9755 / プライム

応用地質

推計時価総額

約680億円

  • 前回決算5月12日
  • 貸借銘柄約1倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE7.9%
配当利回り(今期予想)3.9%
浮動株時価総額推計 340億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.27倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア0.14平均

企業概要

自然災害対策及び社会インフラ維持管理に関する調査・設計・計測サービスを提供し、環境保全及び資源エネルギー開発を支援するソリューションを国内外の企業及び公共団体に提供している。防災・インフラ事業では非破壊検査製品及びモニタリングシステム、環境・エネルギー事業では土壌地下水汚染対策及び再生可能エネルギー事業化支援、国際事業ではKINEMETRICS地震観測システム及びGEOMETRICS物理探査機器を展開する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高762億8500万円750億0000万円減少-1.7%前年差 -12億8500万円
営業利益41億0800万円42億0000万円増加+2.2%前年差 9200万円
経常利益49億5300万円48億0000万円減少-3.1%前年差 -1億5300万円
当期純利益43億3100万円39億0000万円減少-10.0%前年差 -4億3100万円
1株当たり配当110円110円横ばい0.0%前年差 0円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/12 15:30公開
資料名
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
201億8900万円
会社予想
750億0000万円
達成率
26.9%
累計実績
26億9200万円
会社予想
42億0000万円
達成率
64.1%
累計実績
19億2900万円
会社予想
39億0000万円
達成率
49.5%

業績予想の修正履歴

修正履歴 1件

業績予想と1株当たり配当の修正履歴
修正日方向売上高営業利益経常利益当期純利益EPS(1株当たり利益)1株当たり配当
760億0000万円→ 据え置き (0.0%)37億0000万円↑ +4億0000万円 (+12.1%)44億0000万円↑ +4億0000万円 (+10.0%)39億0000万円↑ +4億0000万円 (+11.4%)170.4円↑ +17.5円 (+11.4%)

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+3.0%前年同四半期
売上原価+3.0%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+5.1%前年同四半期
販管費率25.6%当期PL
限界販管費率42.8%前年同四半期
営業利益前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年12月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/12 15:30:00
セグメント情報は確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 防災・インフラ事業
  • 環境・エネルギー事業
  • 全体売上高

主なリスク

  • 公共セクター受注構成比高
  • 成果品瑕疵責任
  • 為替変動

投資・M&A・資本配分

  • バランスシート最適化
  • 中期経営計画2026

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/25
計画名
OYO中期経営計画2026
対象期間
2026年12月期

『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランとして位置付けられ、セグメント戦略の推進、バランスシートの最適化、サステナブル経営の強化の3つを基本方針としている。2026年度の目標としてROE6%以上、営業利益率8%以上、連結売上高780億円の達成を掲げている。株主還元については連結配当性向50%以上かつDOE3%以上を原則とし、機動的な自己株式取得を継続する。

重点施策

  • 市場特性に即した組織・セグメントの再編による事業の効率化と収益性向上(新セグメント:①防災・インフラ、②環境・エネルギー、③国際)
  • グループシナジーの最大化と製品・サービスの見直しによる企画開発・販売力の強化
  • 市場ニーズに即したイノベーション開発投資
  • ノンコア資産の売却、売上債権回転期間の短縮化推進、グループ内余剰資金の活用等による資本効率性の向上
  • 営業キャッシュフローと余剰資金活用による株主還元施策の実施(連結配当性向50%以上、且つDOE3%以上を原則とした配当実施、機動的な自己株式取得の継続)
  • セグメント戦略に沿った人材ポートフォリオの拡充、「働きやすさ」と「働きがい」の実現
  • 組織活動ならびに事業活動による脱炭素(GHG排出量削減)の取組み
  • グループガバナンスの強化、株主とのエンゲージメントの強化、コンプライアンスの徹底

財務目標

  • 2026年12月期 連結売上高 780億円
  • 2026年12月期 連結営業利益率 8.0%
  • 2026年12月期 自己資本利益率(ROE) 6.0%
  • 連結配当性向50%以上、且つDOE3%以上を原則とした配当実施

投資・資本配分

  • 市場ニーズに即したイノベーション開発投資
  • 原則として自己資金で設備投資等の資金を賄う
  • 景気予測、業界動向、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して設備投資を策定

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 会社の沿革(1957年設立以降の詳細な歴史的事件・買収・組織変更)
  • 事業系統図
  • 連結子会社・持分法適用関連会社の詳細リスト(住所・資本金・事業内容・議決権割合・関係内容)
  • 従業員の状況(セグメント別・平均年齢・平均勤続年数・平均給与・女性管理職比率・育児休業取得率・賃金差異)
  • 労働組合の状況
  • 長期ビジョン「OYO サステナビリティ ビジョン 2030」の詳細(ありたい姿・マテリアリティ8項目)
  • 中期経営計画「OYO 中期経営計画2026」の詳細(基本方針・セグメント再編・キャッシュアロケーション・株主還元・サステナブル経営・2026年度目標)
  • サステナビリティのガバナンス・リスク管理(サステナビリティ推進委員会・リスク統括責任者)
  • 気候変動対応(TCFD提言賛同・シナリオ分析・GHG排出量目標・Scope1+2+3実績)
  • 人的資本(D&I・健康経営・労働安全マネジメント・人材育成方針・研修内容・主要指標)
  • 自然資本との関係性(TNFD提言・環境データ)
  • 事業等のリスク(14項目の詳細)
  • 設備の状況(事業所別設備・帳簿価額・従業員数・設備投資計画)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数・新株予約権・大株主・議決権状況・役員株式給付信託詳細)
  • コーポレートガバナンス(監査等委員会設置会社移行・取締役会・執行役員会・指名報酬委員会・役員一覧・報酬決定方針)
  • 研究開発活動の詳細(各セグメントの具体的内容・研究開発費内訳)
  • 提出会社の経営指標等(株主総利回り・最高/最低株価・配当性向)
  • 政策保有株式の詳細(保有方針・銘柄別保有状況)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・単体:5期分・注記詳細)
  • 事業の内容(事業系統図・会社別位置付け)
  • 従業員の状況(連結セグメント別・単体詳細)
  • 経営方針・経営環境・課題(各セグメントの市場環境詳細)
  • サステナビリティ(マテリアリティ表・気候変動リスク/機会表・GHG排出量表・健康目標表・人的資本投資額)
  • 研究開発活動(総額・セグメント別詳細・具体事例)
  • 設備投資等の概要(総額・主な内容)
  • セグメント情報(受注高・受注残高・生産/販売実績)
  • キャッシュ・フロー関連指標(自己資本比率・時価ベース自己資本比率・キャッシュフロー対有利子負債比率・インタレストカバレッジレシオの5期推移)
  • 重要な会計上の見積り(調査業務契約の収益認識詳細)
  • 収益認識(顧客区分別売上高分解・契約資産/負債残高・残存履行義務)
  • 税効果会計(繰越欠損金の期限別内訳・負担率調整項目詳細)
  • 有価証券(時価レベル分類・償還予定額詳細)
  • 退職給付(調整表・年金資産内訳・数理計算基礎)
  • 借入金等明細表(平均利率・返済期限)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER16.36倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER14.80倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.80倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当110.0円/株110.0円/株
配当利回り3.9%3.9%
配当性向64.3%58.3%
DOE3.2%3.2%
自己資本利益率-DOE差1.8%4.7%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)7.9%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)3.0%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)72.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.11倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率9.6%
総資産回転率0.18回
財務レバレッジ1.39倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

819億6300万円

総資産比 74.3%

  • 現金及び現金同等物236億3400万円

固定資産

283億5900万円

総資産比 25.7%

  • 投資有価証券40億2100万円

負債・純資産

負債

307億8800万円

総資産比 27.9%

  • 有利子負債37億3400万円
  • リース負債52億8600万円

純資産

795億3300万円

総資産比 72.1%

  • 純資産795億3300万円

長期財務データ

長期財務

応用地質 (9755) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

応用地質の従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

応用地質 (9755) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+6.38%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

応用地質 (9755) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.20%
2
公益財団法人深田地質研究所
11.10%
3
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.(常任代理人 立花証券株式会社)
9.60%
4
須賀 るり子
6.50%
5
応用地質従業員持株会
3.40%
6
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.30%
7
JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.30%
8
日本生命保険相互会社
2.10%
9
MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT(常任代理人 シティバンク エヌエイ 東京支店)
1.50%
10
有限会社エーケー
1.40%

保有株式

時価 約21億円 含み損 約1億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
月島ホールディングス (6332)
保有株数: 522,000株 帳簿額: 14億7300万円 相互保有: 有
時価: 約14億円 帳簿差額: -約1億円
防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。
みずほフィナンシャルグループ (8411)
保有株数: 40,252株 帳簿額: 2億2900万円 相互保有: 無(注)1
時価: 約3億円 帳簿差額: +8496万円
主要な取引金融機関であり、財務等における取引関係の維持・強化のために保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。
鹿島建設 (1812)
保有株数: 36,200株 帳簿額: 2億1100万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -104万円
防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。
東海旅客鉄道 (9022)
保有株数: 35,000株 帳簿額: 1億5100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -3550万円
防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。
いであ (9768)
保有株数: 19,000株 帳簿額: 7500万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -1230万円
環境・エネルギー事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。
京王電鉄 (9008)
保有株数: 14,543株 帳簿額: 5800万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -4738万円
防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。当該会社との関係を維持・強化することを目的として取引先持株会に加入しておりましたが、提出日現在において退会しております。
三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306)
相互保有: 無(注)2
時価: -
保有意義を見直した結果、売却しました。
建設技術研究所 (9621)
相互保有: 無
時価: -
保有意義を見直した結果、売却しました。

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都千代田区)
設備の内容: 統轄業務施設 従業員数 (人): 78 (14)
帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 19 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (百万円): - 帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): - 帳簿価額 リース資産 (百万円): 141 帳簿価額 その他 (百万円): 6 帳簿価額 合計 (百万円): 167
つくばオフィス (茨城県つくば市)
設備の内容: 調査研究業務施設及び 計測機器製造用設備 従業員数 (人): 170 (36)
帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 819 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (百万円): 123 帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 1,664 (62,065) 帳簿価額 リース資産 (百万円): - 帳簿価額 その他 (百万円): 5 帳簿価額 合計 (百万円): 2,613
コアラボ (さいたま市北区)
設備の内容: 試験研究業務施設 従業員数 (人): 72 (21)
帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 541 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (百万円): 178 帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 221 (1,574) 帳簿価額 リース資産 (百万円): - 帳簿価額 その他 (百万円): 1 帳簿価額 合計 (百万円): 943
エネルギー事業部 (さいたま市南区)
設備の内容: 調査用設備 従業員数 (人): 164 (35)
帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 137 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (百万円): 287 帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 366 (1,985) 帳簿価額 リース資産 (百万円): - 帳簿価額 その他 (百万円): 18 帳簿価額 合計 (百万円): 810
東京事務所 (さいたま市北区)
設備の内容: 調査用設備 従業員数 (人): 189 (72)
帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 291 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (百万円): 4 帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 355 (2,054) 帳簿価額 リース資産 (百万円): - 帳簿価額 その他 (百万円): 28 帳簿価額 合計 (百万円): 680
関西事務所 (大阪市淀川区)
設備の内容: 調査用設備 従業員数 (人): 88 (19)
帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 281 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (百万円): 0 帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 435 (3,544) 帳簿価額 リース資産 (百万円): - 帳簿価額 その他 (百万円): 15 帳簿価額 合計 (百万円): 732
北信越事務所 (新潟市東区)
設備の内容: 調査用設備 従業員数 (人): 20 (6)
帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 307 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (百万円): 0 帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 158 (2,049) 帳簿価額 リース資産 (百万円): - 帳簿価額 その他 (百万円): 0 帳簿価額 合計 (百万円): 466
中部事務所 (名古屋市守山区)
設備の内容: 調査用設備 従業員数 (人): 43 (8)
帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 202 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (百万円): 0 帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 130 (1,474) 帳簿価額 リース資産 (百万円): - 帳簿価額 その他 (百万円): 0 帳簿価額 合計 (百万円): 334
札幌支社 (北海道札幌市)
セグメントの 名称: 環境・エネルギー事業 設備の内容: 調査用設備 従業員数 (人): 56
帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 503 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (百万円): 3 帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 216 (1,157) 帳簿価額 リース資産 (百万円): 2 帳簿価額 その他 (百万円): 43 帳簿価額 合計 (百万円): 769
大阪支社 (大阪府 吹田市)
セグメントの 名称: 環境・エネルギー事業 設備の内容: 調査用設備 従業員数 (人): 46
帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 42 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (百万円): 2 帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 225 (1,169) 帳簿価額 リース資産 (百万円): 26 帳簿価額 その他 (百万円): 8 帳簿価額 合計 (百万円): 303
本社 (東京都 中央区)
セグメントの 名称: 環境・エネルギー事業 設備の内容: 本社社屋 従業員数 (人): 128
帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 71 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (百万円): 79 帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 703 (323) 帳簿価額 リース資産 (百万円): 13 帳簿価額 その他 (百万円): 7 帳簿価額 合計 (百万円): 874
技術センター(埼玉県 春日部市)
セグメントの 名称: 環境・エネルギー事業 設備の内容: 技術センター社屋 従業員数 (人): 5
帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 83 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (百万円): 202 帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 121 (1,289) 帳簿価額 リース資産 (百万円): - 帳簿価額 その他 (百万円): 5 帳簿価額 合計 (百万円): 413
本社 (アメリカ ニューハンプシャー)
セグメントの 名称: 国際事業 設備の内容: 本社社屋 及び工場 従業員数 (人): 75
帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 569 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (百万円): 118 帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 86 (19,000) 帳簿価額 リース資産 (百万円): 6 帳簿価額 その他 (百万円): 41 帳簿価額 合計 (百万円): 821

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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