言賛同・シナリオ分析・GHG排出量目標・Scope1+2+3実績)
  • 人的資本(D&I・健康経営・労働安全マネジメント・人材育成方針・研修内容・主要指標)
  • 自然資本との関係性(TNFD提言・環境データ)
  • 事業等のリスク(14項目の詳細)
  • 設備の状況(事業所別設備・帳簿価額・従業員数・設備投資計画)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数・新株予約権・大株主・議決権状況・役員株式給付信託詳細)
  • コーポレートガバナンス(監査等委員会設置会社移行・取締役会・執行役員会・指名報酬委員会・役員一覧・報酬決定方針)
  • 研究開発活動の詳細(各セグメントの具体的内容・研究開発費内訳)
  • 提出会社の経営指標等(株主総利回り・最高/最低株価・配当性向)
  • 政策保有株式の詳細(保有方針・銘柄別保有状況)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・単体:5期分・注記詳細)
  • 事業の内容(事業系統図・会社別位置付け)
  • 従業員の状況(連結セグメント別・単体詳細)
  • 経営方針・経営環境・課題(各セグメントの市場環境詳細)
  • サステナビリティ(マテリアリティ表・気候変動リスク/機会表・GHG排出量表・健康目標表・人的資本投資額)
  • 研究開発活動(総額・セグメント別詳細・具体事例)
  • 設備投資等の概要(総額・主な内容)
  • セグメント情報(受注高・受注残高・生産/販売実績)
  • キャッシュ・フロー関連指標(自己資本比率・時価ベース自己資本比率・キャッシュフロー対有利子負債比率・インタレストカバレッジレシオの5期推移)
  • 重要な会計上の見積り(調査業務契約の収益認識詳細)
  • 収益認識(顧客区分別売上高分解・契約資産/負債残高・残存履行義務)
  • 税効果会計(繰越欠損金の期限別内訳・負担率調整項目詳細)
  • 有価証券(時価レベル分類・償還予定額詳細)
  • 退職給付(調整表・年金資産内訳・数理計算基礎)
  • 借入金等明細表(平均利率・返済期限)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER16.95倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER15.33倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.83倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当110.0円/株110.0円/株
配当利回り3.8%3.8%
配当性向64.3%58.3%
DOE3.2%
自己資本利益率-DOE差1.8%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/02/13〜2025/09/3015.00億円15.00億円 / 15.00億円(100%)EDINET 2025/10/10

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)7.9%自己資本利益率
ROIC(半期実績)2.2%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)75.8%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.11倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.7%
総資産回転率0.34回
財務レバレッジ1.32倍

キャッシュフロー推移

応用地質 (9755) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

応用地質 (9755) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

応用地質 (9755) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

応用地質 (9755) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+6.38% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.20%
2
公益財団法人深田地質研究所
11.10%
3
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.(常任代理人 立花証券株式会社)
9.60%
4
須賀 るり子
6.50%
5
応用地質従業員持株会
3.40%
6
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.30%
7
JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.30%
8
日本生命保険相互会社
2.10%
9
MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT(常任代理人 シティバンク エヌエイ 東京支店)
1.50%
10
有限会社エーケー
1.40%

保有株式

時価 約21億円 含み損 6175万円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 522,000株 帳簿額: 14億7300万円 相互保有: 有
時価: 約14億円 帳簿差額: -6360万円
防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。
保有株数: 40,252株 帳簿額: 2億2900万円 相互保有: 無(注)1
時価: 約3億円 帳簿差額: +約1億円
主要な取引金融機関であり、財務等における取引関係の維持・強化のために保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。
保有株数: 36,200株 帳簿額: 2億1100万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -3724万円
防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。
保有株数: 35,000株 帳簿額: 1億5100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -1450万円
防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。
保有株数: 19,000株 帳簿額: 7500万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -470万円
環境・エネルギー事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。
保有株数: 14,543株 帳簿額: 5800万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -4680万円
防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。当該会社との関係を維持・強化することを目的として取引先持株会に加入しておりましたが、提出日現在において退会しております。
相互保有: 無(注)2
時価: -
保有意義を見直した結果、売却しました。
相互保有: 無
時価: -
保有意義を見直した結果、売却しました。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。